（ウ）仕事と生活の調和に関する環境整備

　少子高齢化の進行や経済構造の変化に対応し、中長期的な視点から持続的成長が可能な経済社会を構築するため、年齢や性別にかかわりなく、すべての働く者が、職業人生における各局面において、仕事と生活を調和させつつ、多様な働き方の選択肢の中から、自律的な選択により、安心・納得できる働き方をできるようにすることが重要となっている。
　このため、平成15年10月から「仕事と生活の調和に関する検討会議」を開催し、雇用管理の在り方全般について幅広い検討を行っており、16年６月中を目途に報告書の取りまとめを行った後、その内容を踏まえて、所要の措置を講じていくこととしている。