平成16年度において講じようとする高齢社会対策 

ウ 介護予防の推進

 介護保険制度は、在宅サービスを中心に利用者が大きく伸びており、国民生活に深く定着してきた。その中でも、要支援や要介護1といった要介護度の軽い者の伸びが著しい状態にあるが、これらの者へのサービスが要介護状態の改善につながっていないのではないかという指摘があり、要介護状態を改善するための介護予防やリハビリテーションが非常に重要である。このため、各市町村等が地域の実情に応じて行う介護予防サービスや生活支援サービスについて、介護予防・地域支え合い事業として国庫補助を引き続き推進していく。

 

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