（ウ）良質な民間賃貸住宅の供給促進のための支援制度の活用等

　高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号。以下「高齢者居住法」という。）に基づく高齢者向け優良賃貸住宅制度により、民間の土地所有者等が供給する、高齢者の身体機能の低下に配慮した設備・仕様を備えた賃貸住宅に対して整備費補助、家賃減額費補助等を行ない、平成16年度には２万3,000戸を供給する。
　また、高齢者等の住宅資産を賃貸住宅として活用・支援するための預かり家賃の保証制度の活用を図る。さらに、大都市地域において、高齢者等の土地資産を活用し、良質な賃貸住宅の供給を図るとともに、高齢者等の安定的収入の確保に資するため、シルバー賃貸住宅融資を行う。