平成16年度において講じようとする高齢社会対策 

(エ)公共賃貸住宅の適切な供給

 平成16年度内において、公営住宅については4万7,000戸、公団(機構)賃貸住宅については、建替事業等において7,500戸を供給する。
 老朽化した公共賃貸住宅については、計画的な建て替え・改善を推進する。

 

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