平成16年度において講じようとする高齢社会対策 

ウ 自立や介護に配慮した住宅の整備

(ア)高齢者の自立や介護に配慮した住宅の建設及び改造の促進

 「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」(平成13年国土交通省告示第1301号)の普及など住宅のバリアフリー化施策を積極的に展開する。
 また、高齢者居住法に基づき、高齢者向けのバリアフリー化された優良な賃貸住宅の供給の促進を図るとともに、持家のバリアフリー化を行う住宅改良について高齢者向け返済特例制度による住宅金融公庫融資等を実施する。
 住宅金融公庫においては、高齢者に対応した構造・仕様等をあらかじめ備えた住宅に対して割増貸付けを行うとともに、バリアフリー化工事等を施した長寿社会対応住宅の建設・購入及びバリアフリー化工事等を行う住宅改良に対して貸付条件の優遇を行う。

 

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