（イ）公共賃貸住宅

　公共賃貸住宅においては、バリアフリー化を推進するため、新たに供給するすべての公営住宅、改良住宅及び公団（機構）賃貸住宅について、段差の解消等一定の高齢化に対応した仕様により建設する。
　この際、公営住宅、改良住宅の整備については、中層住宅におけるエレベーター設置等の高齢者向けの設計・設備によって増加する工事費について補助を行う。公団（機構）賃貸住宅においても、中層住宅の供給においてはエレベーター設置を標準とする。