第1章 高齢化の状況 

第1章 高齢化の状況

第1節  高齢化の状況

1  高齢化の現状と推移

○ 我が国の総人口は、平成16年(2004)年10月1日現在、1億2,769万人となり、この1年間で7万人(0.1%)増加したが、増加数、増加率とも戦後最低となった。
  65歳以上の高齢者人口は、過去最高の2,488万人となり、総人口に占める割合(高齢化率)も19.5%に上昇している。
  高齢者人口のうち、前期高齢者(65〜74歳)人口は1,381万人、後期高齢者(75歳以上)人口は1,107万人となっている(表1−1−1)。
  全国の100歳以上の高齢者数は、平成16(2004)年9月末現在で2万3千人を超え過去最高を更新したほか、90歳以上の高齢者数も初めて100万人を超えた。

表1−1−1 高齢化の現状

表1−1−1 高齢化の現状

○ 高齢者人口は平成32(2020)年まで急速に増加し、その後はおおむね安定的に推移する一方、総人口が減少に転ずることから、高齢化率は上昇を続け、27(2015)年には26.0%、62(2050)年には35.7%に達すると見込まれている(図1−1−3)。

図1−1−3 高齢化の推移と将来推計

図1−1−3 高齢化の推移と将来推計

2  地域別にみた高齢化

○ 都道府県別の高齢化率は、三大都市圏で低く、それ以外の地域で高い。平成16(2004)年現在、最も高い島根県で26.7%、最も低い埼玉県で15.5%となっている。今後、高齢化率はすべての都道府県で上昇し、37(2025)年には、最も高い秋田県で35.4%、最も低い沖縄県でも24.0%に達すると見込まれている(表1−1−5)。

表1−1−5 都道府県別高齢化率の推移

表1−1−5 都道府県別高齢化率の推移

○ 高齢化率による市区町村の分布は、昭和55(1980)年、60(1985)年には高齢化率10〜15%未満を中心に集中していたが、平成12(2000)年には、高齢化率20〜25%未満が最も多く、分布の広がりも大きくなっている。

3  高齢化の要因

○ 我が国の平均寿命は戦後大幅に伸び、平成15(2003)年には男性が78.36年、女性は85.33年となっている。また、65歳時の平均余命は、男性18.02年、女性23.04年となっており、男女とも高齢期が長くなっている(図1−1−9)。

図1−1−9 平均寿命及び65歳時の平均余命の推移

図1−1−9 平均寿命及び65歳時の平均余命の推移

○ 出生の状況をみると、合計特殊出生率は、第1次ベビーブーム以降急速に低下して昭和31(1956)年に2.22となり、50(1975)年に1.91と2.00を下回った。平成15(2003)年は1.29であり、過去最低水準となっている(図1−1−10)。

図1−1−10 出生数と合計特殊出生率の推移

図1−1−10 出生数と合計特殊出生率の推移

4  高齢化の影響

○ 平成16(2004)年の65歳以上の労働力人口は490万人であり、労働力人口総数の7.4%を占めている。今後、労働力人口総数が減少に転ずる中、労働力人口の高齢化は一層進展していくものと見込まれる(図1−1−15)。

図1−1−15 労働力人口の推移と見通し

図1−1−15 労働力人口の推移と見通し

○ 年金・医療・福祉その他を合わせた社会保障給付をみると、平成14(2002)年度は83兆5,666億円であり、国民所得に占める割合は、昭和45(1970)年度の5.8%から23.0%に上昇している。高齢者関係給付費の内訳をみると、年金保険給付費が42兆5,025億円と全体の4分の3弱を占めている(図1−1−16)。

図1−1−16 社会保障給付費の推移

図1−1−16 社会保障給付費の推移

5  高齢化の国際的動向

○ 世界の高齢化率は、2005(平成17)年の7.4%から2050(62)年には16.1%まで上昇するものと見込まれており、今後半世紀で高齢化が急速に進展する(表1−1−18)。

表1−1−18 世界人口の動向等

表1−1−18 世界人口の動向等

○ 先進諸国の高齢化率を比較すると、我が国は1980年代までは下位、90年代にはほぼ中位であったが、21世紀初頭には最も高い水準となることが見込まれている(図1−1−19)。

図1−1−19 世界の高齢化率の推移

図1−1−19 世界の高齢化率の推移

 

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