（３）「高齢者の社会参加の促進に関するアンケート調査」
ア　目的
　第１章でみたように、少子・高齢化に伴い、今後、労働力人口は減少に転じ、また、労働力の高齢化も一層進展する。また、今後、昭和22〜25（1947〜50）年生まれの人口規模の大きな世代（いわゆる団塊の世代）が平成19（2007）年から60歳に到達しはじめ、やがては高齢期を迎えていくこととなる（図１−１−４）。
　このような中で、今後、我が国の活力を維持・増進していく上で、高齢者自身が高齢社会の担い手の一員として、その能力や経験をいかしつつ一層活躍できるような社会を実現していくことが不可欠であり、そのためには、
・　高齢者を始めとする各労働者が、年齢に関わりなく、様々な形態での就労を通じて一層能力を発揮し、また、それにふさわしい公正な処遇を受けることができるようにすること
・　高齢者が、ボランティア活動等を通じ、社会の活力の一層の維持・増進に参画し、他の世代との相互理解、連帯を深めていくことができるようにすること
が課題となるものと考えられる。
　このような認識の下に、平成16年度の政策研究においては、
・　雇用の分野に関し、高齢者を始めとする人材の活用に係る今後の方向等に関する調査（企業調査）
・　ボランティア活動の分野に関し、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）が高齢者の活動の場として機能する上での課題、実際に活動している高齢者の状況等に関する調査（NPO（法人及び参加者）調査）
をそれぞれ平成17年１〜２月に実施した。