（オ）年齢に関わりなく働けるシステムを構築していく上で、適切と考えられる条件
　「誰もが、意欲と能力に応じて、年齢に関わりなく働けるシステム」を構築していく上で、社会全体の取組が必要ないし適切と考えられる条件についてみると、「労働者の能力、意欲等に応じた賃金・処遇システムの拡大」が71.4％と７割を超え、次いで、「厚生年金の支給開始年齢や、在職老齢年金制度の見直し」37.0％、「短時間勤務や隔日勤務など、弾力的な形態での就労の場の拡大」36.7％、「定年制度の廃止や見直し」34.8％等の順となっている（図２−２−12）。

　なお、「定年制度の廃止や見直し」を挙げた企業に具体的な廃止や見直し方法を尋ねたところ、「定年制度を維持しつつ、勤務延長、再雇用等で退職年齢を弾力化」が55.4％と過半数を占め、「定年年齢を65歳へ段階的に引上げ」が30.3％でこれに次ぐ一方、定年制の廃止（｢定年制度を廃止し、能力本位の処遇を徹底｣）は12.4％にとどまった。