エ　起業の支援
　新事業の創出・育成は、新たな雇用を生みだすなど、我が国経済活性化にとって極めて重要である。そのような観点から、中小企業金融公庫及び国民生活金融公庫を通じた、優遇金利適用や担保徴求免除の特例などを内容とする若者や女性、高齢者への融資制度の創設や、「新事業創出促進法」（平成10年法律第152号）の一部改正による、商法上の最低資本金規制の特例措置（いわゆる資本金１円からの起業）を設けるなど、新事業の創出・育成に資する環境整備に取り組んでいる。
　また、45歳以上の中高年齢者が共同で事業を開始し中高年労働者を雇い入れ、継続的な雇用・就業の場を創設・運営する場合に、当該事業の開始に係る経費の一部を助成することにより、それまでの就業による職業経験をいかして起業しようとする中高年齢者を支援している（表２−３−２）。