エ　社会保険庁改革の推進
　社会保険庁については、事業運営に関する様々な指摘がなされるとともに、不祥事案も生じており、国民の信頼を回復するためには、業務・組織両面にわたる改革を着実に進める必要がある。
　このため、まずは、平成16年11月に、国民サービスの向上、予算執行の無駄の排除、個人情報保護の徹底、保険料徴収の徹底など、80項目にわたる業務改革メニューを掲げた「緊急対応プログラム」を策定し、業務改革に着手した。
　また、16年８月に内閣官房長官の下に「社会保険庁の在り方に関する有識者会議」が設置され、社会保険庁の組織の在り方について、あらゆる議論を例外としない幅広い議論が行われている。