ウ　公的年金制度の一元化の推進
　就業構造の変化、制度の成熟化の進展等に対応し、公的年金制度の安定化と公平化を図るため、平成13年３月に「公的年金制度の一元化の推進について」が閣議決定され、14年４月に農林漁業団体職員共済組合は厚生年金保険に統合された。
　また、当該閣議決定に沿って、平成16年６月、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合の財政単位の一元化を内容とする「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第130号）及び「地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第132号）が成立した（16年10月施行）（表２−３−８）。

　さらに、平成16年７月には、内閣官房長官の下に「社会保障の在り方に関する懇談会」を設置し、公的年金制度の一元化を含めた社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方など一体的な見直しの議論を開始し、16年12月には議論の整理を行った。