国際シンポジウム「新時代北極と日本の針路」

開催概要

 総合海洋政策本部にて策定された平成27年「我が国の北極政策」、令和5年「第4期海洋基本計画」及び令和6年「海洋開発等重点戦略」に基づき、我が国として、 北極政策の三本柱である「研究開発の推進」「持続可能な利活用の探求」「国際的なルール形成への寄与」の実現に向け、国際シンポジウム等の開催、 北極域研究船 「みらいⅡ」の国際研究プラットフォーム化等への取組を通じ、推進することとなっています。
 今般、気候変動、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした地政学的変化、北極評議会の活動、日本企業によるビジネス、 中国を含む様々な非北極圏国による北極域への関心・関与の高まり等北極をめぐる様々な変化を踏まえ、策定から10年が経過した「我が国の北極政策」の見直し・改定も見据えて、 北極に関する分野横断的かつ国際的な議論を通じて我が国の取組の発信及び関係各国との連携強化を目的とした国際シンポジウムを開催します。


日時 2026年3月13日(金)10:00-17:50(開場9:30)
開催形式 オンライン(Zoom)及び対面
現地会場 三田共用会議所(東京都港区三田2-1-8)
会場アクセス(PDF形式:378KB)PDFを別ウィンドウで開きます
現地定員 100名
※現地座席数に限りがあるため、現地参加を希望されてもオンラインでの参加をお願いさせていただく場合がございます。 現地参加の可否については、申込締切の3/4以降にご連絡させていただきますので、あらかじめご了承ください。
言語 日本語・英語(日英同時通訳あり)
テーマ テーマ1:「地政学・安全保障・ガバナンス:新時代北極のグレートゲーム?」
テーマ2:「北極の新『地経学』と日本」
テーマ3:「北極のフロンティア・エコノミーと日本」
参加費 無料(事前申込制)※以下「参加申込」より登録をお願いします。
参加申込 参加ご希望の方は、以下のフォームよりお申込みください。
申込締切:2026年3月4日(水)
参加申込フォーム
※必ず事前のお申込みが必要となります。

<取材申込>
当日の取材をご希望の方は、ご所属・氏名をご記入の上、2026年3月4日(水)までに、
事務局アドレス(jp_cons_arctic_conference@pwc.com)までご連絡ください。
※必ず事前のお申込みが必要となります。

プログラム

時間 内容・登壇者
10:00-10:10 開会挨拶
10:10-10:30 講演
10:30-10:45 基調講演
角南 篤(笹川平和財団理事長)
10:45-11:00 専門家講演
榎本 浩之(国立極地研究所副所長/笹川平和財団上席フェロー)
11:15-12:45 パネルディスカッション
テーマ1:「地政学・安全保障・ガバナンス:新時代北極のグレートゲーム?」
<ファシリテーター>
田中 孝幸 日本経済新聞編集委員兼論説委員
<スピーカー>
・クリスティン・イグルム 駐日ノルウェー大使
・小泉 悠 東京大学先端科学技術研究センター准教授
・石原 敬浩 海上自衛隊幹部学校部外講師/退役1等海佐
・木村 元 JAMSTEC北極環境変動総合研究センター技術主任
12:45-13:55 ランチ休憩
13:55-14:05 「みらいⅡ」について
菊地 隆 JAMSTEC地球環境部門北極環境変動総合研究センター長
14:10-15:40 パネルディスカッション
テーマ2:「北極の新『地経学』と日本」
<ファシリテーター>
出井 亮太 時事通信社外信部編集委員
<スピーカー>
・江田 覚 デロイト トーマツ戦略研究所主席研究員
・原田 大輔 JOGMECエネルギー事業本部調査部長(併)企画調整部担当審議役
・有村 良介 三井住友海上船舶航空営業部長 他
15:55-16:05 グリーンランドの研究成果
小川 萌日香(国立極地研究所北極観測センター特任助教)
16:10-17:40 パネルディスカッション
テーマ3:「北極のフロンティア・エコノミーと日本」
<ファシリテーター>
大塚 夏彦 笹川平和財団上席フェロー/道立オホーツク流氷科学センター所長
<スピーカー>
・マッズ・クヴィスト・フレデリクセン 北極経済評議会事務局長
・石井 由梨佳 上智大学法学部教授
・礪波 亜希 筑波大学ビジネスサイエンス系准教授 他
17:40-17:50 閉会挨拶
舟本 浩 内閣府総合海洋政策推進事務局長

※シンポジウムのプログラムや登壇者はやむを負えない事情により変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

お問合せ

国際シンポジウム「新時代北極と日本の針路」運営事務局(PwCコンサルティング合同会社)
・メールアドレス:jp_cons_arctic_conference@pwc.com
※PwCコンサルティング合同会社は、内閣府より「令和7年度「北極政策に関する国際シンポジウム・ワークショップ」の運営及び広報に関する業務委託」を受託し、本シンポジウムの事務局を務めています。