令和2年度「沖縄国際物流拠点等活用推進事業」の交付決定について
令和2年5月20日
政策統括官(沖縄政策担当)付
産業振興担当参事官室
内閣府では、令和2年度「沖縄国際物流拠点等活用推進事業」について交付決定しました。
1.事業内容・目的
本事業では、沖縄の国際物流拠点等(那覇空港、那覇港、中城湾港新港地区、新石垣空港、石垣港、宮古空港、下地島空港、平良港)を活用して製品を県外へ搬出する、先進的かつ沖縄の特色を生かしたものづくり事業又は沖縄で付加価値を付ける物流事業を総合的に支援することで、沖縄から搬出する製品を増やし、沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。2.令和2年度「沖縄国際物流拠点等活用推進事業」の交付決定について
令和2年度「沖縄国際物流拠点等活用推進事業」の交付決定について、令和2年1月8日(水)から公募を開始したところ、締切の令和2年2月7日(金)までに21件の申請があり、厳正な審査をした結果、一覧表のとおり交付決定しましたので、お知らせします。○令和2年度沖縄国際物流拠点活用推進事業交付決定一覧(PDF形式:59KB)
3.その他
詳しくは公募要領をご覧ください。※今年度の公募は終了しました。
公募要領等の関係資料はこちら(沖縄総合事務局のホームページ)に掲載されています。
4.お問い合わせ先
〒100-8914東京都千代田区永田町1-6-1 中央合同庁舎8号館14階
内閣府政策統括官(沖縄政策担当)付 産業振興担当参事官室
担当者:前田、松村
電話:03-6257-1688
〒900-0006
沖縄県那覇市おもろまち2-1-1 那覇第2地方合同庁舎2号館
内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課国際室
電話:098-866-1731