「令和８年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業費補助金」の公募について

　内閣府では、「令和８年度沖縄型クリーンエネルギー導入促進実証事業費補助金」の対象となる事業を実施する事業者を以下のとおり公募します。
　※本募集は、令和８年度予算成立後、速やかに事業を開始できるようにするため、予算成立前に募集の手続を行うものです。補助事業者の決定や予算の執行は、令和８年度予算の成立が前提であり、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

１．事業内容・目的

　本事業では、沖縄本島や離島において、二酸化炭素の排出量削減に資するクリーンエネルギーの導入のための実証を行う事業に要する経費の一部を支援することにより、沖縄におけるカーボンニュートラルの実現に向けた取組の促進及び当該実証事業を通じて獲得した技術・ノウハウ・サービス等を活用した事業化を目的としています。

２．公募対象者

　公募要領で定める条件を満たす者。

３．補助対象経費、補助事業期間、補助金額及び補助率

補助対象経費	①人件費 ②機械装置等導入費 ③実証経費（旅費、会議費、賃借料、補助員人件費、その他諸経費、委託費・外注費）
補助事業期間	交付決定日～令和９年３月３１日
補助金額	①離島の１００％クリーンエネルギー・再生可能エネルギー化に関する実証 　５億円以下 離島の再エネ率を大幅に高めるエネルギー転換を図る事業が対象。 （例：離島の電力の100％再エネ（クリエネ含む）を目指す取り組み） ②クリーンエネルギー・再生可能エネルギー導入実用化実証 　８，０００万円以下 既に企業や大学等が有している技術やノウハウ等をベースとして、沖縄県内での脱炭素化を阻害している沖縄特有の課題の克服のために社会実装に向けた技術的課題等を検証するための実証。本実証終了後、原則として、３年以内に事業化（実証を含む）を目指す事業が対象。 （例：小中規模火力における混焼実証など） ③クリーンエネルギー・再生可能エネルギー導入事業化実証 　２億円以下 県内で事業化を阻害している要因の克服や、より着実な事業化を実現する一助となる実証データを取得するための事業化実証。本実証終了後、原則として、速やかに事業化および数年以内の事業展開を目指す事業が対象。 ※技術は確立されているが、沖縄では事業展開されていない案件などが対象。机上検討された事業計画の精査を含む。（例：水素エネルギーの利活用事業化実証など）
補助率	補助対象経費の８／１０

※詳細については公募要領をご覧ください。

４．公募期間

受付開始：令和８年１月１９日（月）
締　 　切：令和８年２月１６日（月）【１７時必着】

５．公募関係資料・お問合せ先

関係資料等またはお問い合わせ先は沖縄総合事務局のホームページ内「経済産業部＞公募案内」をご参照ください。