令和４年度「沖縄物流デジタル技術活用推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の交付決定について

令和４年５月３１日
政策統括官（沖縄政策担当）付
産業振興担当参事官室

　内閣府では、令和４年度「沖縄物流デジタル技術活用推進事業」に係る補助事業者（執行団体）について、採択事業者を決定しました。

１．事業内容・目的

　本事業では、物流効率化・迅速化を目的としたデジタル化推進のため、AIやIoT等のIT技術を活用したデジタル化の取組を行う事業者に対して、当該事業者による導入計画の策定支援を行う経費及び設備導入に要する経費の一部を助成する事業に要する経費を補助することにより、沖縄の物流効率化・迅速化を実現し、労働生産性を向上させることを目的とします。

２．採択事業者の決定について

　令和４年度「沖縄物流デジタル技術活用推進事業」に係る補助事業者（執行団体）について、令和４年３月２４日（木）から４月２１日（木）まで公募を実施し、応募のありました提案について、厳正な審査を行った結果、次の事業者へ交付決定しましたので、お知らせします。

　〇交付決定事業者
　　一般財団法人　沖縄ＩＴイノベーション戦略センター（法人番号：2360005005840）

３．その他

　募集要領等の関係資料は以下に掲載されています。
　⇒令和４年度「沖縄物流デジタル技術活用推進事業」に係る補助事業者（執行団体）の公募について
　https://www8.cao.go.jp/okinawa/4/ikigai/r4_dijital.html

４．お問い合わせ先

　〒１００－８９１４
　東京都千代田区永田町１－６－１　中央合同庁舎８号館１４階
　内閣府　政策統括官（沖縄政策担当）付　産業振興担当参事官室（長田・小栗）
　電話：０３－６２５７－１６８８

　〒９００－０００６
　沖縄県那覇市おもろまち２－１－１　那覇第２地方合同庁舎２号館９階
　内閣府　沖縄総合事務局　経済産業部　商務通商課（長嶺・宮平）
　電話：０９８－８６６－１７３１