令和６年度「沖縄域外競争力強化促進事業」の二次公募について
令和６年６月１８日
政策統括官（沖縄政策担当）付
産業振興担当参事官室
内閣府では、令和６年度「沖縄域外競争力強化促進事業（沖縄域外競争力補助金）」の対象となる事業を実施する事業者を以下のとおり二次公募いたします。
１．事業内容・目的
本事業では、沖縄から搬出される生産物の増加を図るため、先進的若しくは沖縄の特色を生かした生産物を生産する事業又は現に沖縄に搬入されている生産物の沖縄県内における自給率の向上を図るため、沖縄県内において当該生産物を生産する事業に要する経費を総合的に支援することにより、沖縄の製造業等の域外競争力強化を促進し、もって沖縄の産業の振興に寄与することを目的としています。
２．公募対象者
公募要領で定める条件を満たす者。
※令和６年度より対象者を中小企業者等に限定しております。詳しくは公募要領をご確認ください。
３．補助対象経費、補助率、補助上限額及び補助事業期間
| 補助対象経費(※１) | (1)人件費、(2)旅費、(3)謝金、(4)会議費、(5)賃借料、(6)外注費、 (7)販路開拓費（①印刷製本費、②コンテンツ制作費、③展示会出展費）、(8)物品費・建物取得費（①機械装置費、②付属設備費、③建物取得費、④建物付属設備費）、(9)原材料費、(10)補助員雇上費等 |
| 補助率 | 補助対象経費の２／３ |
| 補助上限額(※２) | ６千万円（情報成果物を生産する場合は２千万円）なお、一次公募採択事業者にあっては、一次公募と二次公募の合計で２億円以下（過去３年間に類似の補助金※を含め交付決定を受けた事業者（以下「過年度事業者」という。）は１億円以下）とします。この場合においても、二次公募における上限額は６千万円（情報成果物を生産する場合は、２千万円）となります。 ※沖縄国際物流拠点活用推進事業費補助金 |
| 補助事業期間 | 交付決定日～令和７年３月３１日 |
※２：複数年度事業にも制限を設けておりますので、詳しくは公募要領をご確認ください。
４．公募期間
受付開始：令和６年６月１８日（火曜日）
締 切：令和６年７月１０日（水曜日）
※沖縄総合事務局経済産業部商務通商課に締切日の１７時必着。
５．その他
公募要領等の関係資料及び公募資料の提出先は、沖縄総合事務局のホームページ
に掲載されています。
６．提出先、お問合せ先
●提出先及びお問い合わせ先
〒９００－０００６
沖縄県那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎２号館
内閣府 沖縄総合事務局 経済産業部 商務通商課（担当：新崎、宮里）
電話：０９８－８６６－１７３１
●お問い合わせ先（※提出先ではございません）
内閣府政策統括官（沖縄政策担当）付産業振興担当参事官室 （担当：三宅、新里）
電話：０３－６２５７－１６８８