北部振興事業の概要
平成２４～令和８年度の北部振興事業
〔 非公共 ： 沖縄北部連携促進特別振興事業費 〕
〔 公 共 ： 沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費 〕
県土の均衡ある発展を図る観点から、北部地域の自立的発展を図るため、北部地域の連携を促進しつつ、産業の振興や定住条件の整備に資する事業を実施します。
予算措置状況
- 平成２４年～２５年度（各年度）
非公共 ： ２５億円、公共 ： ２５億円 - 平成２６年～３０年度（各年度）
非公共 ： ２５.７億円、公共 ： ２５.７億円 - 令和元年～３年度（各年度）
非公共 ： ３４.５億円、公共 ： ２６.２億円 - 令和４年度～（各年度）
非公共 ： ４４.５億円、公共 ： ２６.２億円
【参考】平成２２～２３年度の北部振興事業
〔 非公共 ： 沖縄北部活性化特別振興事業費 〕
〔 公 共 ： 沖縄北部活性化特別振興対策特定開発事業推進費 〕
前の沖縄振興計画（平成１４年度～平成２３年度）に基づき、平成２２年度より北部地域における活性化と自立的発展の条件整備として、所得向上に向けた産業の振興に資する事業及び基盤整備事業、人口増加に向けた定住条件整備に資する事業を推進しました。
- 予算措置状況
平成２２～２３年度（各年度） 非公共 ： ３５億円、公共 ： ３５億円 - 採択事業件数
非公共 ： １６件、公共 ： ２０件
【参考】平成１２～２１年度の北部振興事業
〔 非公共 ： 沖縄北部特別振興対策事業費 〕
〔 公 共 ： 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費 〕
平成１２年度から平成２１年度まで、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成１１年１２月２８日閣議決定）に基づく「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」（平成１２年８月２４日北部振興協議会並びに移設先及び周辺地域振興協議会決定）等を踏まえ、「雇用機会の創出」や「定住条件の整備」など、沖縄県北部地域の発展に資する実効性の高い振興事業を推進しました。
- 予算措置状況
平成１２～２１年度（各年度） 非公共 ： ５０億円、公共 ： ５０億円 - 採択事業件数
非公共 ： １２１件、公共 ： ７５件