沖縄の待機児童対策の取組

 沖縄県は保育所入所待機児童の割合が全国で最も高く、待機児童解消に向けた対策が急務であることから、内閣府においては、以下のような取組を行っています。

 沖縄県保育所入所待機児童対策特別事業基金を設置しました。

平成20年10月、沖縄振興計画に基づき、待機児童解消のための認可外保育施設の認可化促進及び質の向上を目的とした基金を沖縄県に創設しました。基金は、国と沖縄県の拠出により約10億円規模で創設され、平成23年度まで設置される予定です。
平成22年3月、同基金の見直しを「明日の安心と成長のための緊急経済対策(平成21年12月閣議決定)」に位置づけて実施し、認可外保育施設にとって、より使いやすくなりました。



 沖縄待機児童対策スタディ・グループを発足させ、提言を発表しました。

平成22年2月、泉健太内閣府大臣政務官の下、内閣府共生社会政策(少子化対策担当)、沖縄振興局及び沖縄県福祉保健部の職員で構成する「沖縄待機児童対策スタディ・グループ」を発足しました。
スタディ・グループでは、沖縄県の待機児童問題の改善に向けて、地元の意見等を踏まえ、現状分析、課題の整理等を行い、平成22年6月1日に提言書を取りまとめました。