普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会

 普天間飛行場の移設・返還については、SACO最終報告を踏まえ、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」(平成11年12月28日閣議決定)に基づいて取り組んできました。
 その後、平成18年5月30日に「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」を閣議決定し、在日米軍再編協議の最終取りまとめで承認された案を基本として、これまでの協議の経緯を踏まえ、「普天間飛行場の危険性の除去、周辺住民の生活の安全、自然環境の保全及び事業の実行可能性に留意して進めることとし、早急に代替施設の建設計画を策定する」こととなりました。
 また、この閣議決定では、「具体的な代替施設の建設計画、安全・環境対策及び地域振興については、沖縄県及び関係地方公共団体と協議機関を設置して協議し、対応する」こととしており、内閣官房長官が主宰する「普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会」(平成18年8月29日設置)において、協議を続けています。

普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会

(第4回以降は普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会(首相官邸ホームページ)別ウィンドウで開きます参照)