沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業について
１．経緯
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（以下、「沖縄懇談会事業」という。）は、以下の２つの懇談会の審議を経た２５基地所在市町村３８事業４７事案のプロジェクトに係る調査、施設整備等を実施するものです。（市町村合併により、現在２１市町村。）
（１）沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会
ア 沖縄の米軍基地所在市町村の活性化に向けた取組について検討するため、平成８年８月、内閣官房長官の私的諮問機関として、「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会」（以下、「沖縄懇談会」という。）が設置されました。
イ 沖縄懇談会は、基地所在市町村について、基地の存在による閉塞感を緩和するためには、下記のプロジェクトの目的を達成する新しい枠組が必要との結論に達し、具体的プロジェクトなどを盛り込んだうえで、平成８年１１月、沖縄懇談会から内閣官房長官に提言がなされました。
（プロジェクトの目的）
(a)市町村の経済を活性化し、閉塞感を緩和し、なかんずく、若い世代に夢を与えられるもの。
(b)継続的な雇用機会を創出し、経済の自立につながるもの。
(c)長期的な活性化につなげられる「人づくり」をめざすもの。
(d)近隣市町村も含めた広域的な経済振興や環境保全に役立つもの。
－沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会提言－（首相官邸ホームページ）
（２）沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会提言の実施に係る有識者懇談会
ア 沖縄懇談会の提言に基づき、その提言の進展振りについて確認するため、平成９年６月、内閣官房長官の私的懇談会として「沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会提言の実施に係る有識者懇談会」（以下「有識者懇談会」という。）が設置されました。
イ 有識者懇談会は、平成９年６月から３年間、８回にわたって審議を行い、また、作業部会においても現地ヒアリングを含めて１１回の検討が行われました。
ウ 平成１２年５月、有識者懇談会は、これまでの活動内容と成果を取りまとめた報告書を官房長官に提出しました。
－沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会提言の実施に係る有識者懇談会報告書－（首相官邸ホームページ）
２．事業内容
沖縄懇談会事業は、３８事業４７事案のプロジェクト（PDF形式：129KB）
について、平成９年度から逐次実施し、平成２５年度のふるさとづくり整備事業（金武町）の完了により終了しました。
予算措置状況（PDF形式：234KB）
| 年度 | 当初／補正 | 金額（百万円） |
|---|---|---|
| 平成９年度 | （当初） | １,６８９ |
| （補正） | ７７８ | |
| 平成10年度 | （当初） | ３,３５４ |
| （補正） | １,８２１ | |
| 平成11年度 | （当初） | ５,１４３ |
| （補正） | ２,４１３ | |
| 平成12年度 | （当初） | ７,４５３ |
| （補正） | １,２０２ | |
| 平成13年度 | （当初） | ８,０５３ |
| 平成14年度 | （当初） | ８,８０５ |
| （補正） | ３,０６３ | |
| 平成15年度 | （当初） | ８,３１７ |
| 平成16年度 | （当初） | ８,０７３ |
| 平成17年度 | （当初） | ７,８０７ |
| 平成18年度 | （当初） | ７,５７０ |
| 平成19年度 | （当初） | ６,５０９ |
| 平成20年度 | （当初） | １,５６９ |
| 平成21年度 | （当初） | ３３ |
| 平成22年度 | （当初） | １２１ |
| 平成23年度 | （当初） | ４７３ |
| 平成24年度 | （当初） | ２，６０７ |
| 平成25年度 | （当初） | １，９５０ |
| 平成25年度までの計 | ８８，８０３（百万円） |
- 総事業費 約 １,０００億円
うち国費 約 ９００億円
―沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業（沖縄懇談会事業）に係る実績調査報告書―