平成１５年度に実施する振興事業について

平成１５年８月４日
北部振興協議会
移設先及び周辺地域振興協議会

　平成１５年度予算に計上された沖縄北部特別振興対策事業費[非公共事業]及び沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費[公共事業]を活用して行う具体的な振興事業については、「北部地域振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」に基づき、今後、下記I、IIにより計画の熟度の高い事業から順次実施することとする。

採択する事業案
　下記１、２に掲げるものについては、実施に向けて取り組む事業案として、今回の協議会において採択する。

１　非公共事業

(１) 平成１４年度からの継続事業案

[1]　整備事業

　 （ア）観光・リゾート産業の振興

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
今帰仁城跡周辺整備事業（今帰仁村）	平14～16	5百万円 (4百万円）
（事業概要） 　今帰仁城跡は平成１２年に「世界遺産」に登録され、国内外において注目を集めており、より効果的な保全及び活用に向けた一層の施策が求められている。 　このため、平成１３年度には、「今帰仁城跡周辺整備計画」を策定し、今帰仁城跡の史跡指定地外に所在する文化遺産等の資源を活用し、周辺環境の保全と整備をより積極的にすすめることとしたものである。 　上記整備計画に基づき、景観の保全や城跡を核とした地域振興を図るため、駐車場整備などの周辺整備を行うこととし、本年度は昨年度に引き続き、埋蔵文化財発掘調査を行う。 （担当省庁） 　内閣府
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II２(1)[1]「観光・リゾート産業」の振興を具体化していくために有効な事業であること ○　本部半島における観光の周遊ルート化の一環として、地域の観光資源を活用した観光拠点の一層の整備を図るものであること ○　観光拠点の整備による観光客の増大が期待できるものであること

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
八重岳周辺観光施設整備事業（本部町）	平13～17	35百万円 (31百万円）
（事業概要） 　本部八重岳周辺の桜は「日本一の早咲き桜」として全国的に知名度が高く、例年、一月時の桜祭り期間中には15～20万人の観光客が訪れる地域であり、今後、新たなアクセス道路の整備等により、観光客の一層の増大が期待されている。 　これらに対応して駐車場、案内板等周辺環境を整備するとともに観光名所としての一層の魅力向上を図るため桜の森公園の整備を行うものである。 　本年度は、昨年度の緋寒桜の植栽工事に引き続き、公園への導入路及び周辺散策に資する案内板設置を行う。 （担当省庁） 　内閣府
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II２(1)「観光・リゾート産業」の振興を具体化していくために有効な事業であること ○　本部半島における観光の周遊ルート化の一環として、地域の観光資源を活用した観光拠点の一層の整備を図るものであること ○　観光拠点の整備による観光客の増大が期待できるものであること

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
海洋ウェルネス・リゾート整備事業　（本部町）	平14～15	340 百万円 （306 百万円）
（事業概要） 　平成１３年度に実施した「もとぶウェルネスのまちづくり基本構想策定事業」を踏まえ、本部町はマリンピアザ オキナワにおいてウェルネスをテーマとしたドルフィンセラピー、健康保養プログラム、マリンスポーツ等を展開し、海洋性の長期滞在型観光・リゾートの振興を図り、雇用機会の創出、地域の活性化をめざすこととしている。 　本年度は、ドルフィン・プログラム関連施設等の整備に引き続き、健康保養効果をねらったウェルネスリゾートセンターの整備工事を行う。 （担当省庁） 　国土交通省
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II２(1)[1]「長期滞在型保養の促進」、「自然観光の活用や農林水産業と連携した滞在型・参加型の観光・リゾートの促進」、「観光・リゾート拠点の整備及び連携促進」及び同[5]「健康・長寿関連産業」を具体化していくために有効な事業であること ○　施設・設備の活用計画が現実的であること ○　継続的な雇用創出効果、観光客誘致効果、地域の特性や資源の活用など大きな事業波及効果が期待できるものであること

　（イ) 地域の振興を支える人材の育成

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
北部生涯学習推進センター整備事業　（名護市）	平14～15	884百万円 (796百万円）
（事業概要） 　平成１３年度に実施した「北部地域産業振興に資する人材育成調査」では、北部地域の現状を踏まえ、産・学・官が連携した人材の育成やキャリアアップなどの新たな人材育成システムを構築し、戦略的な振興施策を図るという方向性が位置づけられたところである。 　これを踏まえ、地域振興に資する新たな人材の育成や地域住民の自主的な学習活動支援など生涯学習推進のための各種事業を集中的かつ総合的に行う拠点となる施設の整備を行うものである。 　本年度は、昨年度の実施設計等に引き続き建設工事及び造成工事を行う。 （担当省庁） 　文部科学省
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II２(2)[4]「地域の振興を支える人材の育成」、II２(1)[1]「観光リゾート分野における人材育成」、同[4]「情報通信分野における人材育成」及び同方針II３[5]「地域コミュニティ拠点の整備」などを具体化していくために有効な事業であること ○　施設・設備の活用計画が現実的であること ○　産・官・学の連携により、北部地域の産業振興に必要な人材を育成するとともに多様な交流と情報発信を促進する事業であること

　（ウ）定住条件の整備

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
パークゴルフ場等整備事業　（国頭村）	平13～16	356百万円 (320百万円）
（事業概要） 　国頭村において普及しているパークゴルフ（通常のゴルフと異なり飛距離が短く子供から高齢者まで楽しめる軽スポーツ）に着目し、地域住民のコミュニティ拠点となるパークゴルフ場等を整備するとともに、これら拠点を活用した各種イベントの更なる誘致及び定着化を図る。 　これにより、村民の生活向上、若者の定住促進のみならず交流人口の増大を実現し、持続的な地域振興を図るものである。 　本年度は、昨年度の用地取得に引き続き、パークゴルフ場の整備を行う。 （担当省庁） 　防衛施設庁
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II３[5]「地域コミュニティ拠点の整備」及びII２(1)[1]「観光リゾート産業」の振興を具体化していくために有効な事業であること ○　施設・設備の活用計画が現実的であること ○　継続的な雇用効果の他に、観光客誘致効果等間接的な効果も期待することができ、事業費に対して適切な規模の効果が期待できること

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
赤間運動場(野球場)整備事業　（恩納村）	平13～16	573百万円 (516百万円）
（事業概要） 　近年多様化するスポーツに対するニーズに応えるため、地域住民のスポーツ活動、各種大会の会場及び合宿等に利用する施設として、既設の赤間運動場に隣接して野球場等を整備する。 　これにより、スポーツの振興を通じた地域住民の余暇活動の充実、健康増進を図るとともに、ひいては同野球場を利用する宿泊客の増加による地域産業の活性化を図るものである。 　本年度は、昨年度に実施した実施設計、防災工事等に引き続き、建築工事、屋外附帯工事等を行う。 （担当省庁） 　文部科学省
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II３[6]「公園等レクリエーション施設の整備」及びII２(1)[1]「観光・リゾート産業」の振興を具体化していくために有効な事業であること ○　施設・設備の活用計画が現実的であること ○　継続的な雇用効果の他に、観光客誘致効果等間接的な効果も期待すること

[2] 調査事業

　（ア）定住条件の整備

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
名護市中心市街地活性化計画策定事業（名護市） 【移設先及び周辺地域振興事業】	平14～15	13百万円 (12百万円）
（事業概要） 　名護市中心市街地は、近年、モータリゼーションの進展や郊外型の大型店舗の立地等により空洞化が進んでいる現況にあり、金融業務特別地区指定等の状況変化をも踏まえ、都市的利便性の高い魅力ある新たな中心市街地の形成が急務となっている。 　そのため、名護市内の商圏構造等の調査・分析を行い、実効性のある中心市街地の継続的活性化を図るための基本計画を策定するものである。 　本年度は、昨年度の現況調査において抽出した課題を基に、定住促進及び商業活性化方針の策定等、活性化基本計画を策定する。 （担当省庁） 　内閣府
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針III２[7]「地域の定住と交流を促進するための生活環境施設の整備」及びII２(1)[3]「中心市街地の活性化」を具体化していくために有効な事業であること ○　幅広い年齢層の人々が集まる魅力的な街づくりや観光客と地域住民等との交流などを促進するための事業波及効果の高い振興事業を見いだすための施策であること ○　事業効果の事前・事後評価に資するものであること

(２) 平成１５年度から新規に実施する事業案

[1]　整備事業

　（ア）観光・リゾート産業の振興

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
福地ダムを活用した体験・滞在型観光振興事業（東村）	平15	185 百万円 （167百万円）
（事業概要） 　東村はやんばるの豊かな緑と水の自然に恵まれ、また、県下最大の福地ダムを擁する沖縄本島の水源涵養地ともなっており、この豊かな自然とダム湖（福地ダム）を活かした体験型観光の展開を図る必要がある。 　このため、平成１３年度に実施した「福地ダム周辺地域活性化推進調査事業」に基づき、ダム湖を運航する自然観察船や浮き桟橋等を整備し、体験・滞在型観光の振興を図る。 （担当省庁） 　国土交通省
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II２(1)[1]「観光・リゾート産業」の振興を具体化していくために有効な事業であること ○　施設・設備の活用計画が現実的であること ○　やんばる地域におけるエコツーリズム、グリーンツーリズム等の体験型観光の展開の一環として、地域の特性や資源を活用して事業波及効果の大きい振興事業であること

　（イ）農林水産業の振興

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
特産品（シークヮーサー）加工施設整備事業　（大宜味村）	平15	566百万円 (509百万円）
（事業概要） 　平成１３年度に実施された「農産物加工施設整備計画策定調査事業」では、シークヮーサー等の特産物加工品の生産供給体制を早急に整備する必要性が示されたところである。 　このため、本事業においては、シークヮーサー等の加工施設を整備し、農作物の生産と加工品の販売を行う安定した拠点産地を形成することにより、雇用機会の創出に向けた農業の振興を行う。 （担当省庁） 　農林水産省
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II２(1)[2]「農林水産業」の振興を具体化していくために、有効な事業であること ○　農産物の高付加価値化による継続的なまとまった雇用効果が期待できること ○　施設・設備の活用計画が現実的であること ○　地元農家、流通業者、消費者等幅広い事業波及効果も期待でき、事業費に対して適切な規模の効果が期待できること

[2] ソフト事業

　（ア） 地域の振興を支える人材の育成

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
情報通信・金融関連産業振興に資する人材育成事業（名護市） 【移設先及び周辺地域振興事業】	平15	13 百万円 (11 百万円）
（事業概要） 　名護市は新たな産業振興による雇用機会の創出を図るため、情報通信産業特別地区及び金融業務特別特区の指定を受ける中で、情報通信・金融関連企業の立地を促進しており、現在、多くの企業が強い興味を示し具体的に企業進出を検討している。また、進出企業は人材育成・確保を最も重要な経営戦略として位置付ており、職員のスキルアップのための専門的・実践的な研修へのニーズは高いところである。 　このような中、情報通信・金融関連企業の雇用者等のレベルアップを図り、雇用の安定を図るため、情報通信、金融分野について県内外における先進企業・機関への派遣による実践的訓練や専門性の高いセミナーを実施する。 （担当省庁） 　厚生労働省
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II２(2)[4]「地域の振興を支える人材の育成」、同(1)[4]「国際的金融情報拠点の形成」、「情報通信産業分野における人材育成」、III２「移設先及び周辺地域振興に向けた主要施策」を具体化していくために有効な事業であること ○　事業効果の事前・事後評価に資するものであること

[3] 調査事業

　（ア）観光・リゾート産業の振興

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
北部地域における体験・滞在型観光計画策定事業（北部広域市町村圏事務組合）	平15	16 百万円 (15 百万円）
（事業概要） 　北部地域は、貴重な動植物をはじめ、観光拠点となり得る観光名所や文化的な遺跡等の観光資源が豊富な地域である。しかしながら、現状は、単独の拠点施設の観光にとどまる傾向にあり、観光拠点間の連携が十分に図られていないのが実態である。 　このため、北部地域における体験・滞在型観光の促進を図るため、北部地域にある自然及び観光拠点に対するニーズを調査し、北部地域の特性を活かした周遊ルートの策定、体験・滞在型観光プログラムの開発を行う。 （担当省庁） 　国土交通省
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II２(1)[1]「観光・リゾート産業」の振興を具体化していくために有効な事業であること ○　地域の特性や資源を活用した、観光関連産業の振興を見いだすための施策であること

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
松田鍾乳洞周辺環境活用整備基本計画策定事業（宜野座村） 【移設先及び周辺地域振興事業】	平15～16	11 百万円 (10 百万円）
（事業概要） 　宜野座村松田地区における鍾乳洞を保全・整備することにより、地域の生涯学習を始め、他の市町村や県外観光客に対する観光資源として活用し、観光関連産業の振興及び新産業の創出による雇用の促進を図るための基本計画を策定する。 　本年度は、基本計画策定のための基本調査を実施する。 （担当省庁） 　防衛施設庁
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II２(1)[1]「観光・リゾート産業」の振興及びIII２「移設先及び周辺地域振興に向けた主要施策」を具体化していくために有効な事業であること ○　地域の特性や資源を活用した、観光関連産業の振興を見いだすための施策であること ○　事業効果の事前・事後評価に資するものであること

　（イ）農林水産業の振興

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
北部地域園芸農業活性化計画策定事業（北部広域市町村圏事務組合）	平15	8 百万円 (8 百万円）
（事業概要） 　北部地域においては、農業が主要な産業であり、とりわけ花き、野菜等の生産が盛んであるものの、台風等の自然災害や、農産物価格の低迷等の影響により、停滞しているところである。 　このため、本計画策定事業において、台風等の災害に強い花き、野菜等の産地育成のあり方についての検討を行う。具体的には、 [1]　被害防止施設等の整備計画 [2]　産地作りのための営農指導のあり方 等について検討する。 （担当省庁） 　農林水産省
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II２(1)[2]「農林水産業」の振興を具体化していくために有効な事業であること ○　事業効果の事前・事後評価に資するものであること

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
さとうきび多用途利用調査事業（伊江村）	平15	9 百万円 (8 百万円）
（事業概要） 　伊江村で生産されるさとうきびの多用途利用を図る観点から、従来と異なる製造方法により粉糖及び液糖の試作を行い、同村の特産品としての商品化を検討する。 　当該試作品については、一般消費者や食品業界を対象としてマーケティング調査等を行い、粉糖等を製造する工場の経営が商業的に成り立つかどうかを検証する。 （担当省庁） 　農林水産省
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針II２(1)[2]「農林水産業」の振興を具体化していくために有効な事業であること ○　農産物の高付加価値化による雇用創出効果が期待できる事業であること ○　事業効果の事前・事後評価に資するものであること

　（ウ）定住条件の整備

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （補助金額）
移設先地域生活環境整備計画策定事業（名護市） 【移設先及び周辺地域振興事業】	平15	44 百万円 (40 百万円）
（事業概要） 　平成１２年度及び１３年度の「移設先・周辺地域活性化構想策定事業」により、定住条件の整備等のコンセプトを設け、機能分担によるゾーン設定を行った。平成１４年度には、移設先地域（辺野古、豊原、久志）の特性を活かしたまちづくり計画が示された。 　これらを踏まえ、今年度は、移設先地域の交通体系、教育研究施設等共通の生活環境整備の事業案について、機能分担、適正配置、規模を検討し、整備計画を策定する。 （担当省庁） 　内閣府
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、基本方針に照らして採択するのに適切かつ重要な事業であると考えられる。 ○　基本方針III２[7]「地域の定住と交流を促進するための生活環境施設の整備」を具体化していくために有効な事業であること ○　継続的な雇用創出、地域の特性や資源の活用など事業波及効果の大きい振興事業を見いだすための施策であること ○　事業効果の事前・事後評価に資するものであること

２ 公共事業

○　海岸防護機能の向上を図り、観光・リゾートにふさわしい景観形成に資する海岸整備

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （うち国費）	（参考） 予定総事業規模 （うち国費）
ねろめ 根路銘海岸高潮対策事業 （沖縄県）	平12～17	160百万円 (144百万円)	950百万円 (855百万円)
みんなこう　　 　みんな 水納港海岸(水納地区)侵食対策事業 （沖縄県）	平12～16	5百万円 （5 百万円）	58百万円 （52百万円）
きんわんこう　　 　　かんな 金武湾港海岸（漢那地区）高潮対策事業 （沖縄県）	平12～16	75百万円 （68百万円）	340百万円 （306百万円）
むらうちばる 金武湾港海岸(村内原地区)高潮対策事業 （沖縄県）	平12～18	130百万円 （117百万円）	969百万円 （872百万円）
ばる　いちたばる 金武湾港海岸(チヨ原・伊地田原地区)高潮対策事業 （沖縄県）	平12～18	40 百万円 （36百万円）	591百万円 （532百万円）
くにがみはま 国頭浜漁港海岸高潮対策事業 （国頭村）	平13～17	191百万円 （171百万円）	566百万円 （509百万円）
（事業概要） 根路銘海岸、水納港海岸、金武湾港海岸、国頭浜漁港海岸において、養浜等により海岸保全施設を整備し、海岸防護機能を高めるとともに、美しい海岸線の回復等ビーチの魅力向上に資する事業を実施する。 （担当省庁） 　内閣府
【採択にあたっての検討】 　以下の観点から、採択するのに適切な事業であると考えられる。 ○主に、基本方針II２(1)[1]の「観光・リゾート拠点の整備及び連携促進」、「生活環境の充実によるリゾート適性の向上」、「観光資源の維持・向上」及び同３「定住条件の整備」並びに同III２[7]「地域の定住と交流を促進するための生活環境施設の整備」、[8]「自然環境の保全と活用」の具体化事業であること ○観光振興による多様な交流を促進する等観光・リゾート産業の振興につながる事業であるとともに、人と自然が共生するための環境保全・創出につながる事業であること ○当該地域の優れた海浜景観を資源として保全増進する事業であること

○　観光・リゾート客等の利便性の向上に資する施設整備

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （うち国費）	（参考） 予定総事業規模 （うち国費）
はまもとなかばる 浜元中原線道路改築事業 （本部町）	平12～15	142百万円 （114百万円）	518百万円 （414百万円）
とぐちこう 渡久地港港湾改修事業 （沖縄県）	平12～16	80百万円 （72百万円）	752 百万円 （676百万円）
いえこう 伊江港港湾改修事業 （沖縄県）	平13～16	272百万円 （245百万円）	360 百万円 （324百万円）
（事業概要） ○観光名所や総合運動公園、リゾートホテルにアクセスする道路を整備するとともに、リゾートビーチである水納島と結ばれている渡久地港及び伊江港に浮桟橋等を整備することにより、観光客等の利便性の向上を図る。 （担当省庁） 　内閣府
【採択にあたっての検討】 ○主に、基本方針II２(1)[1]の「観光・リゾート拠点の整備及び連携促進」、「生活環境の充実によるリゾート適性の向上」、「観光・リゾート地へのアクセス手段の充実」及び同３の「定住条件の整備」の具体化事業であること ○観光・リゾート客の利便性向上を図ることにより観光・リゾート産業の振興につながる事業であり、観光振興による多様な交流を促進する事業であること ○事業費に比較して、道路事業にあっては、走行時間の短縮や交通事故の減少といった効果、港湾事業にあっては、乗降にかかる時間の短縮といった効果が高いと判断できること ○観光名所や総合運動公園など地域の既存資源を生かすためのアクセスを改善する事業であること

○　産業振興に資する施設整備等

事　　　業　　　名 （　事　業　主　体　）	計画期間	15年度事業費 （うち国費）	（参考） 予定総事業規模 （うち国費）
うちばな 内花線道路改築事業 （伊是名村）	平12～16	160百万円 （128百万円）	530百万円 （424百万円）
本部半島農業用水総合開発事業 （国）	平12～18	26百万円 （26百万円）	621 百万円 （621百万円）
名桜大学線道路新設改良事業 （名護市）	平13～16	100百万円 （80百万円）	416百万円 （333百万円）
外廓線(II工区)街路新設改良事業 （名護市）	平13～17	230 百万円 （184百万円）	2,400百万円 (1,920百万円)
へんとな 辺土名大通り線道路改築事業（大石橋）（国頭村）	平13～15	106 百万円 （84百万円）	202百万円 （161百万円）
辺土名バイパス線道路改築事業（辺土名大橋）（国頭村）	平13～15	169 百万円 （136百万円）	268 百万円 （214百万円）
こうりよこたばる 古宇利横田原線道路改築事業 （今帰仁村）	平13～16	63百万円 （50百万円）	207百万円 （166百万円）
やがじ 屋我地漁港地域水産物供給基盤整備事業（名護市）	平13～16	352百万円 （315百万円）	882 百万円 （794百万円）
せらがき 瀬良垣漁港地域水産物供給基盤整備事業（恩納村）	平13～16	302百万円 （270百万円）	1,388百万円 (1,249百万円）
なかそねうんてん 仲宗根運天線道路改良事業　※ （今帰仁村）	平15～18	20百万円 （14百万円）	198 百万円 （132百万円）
（事業概要） 漁港や農産物出荷施設等の産業施設、交通施設、公共施設、市街地等を結ぶことにより産業振興に資する道路を整備するとともに、本部半島地域の農業振興に不可欠な農業用水の総合開発のための調査、養殖漁業及び観光産業と連携した漁業の振興を図るための地域水産物供給基盤整備事業を実施する。 （担当省庁） 　内閣府
【採択にあたっての検討】 以下の観点から、採択するのに適切な事業であると考えられる。 ○主に、基本方針II２(1)[1]の「道路ネットワークの整備」、同[2]の「農林水産業生産基盤の整備」及び「付加価値を高める農林水産加工の推進」同３の「定住条件の整備」並びに同III２[3]の「産業の育成・誘致のための条件整備」の具体化事業であること ○地元の製造業及び農・水産業の振興につながる事業であること ○事業費に比較して、道路事業にあっては走行時間の短縮や交通事故の減少といった効果、農業農村整備事業にあっては、農業生産性及び農業経営の向上、水産関係公共事業については、漁業活動機能の向上や安全で快適な漁業地域の形成などの効果が高いと判断できること。

（注）１．平成１５年度事業費については、今後事業を実施する過程で、変動する場合がある。
　　　２．公共事業において、※の事業案については平成１５年度に新規に採択する事業案であり、それ以外についてはすべて平成１４年度から継続の事業案である。

１５年度の採択に向け引き続き検討する事業案

　地元が既に希望している事業案のうち、Iに掲げた以外のものについては、引き続き政府、県及び地元自治体が連携を図りながら、具体化に向け鋭意検討することとする。
　検討の結果、北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針に照らし推進することが適切と判断される事業案については、次回協議会において検討・調整のうえ採択を行うこととする。