過去の会議等

　「普天間飛行場の移設に関する政府方針」（平成11年12月28 日閣議決定）に基づき、政府、沖縄県及び北部地域の自治体が一体となって沖縄県北部地域の振興事業の円滑な推進を図ることを目的として、平成12年2月10日に「北部振興協議会」(PDF形式：102KB)が設置され、「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」（平成12年8月24日策定）(PDF形式：294KB)を踏まえ、その年度に実施する振興事業について採択をしてきました。
　「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年5月30日閣議決定）による「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の廃止に伴い、本協議会は廃止されました。

　「普天間飛行場の移設に関する政府方針」（平成11年12月28日閣議決定）に基づき、政府、沖縄県並びに移設先及び周辺地域の自治体が一体となって、移設先及び周辺地域の振興事業の円滑な推進を図ることを目的として、平成12年2月10日に「移設先及び周辺地域振興協議会」(PDF形式：96KB)が設置され、「北部振興並びに移設先及び周辺地域振興に関する基本方針」（平成12年8月24日策定）(PDF形式：294KB)を踏まえ、その年度に実施する振興事業について採択をしてきました。
　「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年５月30日閣議決定）による「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の廃止に伴い、本協議会は廃止されました。

　本協議会は、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成11年12月28日閣議決定）における別紙３「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づき、国、沖縄県及び跡地関係市町村が密接な連携の下で跡地利用の促進を図るための調整機関として、平成14年に設置されました。
　「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年５月30日閣議決定）による「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の廃止に伴い、本協議会は廃止されました。

　本協議会は、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成11年12月28日閣議決定）における別紙３「駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等に関する方針」に基づく跡地利用の促進及び円滑化等の確実な実施を図るため、平成12年に設置されました。
　「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取組について」（平成18年５月30日閣議決定）による「普天間飛行場の移設に係る政府方針」の廃止に伴い、本協議会は廃止されました。

　本協議会は、西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想を推進するため、沖縄振興の観点から様々な課題について調査を行い、その実現に向け、具体的なあり方を検討することを目的として、平成27年に設置されました。
　本協議会の成果として、平成29年に「国際性・離島の特性を踏まえた沖縄健康医療拠点について」（西普天間住宅地区における国際医療拠点の形成に関する協議会報告）を取りまとめています。

　沖縄の酒類製造業は、製造業が少ない沖縄における貴重な地場産業であり、雇用の確保や地域経済の振興等で重要な役割を果たしていますが、泡盛の出荷数量が減少傾向にあるなど、厳しい状況が見られています。
　こうした状況を踏まえ、泡盛製造業の自立経営の確立に向けた方策について、幅広く意見を聴取し議論するため、平成29年４月から同年６月の間に「沖縄の酒類製造業の振興策に関する検討会」を３回開催しました。

　沖縄科学技術大学院大学学園法（平成２１年法律第７６号。以下「学園法」という。） に基づき、学園に関する今後の運営に係る諸課題及び学園法附則第１４条を踏まえた国の財政支援の在り方等について、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）に対して専門的知見から助言を行うため、平成26年６月に設置されました。
　平成26年６月から令和４年３月までの間に37回にわたって開催され、令和３年８月には「沖縄科学技術大学院大学学園法附則第14条に基づく検討に向けたOISTの取組等に関する評価及び今後の展開に係る最終報告」が取りまとめられました。