「沖縄経済振興21世紀プラン」実施状況　平成13年1月

１．主要分野における産業振興
(1)加工交易型産業の振興

項目	実施状況	H13年度予算案における関連事項
[1]特別自由貿易地域への立地促進のための受け皿施設の整備(経済産業省)	特別自由貿易地域に指定された中城湾港新港地区工業団地への効果的な内外企業の進出を図り新たな事業の創出を加速化するため、賃貸型工場6棟の整備を実施(H12.3)。
[2]特別自由貿易地域管理運営主体の在り方等に関する検討(内閣府)	H12年度に「特別自由貿易地域活性化推進調査」を実施中。この中で特別自由貿易地域中城湾港新港地区の管理運営主体の持つべき機能等について検討中。
[3]自由貿易地域那覇地区の規模拡大に向けた県の取組への支援(内閣府)	H11年度に「自由貿易地域活性化推進調査」を実施済み。この中で自由貿易地域那覇地区の西側への規模拡大に向けて活性化方策の検討を実施。今後も、県の取組を支援し、適切な整備・活性化に努める。
[4]特別自由貿易地域中城湾港新港地区及び自由貿易地域那覇地区への企業誘致の促進(内閣府)	H10.10に「特別自由貿易地域等企業誘致促進関係省庁連絡会議」を設置し、広報や経済団体への訪問などによる企業誘致促進活動を実施中。 　また、H12年度「特別自由貿易地域活性化推進調査」において、企業誘致の推進方策等についても検討中。	44百万円(自由貿易地域活性化推進調査費)
[5]沖縄貿易等振興事業の推進(経済産業省)	・対沖縄投資有望企業招聘(H12.11.1～3) ・外資誘致セミナー開催(H12.11.14) ・情報特区交流ミッション派遣(H13.3予定) ・沖縄投資総合ガイドブックWeb化(H13.3完成予定)	24百万円(沖縄貿易等振興事業)
[6]特別自由貿易地域等に立地する企業の活動を支援するためのインフラ整備(内閣府、国土交通省)	継続事業として、内閣府において所要の予算を確保し、国土交通省が港湾整備、物流の効率化に資する道路整備、下水道事業を実施。	・港湾整備 ・道路整備事業費 ・下水道整備事業費
[7]沖縄振興開発金融公庫の自由貿易地域等特定地域振興資金等の活用(内閣府)	実施中。なお、H12年度より貸付条件を拡充。	・沖縄情報通信産業支援貸付

(2)観光・リゾート産業の新たな展開

項目	実施状況	H13年度予算案における関連事項
[1]航空運賃の引下げに係る措置(国土交通省)	H9.7.1～空港使用料を1/6に引き下げるとともに、航空機燃料税の税率を本則の3/5に軽減(東京-那覇路線：4千円の引き下げを実現※) H11.7.1～航空機燃料税の税率を本則の3/5から1/2に軽減(東京-那覇路線：1千円の引き下げを実現※) ※税率の軽減等に併せ航空会社の協力により実現	7,700百万円(航空運賃引き下げ特例措置)
[2]沖縄自動車道の通行料金の割引(内閣府、国土交通省)	沖縄自動車道の通行料金について、H11.7.1から3割程度の割引を実施(例えば、那覇-許田間の普通車料金1,550円を1,000円に割引)。	2,200百万円の内数(沖縄特別振興対策事業費)
[3]査証手続等の緩和措置(外務省)	H11.9.1より以下の措置を実施。 ・沖縄を訪問する全ての観光客に対する一次査証の手数料免除 ・韓国人、台湾住民、香港住民が団体観光で沖縄を訪問する場合における査証手続きの簡素化措置(各人ごとの査証申請書及び写真の提出の免除) ・沖縄県に数次にわたって渡航を希望する台湾住民に対する数次査証の滞在期間及び有効期間の拡大(有効期間3年・滞在期間15日の数次査証を、有効期間5年滞在期間90日に拡大)
[4]寄港地上陸の許可に係る行動範囲の拡大(法務省)	H11.9.1より、寄港地上陸許可を受けた者の行動範囲を、沖縄県については現行の「出入国港の所在する市町村の区域内」から県内全体に拡大。
[5]観光情報提供体制等の整備(国土交通省)	・国際観光振興会(JNTO)が地理情報を含む観光情報を英語及び日本語によりインターネットを通じて情報提供できるシステムを整備する次世代観光情報基盤整備事業をH11年度に実施。さらに、H12年度には、中国語及び韓国語への対応を図る。 ・ポストサミット沖縄観光キャンペーン支援事業をH12年度に実施。
[6]国際会議の誘致等(内閣府、全省庁)	・H12.6.20に閣議了解(国際会議等各種会議の沖縄開催の推進について)を行い、同29日に「国際会議等各種会議の沖縄開催の推進に係る各省庁連絡会議」を設置。H12.10.12の連絡会議において、閣議了解を具体化した「国際会議等の沖縄開催の推進について(基本方針)」及び国が関与する国際会議等の「向こう5年間における国際会議等の開催計画について」を決定。今後は、閣議了解及び基本方針等に基づき、国が関与する国際会議等の沖縄開催の実現への取組み強化、民間への協力要請、県への支援等を実施。 ・国土交通省において、H11年度に九州・沖縄地区を対象にサミットを契機とした国際観光振興会(JNTO)の訪日促進キャンペーンを実施するとともに、万国津梁館のライトアップを実施。
[7]国営沖縄記念公園首里城地区の整備推進(内閣府、国土交通省)	内閣府において所要の予算を確保し、国土交通省において整備等を実施中。 　H11年度には、「万国津梁の鐘」復元の整備等を実施。現在、京の内地区の整備等を実施中。	国営公園整備費
[8]琉球歴史回廊の形成等(内閣府)	H11年度に実施した「「琉球歴史回廊」形成に資する社会資本整備方策検討調査」に引き続き、H12年度には「世界遺産登録に係る琉球歴史回廊整備検討調査」を実施。
[9]地域観光資源を活用した滞在型・参加型観光の促進(内閣府)	自然・伝統文化等を活かした滞在型、参加型観光の環境整備のため、ハード・ソフト両面からなる事業を促進する沖縄体験滞在交流促進事業の事業モデルの策定、これら事業モデル等を広く知らしめるためのパネルディスカッションをH12年度に実施。	284百万円(沖縄体験滞在交流促進事業関係経費)
[10]エコツーリズムの推進(環境省、防衛施設庁)	環境省において、やんばる野生生物保護センターを始めとする各拠点施設における情報提供を継続的に実施。 　その他、沖縄懇談会事業として関連する以下の施設の整備を実施中。 ・ネオパーク国際種保存研究センター(名護市、H11～H13) ・村民の森施設整備(東村、H9～H13)	・センター運営の一環として実施 8,053百万円の内数(沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費)
[11]グリーン・ツーリズム、ブルーツーリズムの推進(内閣府、農林水産省)	・Ｈ11年度に伊平屋村に農林漁業体験実習館、Ｈ12年度に伊良部町に総合交流ターミナル施設を整備（沖縄農業基盤確立農業構造改善事業）。 ・Ｈ11～12年度に東村のヒルギ林周辺の遊歩道等の整備のほか３村に交流促進施設等を整備（新山村振興等農林漁業特別対策事業）。 ・Ｈ12年度に都市と農山漁村の交流拠点の整備のための屋我地アイランド構想策定事業を実施（沖縄北部特別振興対策事業）。 ・Ｈ11年度に国頭村に林間広場施設等、12年度に東村に緑化木生産施設、林間広場施設、山村体験交流施設等を整備（沖縄林業経営基盤強化特別対策事業）。 ・　Ｈ７～14年度に漁港での生産活動の円滑化を図るためのプレジャーボート等の分離収容施設の整備を糸満漁港において実施（漁港利用調整事業、内閣府において予算を確保し、農林水産省で実施）。 ・　Ｈ12年度に沖縄におけるブルーツーリズム推進基本構想策定調査を実施。	2,121百万円の内数(農業経営対策費(経営構造対策事業等)) 7,953百万円の内数(農村振興費(山村振興等対策、農村振興対策、中山間地域振興対策)) 368百万円の内数(林業振興費(林業生産流通総合対策等))
[12]観光振興地域制度を活用した観光拠点の重点的整備の促進(内閣府)	H10年度に観光振興地域制度を創設。 　H11.12に名護市ブセナ地域等8地域、H12.8に宜野湾市西海岸地域を追加し、計9地域を観光振興地域として各々指定。
[13]国際ショッピングモール構想の推進(経済産業省)	基本構想調査(H9年度～H12年度)を実施しているところ。なお、H12年度から宜野湾市において自ら基本構想の策定に着手。
[14]国際交流拠点等の整備の推進(国土交通省)	外国語併記の観光案内設備(サインシステム)の整備、万国津梁館等のライトアップをH11年度に実施。 　H12年度には名護市庁舎ライトアップを実施。
[15]国営沖縄記念公園海洋博覧会地区の整備推進(内閣府、国土交通省)	内閣府において所要の予算を確保し、国土交通省において、整備等を実施中。 　現在、北部地域観光の中心拠点としてさらなる発展を図るため、新水族館の整備等を実施中。	国営公園整備費
[16]沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業の活用(防衛施設庁	沖縄懇談会事業として、以下の施設の整備について実施中。 ・伊江マリンタウン整備事業(伊江村)H9～H15 　村民レク広場等の整備を実施中。	8,053百万円の内数(沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費)
[17]観光地のアメニティを高めるための公共インフラの重点的整備(内閣府、農林水産省、国土交通省)	景観形成や地域特性に配慮した海岸、港湾、道路、公園等の整備について、内閣府において所要の予算を確保し、農林水産省、国土交通省において以下の事業を実施。 ・農地海岸、漁港海岸整備 ・港湾整備、港湾海岸整備(観光・リゾート拠点形 成を図るプロジェクトの推進) ・港湾整備(離島港湾等における旅客用の設備 ・建設海岸整備 ・都市公園整備 ・道路緑化等	・農地海岸、漁港海岸 ・港湾整備(観光・リゾート拠点形成を図るプロジェクトの推進) ・道路整備事業費 ・建設海岸整備 ・都市公園事業費 ・港湾海岸整備
[18]観光地のネットワーク化を促進する観光基盤施設の整備推進(内閣府、国土交通省	国土交通省において、H11年度に外国語併記の観光案内設備（サインシステム）を整備したほか、観光地間を連絡するアクセス道路の整備について引き続き内閣府において所要の予算を確保し、国土交通省において実施。	道路整備事業費

(3)国際的なネットワークを目指す情報通信産業の育成

項目	実施状況	H13年度予算案における関連事項
[1]情報通信関連産業の支援策としての通信コストの低減化(総務省)	H8年度補正予算(沖縄特別振興対策調整費)により那覇市に整備された「共同利用型研究開発施設」(通信・放送機構沖縄情報通信研究開発支援センター)を拡充し、民間企業等が利用する研究開発設備を設置し、研究開発用ギガビットネットワークを活用した研究開発の実施を支援する。 　また、情報通信関連産業の支援策の一環として、情報通信産業振興税制の効果的な活用を行う。
[2]「沖縄国際情報特区」構想の推進(内閣府、総務省、経済産業省	国内外の情報通信関連企業等の誘致による沖縄経済活性化のための環境づくりをねらいとして、「沖縄国際情報特区」構想を推進することとし、総務省では「沖縄国際情報特区構想の推進方策等に関する調査」を実施、H12.4に報告書をとりまとめた。また、経済産業省では、H12.3に同構想の具体化に向けたシンポジウムを実施。 　今後、総務省において、「沖縄国際情報特区構想」の推進に関する調査研究、ＩＴビジネスモデルの開発に資する共同利用型研究開発施設の整備等を実施する予定。 　また、内閣府において、沖縄における情報通信産業発展のための戦略を深めるため、H12年度中に「沖縄ITシンポジウム(仮称)」を実施予定。	106百万円(「沖縄国際情報特区構想」の推進)
[3]情報通信関連産業のさらなる誘致のためのインキュベート施設の整備(内閣府、総務省、経済産業省	以下の施策により、情報通信関連企業の誘致を推進。 (内閣府) ・情報通信産業振興地域制度(H10年度創設、H11.12に那覇市等23地域を指定 ・H12年度補正予算により情報通信産業振興のための共同利用型インキュベート施設を整備。 (総務省) ・名護市マルチメディア館の整備(H11.4開所、H12年度には拡充整備を実施)。 ・名護市マルチメディア館内に名護市共同利用センター(通信・放送機構沖縄情報通信研究開発支援センターの分室)を設置(H12.2開所)。 ・嘉手納マルチメディアタウン事業として、嘉手納町コールセンター（総合福祉センター２階）を整備(H12.5開所)、現在、イユミーバンタ開発事業を実施(H11～H13年度) ・分散型デジタルコンテンツ制作の実現に資する共同利用型の研究開発施設を糸満市に整備(H12年度) (総務省、経済産業省) ・宜野座村サーバーファーム整備事業の実施(H12～H13年度)	8,053百万円の内数(沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費 5,000百万円の内数(沖縄北部特別振興対策事業費)
[4]マルチメディアコンテンツ開発及び流通ネットワーク整備の促進(総務省、経済産業省)	・経済産業省において、沖縄の地域特性を活かしたコンテンツ制作を促進するため、H11年度に沖縄における独自のアイディア等を有する創造的なクリエータを対象にコンテンツ制作を実施し、H12年度には人材育成を図る観点から沖縄コンテンツ制作支援事業を実施。 ・総務省において、マルチメディア分野の人材育成等を図るため、ネットワークで相互接続されたセンターを整備し、遠隔研修等を実施。H11.5に沖縄県マルチメディアセンター、H12.5に八重山マルチメディアセンターが開所。平成12年度に宮古マルチメディアセンター（仮称）の整備を実施。 　また、通信・放送機構が沖縄県、県内市町村の協力を得て、マルチメディアコンテンツ流通ネットワークの構築に資する高度な電気通信システムの実証実験を実施。
[5]先進的アプリケーションの開発による集積の促進(経済産業省)	既存事業の活用による支援の他、H12年度補正予算により創設されたICカード普及等によるIT装備都市研究事業による支援を行う予定(沖縄県から応募があり採択された場合)。
[6]デジタル映像ライブラリー及びデジタル映像制作・編集センターの整備(総務省)	沖縄県特有の文化・歴史・伝統工芸等の様々な文化的資産をデジタル化することにより、異なる各種マルチメディアコンテンツを作成し、複数拠点に存在する博物館等にデータベースを持たせるとともに閲覧端末を整備し、「琉球文化アーカイブネットワーク」を構築(H11～H15年度まで研究開発を実施)。 　また、県外からマルチメディアコンテンツ制作者を招くため、放送コンテンツに係る高度コンテンツ創造システムの研究開発を推進(H12年度にシステムを構築し、H13～H14年度に研究開発を実施予定)。
[7]地上デジタル放送研究開発用共同利用施設の整備(総務省)	通信・放送機構が沖縄県内に実用規模の実験施設を整備(H11.9完成)。「沖縄地上デジタル放送研究開発支援センター」として、同年12月から沖縄地上デジタル放送実験推進協議会等による利用開始。
[8]情報関連人材の育成(内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省)	・厚生労働省及び経済産業省において、プログラムの作成又は電子計算機の利用に係る能力を開発し、向上させる研修を実施する新事業支援機関に対して、情報処理振興事業協会がその教材の開発及び提供を行うとともに、雇用・能力開発機構が事業費等の一部助成を行う。県及び事業を実施する新事業支援機関の準備が整い次第実施。 ・総務省においては、コールセンターの人材育成等を目的として、ネットワークを活用し、効率的・効果的な研修を実施できるコールセンター人材育成支援システムの構築に資する研究開発の推進等を実施。 ・内閣府において、沖縄県の公立学校におけるＩＴ教育の普及とともに、国際化・情報化社会に生きる人材育成を図るため、ＩＴ教育センター（仮称）等の整備を実施予定。（平成１３年度）	・教材開発・助成金・奨励金(労働保険特別会計を含む 841百万円(ＩＴ教育センター(仮称)等整備事業)
[9]沖縄総合行政情報通信ネットワークの構築とワンストップ行政サービス実験の実施(総務省)	・沖縄総合行政情報通信ネットワークについて、沖縄県において検討中。 ・総務省において、様々な公的サービスの申し込み等が郵便局で可能となるワンストップ行政サービスの実験を、石垣市、竹富町、与那国町において実施中。	郵便局におけるワンストップ行政サービスの推進
[10]学校における高速アクセス網を活用したインターネットに関する研究開発(先進的教育用ネットワークモデル地域事業等)の実施(総務省、文部科学省	総務省及び文部科学省の連携により、沖縄を含む全国の地域から選ばれたモデル校をDSL、衛星通信、ケーブルテレビ等の様々な種類の高速アクセス回線により接続した研究用ネットワークを整備し、以下の施策を実施。 (総務省) ・複合的な高速アクセス回線を活用した新たなネットワークシステム構築技術の研究開発(H11～H15年度)。 ・高速アクセス回線を用いた動画像伝送のための総合IP網技術の研究開発(H12～H15年度)。 　(文部科学省) ・地域教育用ネットワークを活用した児童生徒の様々な学習活動・交流活動の在り方、教材等の情報交換・提供システム等の在り方等の研究(H11～H15年度)。	教育方法改善研究委託費
[11]北部地域における難視聴解消事業の実施(総務省	H10年度に実施した、中波ラジオ放送及びテレビ放送の難視聴状況調査の結果を踏まえ、H11～13年度に難視聴解消施設の整備を実施。 ・H11年度：名護市の4箇所に中継施設を設置(テレビ放送) ・H12年度：名護市及び国頭村の2箇所に中継施設を設置(中波ラジオ)。恩納村の1箇所に中継施設を設置(テレビ)。名護市ほか2村の8箇所に共同受信施設を設置(テレビ)。 ・H13年度：本部町の5箇所に共同受信施設を設置(テレビ)	8,053百万円の内数(沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費
[12]地域イントラネットの構築(総務省)	地域の教育、行政、福祉、医療、防災等の高度化を図るため、インターネットの技術で築く地域の高速LAN(地域イントラネット)の整備に取り組む地方公共団体等を補助金により支援。 ・H11年度：名護市に対して交付決定
[13]地域インターネットの導入促進(総務省)	地域住民にインターネットを活用した双方向の行政サービスを提供するため公共施設にインターネットを導入する市町村に対し、ハード事業補助金、ソフト事業補助金の2つの補助金により支援。
[14]GIS研究開発用共同利用施設の整備(総務省)	大容量データであるGISの蓄積及び個々に蓄積されたデータの効率的な相互流通を実現するための研究開発機能を持つ共同利用施設を整備し、地方公共団体、大学研究機関及び民間企業に開放する。H13.3に施設整備完了予定(沖縄産業振興・創業支援センター内に整備予定)。
[15]国際性を有する情報通信技術関連R＆D拠点の形成(総務省)	通信・放送機構が、地元大学等と連携して以下のような研究開発を実施することにより、沖縄の情報通信分野の高度化の促進を図り、民間企業等の研究開発促進の呼び水とする。 ・マルチルート高速通信技術に関する研究開発(H9～H11年度) ・シームレス環境における高度アウトソーシング実現のための研究開発(H10～H11年度) ・ロバスト情報配信プラットフォームに関する研究開発(H12～H14年度) 　また、通信・放送機構が共同利用型の沖縄情報通信研究開発支援センターを整備し、地元の企業や大学・研究者等に開放することにより、沖縄県における情報通信分野のベンチャー支援や人材育成に貢献。	106百万円の内数(「沖縄国際情報特区構想」の推進)
[16]インターネット博覧会への沖縄県の参加支援(総務省)	日本のインターネットを飛躍的に普及・発展させることなどを目的に開催されるインターネット博覧会に参加する沖縄県に対し積極的に支援する。	新千年紀記念行事に必要な経費

(4)農林水産業の新たな展開

項目	実施状況	H13年度予算案における関連事項
[1]亜熱帯性気候を活かした特色ある農産物供給基地の形成の推進(農林水産省)	・地域、産地等の段階で将来の地域農業の担い手を特定し、経営体等を核とした効率的な生産単位の形成、部分作業の外部化等による生産体制の確立のためのビジョン（システム化計画）を作成するとともに、その実現に向けた市町村、農協、普及センター等による指導体制の確立等を行うほか、これらに必要な共同利用施設の整備等を実施。Ｈ11年度に23地区で農産物被害防止施設等を整備（農業経営育成生産システム確立事業）。 ・担い手を中心とした生産体制の整備、合理的な作付体系の導入、効率的な流通体制の確立等を通じ、生産から流通までの一環した産地体制の確立を推進。平成12年度に31地区で農産物被害防止施設等を整備（産地システム化推進対策事業）。 ・地域の特性を活かした栽培流通体系の導入による特色ある産地の形成、農産物の高品質化、産地加工の推進、消費者・実需者への情報提供等を行うほか、これらに必要な共同利用施設の整備等を実施。Ｈ11年度に４地区で集出荷貯蔵施設等を整備（高付加価値型農業等育成事業）。 ・特色ある亜熱帯農業の実現を早急に図るため、複合化による経営の安定化、必要な共同利用施設等の整備を通じた集出荷・加工流通体系の確立による営農の省力化を進める。平成11年度に伊良部町で葉たばこ乾燥調製・貯蔵施設を整備するなど８町村、８地区で共同利用施設、温室等を整備（沖縄農業基盤確立農業改善事業）。12年度に金武町で花きの集出荷貯蔵施設を整備するなど６市町村、６地区で実施（経営構造対策事業）。	2,121百万円の内数(農業経営対策費(経営構造対策事業等) ・産地システム化推進対策事業
[2]高品質で安全な畜産物供給の推進 (内閣府、農林水産省)	・肉用牛、乳用牛及び豚の産肉能力や泌乳能力の向上及び増殖を図るため、肉用種雄牛供給及び家畜導入事業への資金供給等を実施（家畜改良増殖対策事業）。 ・堆肥還元用草地、家畜排せつ物処理施設等畜産生産基盤の整備及び周辺環境の整備等の施策を一体的に推進するため、Ｈ12～14年度に沖縄市及び石川市において事業を実施（資源リサイクル畜産環境整備事業、内閣府において予算を確保し、農林水産省で実施）。 ・Ｈ12～13年度に名護市食肉処理施設整備事業を実施（沖縄北部特別振興対策事業）。	88百万円(農業生産振興費(畜産振興総合対策等) ・農業農村整備事業(畜産環境総合整備事業)
[3]農業生産基盤の整備の推進等(内閣府、農林水産省)	・用水路等農業生産に必要な農業生産基盤等を整備。平成11年度に伊是名村等74地区、12年度に平良市等73地区で用水路の整備、区画整理等を実施（農業農村整備事業、内閣府において予算を確保し、農林水産省で実施）。 ・地域の実態に即したきめ細かい土地基盤の整備及び農地利用集積等を推進。平成11年度に平良市ほか36市町村、137地区、平成12年度に名護市ほか41市町村、131地区で用水路、農道等の整備を実施（基盤整備促進事業）。 ・土地改良施設等の有する多面的機能の維持増進を図るための土地改良施設、農地の保全、これらの周辺環境等を整備。平成11年度に平良市及び具志川村、12年度に金武町で実施（ふるさと水と土ふれあい事業）。	7,953百万円の内数(農村振興費(山村振興等対策、農村振興対策、中山間地域振興対策))
[4]地理的・自然的特性を活かした漁業生産基盤の整備等(内閣府、農林水産省)	・漁港施設、漁港環境整備施設、漁業集落道等を整備。平成11年度に55地区、12年度に51地区で実施（漁港漁村整備事業、内閣府において予算を確保し、農林水産省で実施）。 ・魚礁の設置、増養殖場の造成及び沿岸漁場の保全を実施。平成11年度に19地区、12年度に15地区で実施（沿岸漁場整備開発事業、内閣府において予算を確保し、農林水産省で実施）。 ・モズク等の養殖拠点の整備を含む水産業による地域振興の拠点整備を図るための施設を整備。平成11年度に国頭村ほか10市町村、14地区で水産業近代化施設、漁村環境改善施設等を整備、12年度に伊江村ほか８市町村、９地区で増養殖施設、水産業近代化施設等を整備（沖縄県水産業拠点強化構造改善特別対策事業）。	526百万円の内数(水産業振興費(水産業振興総合対策等)) ・水産基盤整備事業 ・漁港漁村整備事業 ・沿岸漁場整備開発事業
[5]森林の公益的機能の強化と県土の緑化の推進(内閣府、農林水産省)	森林の公益的機能の強化と県土の緑化を推進するため、平成11及び12年度に国頭村ほか29市町村で、人工造林、保育、改良等の森林整備、宜名真線（国頭村）ほか24路線で林道の開設改良を実施（森林保全整備事業、内閣府において予算を確保し、農林水産省で実施）したほか、平成11年度に国頭村、大宜味村及び佐敷町、12年度に佐敷町及び平良市において、森林や林内歩道を整備（森林環境整備事業、内閣府において予算を確保し、農林水産省で実施）。また、平成11年度に28市町村、12年度に31市町村で山地治山、防災林造成、保安林整備、水源地域整備等を実施（治山事業、内閣府において予算を確保し、農林水産省で実施）。	・森林保全整備事業 ・森林環境整備事業 ・治山事業
[6]農林水産業と観光・リゾート産業との連携(内閣府、農林水産省)	・沖縄農業基盤確立農業構造改善事業（１－（２）－[11]参照） ・新山村振興等農林漁業特別対策事業（１－（２）－[11]参照） ・屋我地アイランド構想策定事業（１－（２）－[11]参照） ・沖縄林業経営基盤強化特別対策事業（１－（２）－[11]参照） ・漁港利用調整事業（１－（２）－[11]参照） ・ブルーツーリズム推進基本構想策定事業（１－（２）－[11]参照）	2,121百万円の内数(農業経営対策費(経営構造対策事業等)) 7,953百万円の内数(農村振興費(山村振興等対策、農村振興対策、中山間地域振興対策)) 368百万円の内数(林業振興費(林業生産流通総合対策等))
[7]食品産業と農林水産業との連携強化による新製品開発・販路拡大等の推進(農林水産省)	新製品開発事業、販売展開推進事業を実施。平成11年度から、下地町、読谷村及び具志頭村の地元産品利用による新製品の開発・評価、販売展開等を実施しているほか、12年度から、県による香港でのモズク需要調査、流通技術開発等を実施（フードシステム連携強化・循環推進事業）。	フードシステム連携強化・循環推進事業
[8]地域農林水産物の高付加価値化(農林水産省)	・高付加価値型農業等育成事業（１－（４）－[1]参照） ・消費者・実需者ニーズに対応した生産者と消費者及び実需者との連携体制の構築や、特色ある産品の開発・生産等を推進。Ｈ12年度に６地区で農産物被害防止施設等を整備（消費者・実需者連携促進対策事業）。 ・Ｈ11年度に伊是名村にモズク水揚げ荷さばき施設、Ｈ11～12年度に竹富町に八重山ミンサー等の維持伝承を図るための共同作業施設を整備（新山村振興等農林漁業特別対策事業）。 ・沖縄農業基盤確立農業構造改善事業及び経営構造対策事業（１－（４）－[1]参照） ・Ｈ12年度に今帰仁村で茸生産出荷施設整備計画策定調査、伊江村及び伊平屋村で特産品加工施設整備計画策定調査事業を実施（沖縄北部特別振興対策事業）。	2,121百万円の内数(農業経営対策費(経営構造対策事業等)) 7,953百万円の内数(農村振興費(山村振興等対策、農村振興対策、中山間地域振興対策))
[9]農林水産業を担う後継者等の養成の推進(農林水産省)	・平成11年度に県に長期宿泊施設及び農業体験施設（果樹施設）を整備（農業経営人材育成確保対策事業）。 ・平成11年度に国頭村に木材処理加工施設（製材、加工施設）、12年度に平良市に林業総合センター及び付帯施設を整備（沖縄林業経営基盤強化特別対策事業（担い手育成型))。	60百万円(農業改良普及対策費) 368百万円の内数(林業振興費(林業生産流通総合対策等)) 526百万円の内数(水産業振興費(水産業振興総合対策等)) ・農業人材確保育成総合対策事業

２．産業振興のための横断的な取組
(1)新規事業創出支援体制の充実

項目	実施状況	H13年度予算案における関連事項
[1]ソフトな機能を持つ産業振興のための拠点整備(内閣府、経済産業省)	沖縄県の既存産業の活性化と新事業の創出促進を図るための拠点施設として、H12.2に起工式を行い、H12年度も引き続き建設工事を継続。
[2]沖縄振興開発金融公庫の創業支援体制の整備(内閣府)	H10年度補正予算により創設した「沖縄創業者等支援緊急特別資金」の取扱期間を撤廃し、「沖縄創業者等支援資金」とし制度を恒久化。	沖縄創業者等支援貸付
[3]沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業等を通じたインキュベート事業の促進(総務省、経済産業省)	(総務省) ・名護市マルチメディア館の整備(1.(3)[3]参照) ・嘉手納マルチメディアタウン事業(1.(3)[3]参照) 　(経済産業省) ・産業振興・創業支援センター(2.(1)[1]参照) 　(総務省、経済産業省) ・宜野座村サーバーファーム整備事業の実施(H12～H13)(1.(3)[3]参照)	8,053百万円の内数(沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費) 5,000百万円の内数(沖縄北部特別振興対策事業費)
[4]ロールモデルの積極活用(経済産業省)	沖縄にとって身近な参考となる事例の紹介として、沖縄総合事務局において、H12.3に「21世紀への挑戦～元気企業～」をとりまとめた。
[5]ベンチャー企業へのインターン派遣の促進(経済産業省)	大学等から学生を受入れ、新事業創出に有用な知識等を習得させるモデル的なインターンシップ・プログラムを実施する事業者に対して、プログラムの実施に必要な経費の一部を助成((財)南西地域産業活性化センターを通じて、H12.7より事業を実施中)。	・産学連携人材育成支援事業費補助金
[6]地域プラットフォーム(新事業創出促進のための総合的支援体制)の拡充(経済産業省)	既存支援策について、類似施策の一元化を図ることにより、支援策利用者の利便性向上に努める。
[7]ソフトな支援サービスの強化(経済産業省)	中小企業・ベンチャー企業に対する経営相談、公的支援制度の紹介、人材紹介等を実施。
[8]新規事業創出促進助成事業の強化(経済産業省)	オキナワ型産業の新規事業創出のために、沖縄県プラットフォームを中心に新商品又は新技術の開発、需要及び販路の開拓、教育・研修などの事業を行う。
[9]琉球TLO(仮称)による技術移転活動の円滑化(文部科学省、経済産業省)	琉球大学を中心にTLOの設立に向け検討中。
[10]新規事業創出支援体制の総合的推進(経済産業省)	H11年度に「新規事業創出支援体制検討委員会」を開催し、H12.3に報告書をとりまとめた。今後、沖縄県プラットフォームを中核とした総合的な支援体制を構築するため、沖縄県と連携を図りつつ検討。

(2)研究開発と国際交流の促進

項目	実施状況	H13年度予算案における関連事項
[1]亜熱帯研究の総合的推進(内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省	・内閣府において、沖縄における亜熱帯特性を活用した科学技術研究（亜熱帯研究）の総合的な推進を図るため、研究プロジェクトの可能性調査を行うとともに、重要性の高い研究を推進(H12年度はサンゴ礁、マングローブに関する調査研究を実施)。 ・総務省において、亜熱帯地球観測計測技術の研究開発(海洋レーダ、降雨レーダの開発)及び沖縄亜熱帯環境計測・ネットワーク研究施設の整備を推進。 ・文部科学省において、H12.11にはＩＴ産業等集積基盤整備事業の一環として、名護市においてデータセンター機能を有する「国際海洋環境情報センター」の整備を開始。（平成13年度より海洋科学技術センターにより運営を開始し、地球変動情報のデジタルアーカイブ化等の事業を開始予定）。 ・農林水産省において、亜熱帯地域における野菜・花き作導入による高収益農業技術の確立、亜熱帯畑作地域における輪間作等高収益複合化技術の確立等の研究を推進(地域先導技術総合研究、地域基幹農業技術体系化促進研究等)。 ・国土交通省において、H8年度より「熱帯・亜熱帯地域の下水道施設計画に関する研究」を推進中(H9年度からは、沖縄県との共同研究として具志川浄化センターにて通性池システム・ラグーンシステムの調査を開始)。	158百万円(亜熱帯特性研究推進事業関係経費) 185百万円(農林水産業技術振興費) 82百万円(水産庁施設整備費) ・独立行政法人通信総合研究所の事業運営に必要な経費
[2]産学官共同研究活動の促進(経済産業省)	・タイマイ増養殖事業の技術開発について、検討委員会を設置し検討を行っているところ。 ・健康長寿研究について、沖縄県と支援方法について検討中。
[3]サンゴ礁海域生態系の観測研究の推進(文部科学省)	海洋科学技術センターにおいて、H10年度より、石垣島と西表島の間にある石西礁湖全域を地球環境モニタリングエリアとしてサンゴ礁の分布・健康度の計測、プランクトンの分布を含めた基礎生産力の調査研究を行うとともに、気候変動とサンゴ礁生態系の変動解明を行う。	108百万円(サンゴ礁再生技術の研究開発)
[4]海洋深層水研究の推進(内閣府、文部科学省)	・内閣府においては、H12年度より、「沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査」を実施中。 ・文部科学省において、H9年度より、仲里村において、「海洋深層水総合利用研究施設」の整備に着手し、H12.6に開所。	63百万円(沖縄における海洋深層水の有効利用に関する調査費)
[5]工業技術院ネットワークの活用(経済産業省)	九州工業技術研究所(佐賀県鳥栖市)まで伸びている産業技術総合研究所ネットワークに対し、沖縄県からのネットワーク接続を受け付けるべく、産業技術総合研究所側のネットワーク環境を整備済。（なお、工業技術院は省庁再編により産業技術総合研究所に名称変更）
[6]研究開発用ギガビットネットワークを利用した研究開発の推進(総務省)	次世代超高速ネットワークの構築を早期かつ円滑に推進するため、全国各地の研究機関が効果的に研究を実施できるように、研究開発用ギガビットネットワークのアクセスポイントを追加。沖縄県においては、那覇市に加え、H12.8に名護市マルチメディア館にアクセスポイントの追加整備を完了し、H12.9より運用開始。
[7]沖縄・ハワイ協力の推進(外務省)	H12.3に第2回沖縄・ハワイ連携委員会(アロハ委員会)を開催し、7つの協力分野における各協力プロジェクトの目標、概要、タイムスケジュール等を審議。H12年度には、可能なところから具体的協力を始めるとともに、更に各プロジェクトの規模・所要経費等の詳細を詰めた最終企画書をとりまとめる予定。	38百万円(沖縄ハワイ協力・国際交流拠点形成事業費)
[8]国際セミナー等の知的交流事業の推進(外務省、文部科学省)	国際交流基金により、H11.10に沖縄国際フォーラムを実施し、H12年度中にも国際シンポジウムを開催する方向で検討中。 　また、H11.12には国連大学グローバルセミナー(沖縄セッション)「環境問題-地域特性と国際性」を開催。 　「小渕国際交流基金フェローシップ」により、沖縄の研究者3名をハワイ東西センターに派遣。	10百万円(沖縄振興特別対策事業費) 18百万円(「世界の中の日本の役割-パーセプションと実態」開催) 18百万円(日米共同沖縄教育プログラム)
[9]国立組踊劇場(仮称)の設立(内閣府、文部科学省)	内閣府において、国立組踊劇場(仮称)の建設のための所要の予算を確保し、H12年度より建設工事に着手。 　また、文部科学省において設立準備等のための所要の予算を確保し、劇場設立に係る具体的な検討を実施。	3,984百万円(国立組踊劇場(仮称)の整備) 44百万円(文化振興費国立組踊劇場(仮称)設立準備) 102百万円(文化振興費国立組踊劇場(仮称)施設整備)
[10]琉球王国のグスク及び関連遺産群の世界遺産への登録(文部科学省)	H12.11.27～12.2の間、オーストラリアで開催された第24回世界遺産委員会において、「琉球王国のグスク及び関連遺産群」が世界遺産に登録(12.2)。
[11]スポーツ交流の促進(防衛施設庁)	H11年度より、沖縄懇談会事業として、国頭村にエコ・スポレクゾーン整備事業に着手。H12年度は基本設計等を実施。	8,053百万円の内数(沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費)
[12]国際医療協力の推進(内閣府、外務省、厚生労働省)	内閣府、外務省、厚生労働省の協力の下に、H11.3「沖縄県の国際医療協力に関する検討委員会報告書」を取りまとめ。 　アジア太平洋諸国から医療関係者を招き、救急医療、小児医療、離島医療等についての研修事業を、国際協力事業団(JICA)のスキームにより、H12年度より試行的に実施する予定。

(3)人材の育成と雇用の確保

項目	実施状況	H13年度予算案における関連事項
[1]国立高等専門学校の創設(文部科学省)	創設準備調査(H10～H11年度)、高等専門学校における人材養成と沖縄県の産業構造との関連についての調査(H11年度)を踏まえ、H12年度より創設準備に着手。「国立高等専門学校(沖縄)創設準備委員会」を開催し、これまでに、設置理念、名称及び位置、教育研究組織などの基本的事項について検討を行ってきたところ。 　今後、教育課程や施設・設備等の具体的事項について検討を進める予定。	41百万円(高等専門学校の創設準備(沖縄)(国立学校特別会計))
[2]大学機能の充実強化(文部科学省)	琉球大学において、H11年度には教員養成課程の改組(生涯教育課程の設置)及び周産母子センターを設置し、H12年度には教育実習施設の改組(教育実践総合センターの設置)、熱帯生物圏研究センターの整備及び病理部を設置。	75百万円(琉球大学における人材養成機能・研究機能の充実(国立学校特別会計))
[3]職業能力開発の推進(厚生労働省)	H11年度に「沖縄職業能力開発短期大学校」を「沖縄職業能力開発大学校」に転換し、新たに応用課程及び応用短期課程等を実施。さらに、同大学校に生産情報システム技術科(応用課程)を設置する予定。	312百万円(職業能力開発大学校の設置運営に必要な経費)
[4]沖縄特別雇用開発推進事業の推進(厚生労働省)	雇用開発や人材育成等に対する支援として、(財)雇用開発推進機構において、人材育成等支援事業(産業人材育成支援事業及び情報産業人材育成支援事業等)、総合的雇用開発等支援事業(雇用開発支援事業等)等を実施中。
[5]高等教育機関間の情報通信ネットワークの推進(文部科学省)	琉球大学へのスペース・コラボレーション・システムのためのVSAT局は整備済み。 　私学(沖縄大学、沖縄国際大学、名桜大学等)についても、大学からの申請を受けて対応可能。
[6]中小企業大学校「沖縄振興コース」の拡充(経済産業省)	H12年度については、沖縄振興コースを3回実施予定(定員は各コース20名)。	中小企業対策費
[7]人材の育成に向けたインターンシップの総合的促進(文部科学省、厚生労働省、経済産業省)	・文部科学省では、H11年度より学生のインターンシップを実施する沖縄県内の大学等に対して、必要な経費の支援を実施中。 ・厚生労働省では、(財)雇用開発推進機構におけるインターンシップ促進事業を実施中(2.(3)[4]参照) ・経済産業省では、(財)南西地域産業活性化センターを通じて、H12.7より事業を実施中(2.(1)[5]参照)。	・インターンシップ推進経費(国立学校特別会計) ・インターンシップ推進経費(私立大学等経常費補助金特別補助) ・産学連携人材育成支援事業費補助金
[8]国際化等に対応した人材の育成(内閣府、文部科学省)	・内閣府において、国際化等に対応した人材育成に資する公立学校施設整備を実施。 ・文部科学省において、沖縄県人材育成海外派遣事業(大学院ﾚﾍﾞﾙ毎年10人)、沖縄県高校生米国派遣事業(毎年40人)、沖縄県同時通訳者養成事業(毎年20人程度)を実施。 ・内閣府において、沖縄県の公立学校におけるＩＴ教育の普及とともに、国際化・情報化社会に生きる人材育成を図るため、ＩＴ教育センター（仮称）等の整備を実施予定。（H13年度）	公立学校施設整備事業 80百万円(国際文化交流促進費沖縄県人材育成海外派遣事業) 53百万円(国際文化交流促進費沖縄県高校生米国派遣事業) 50百万円(国際文化交流促進費沖縄県同時通訳者養成事業) 841百万円(ＩＴ教育センター(仮称)等整備事業)(再掲)
[9]地域に密着した「人づくり」の推進(総務省、文部科学省、防衛施設庁)	・沖縄懇談会事業として、以下の施策を実施。 (総務省) [1]名護市マルチメディア館の整備(1.(3)[3]参照) (防衛施設庁) [1]名護市人材育成センター(多目的ホール、留学生センター、国際交流会館等)の整備(H9～H10年度) [2]こども未来館及びその周辺施設整備(H9～H16年度)他5事業 ・文部科学省では、舞台芸術ふれあい教室、芸術体験劇場、移動芸術祭を実施中。	8,053百万円の内数(沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費) 18百万円(文化振興費芸術文化ふれあい教室) 64百万円(文化振興費芸術文化総合体験事業)
[10]駐留軍従業員の雇用対策の充実(防衛施設庁)	従来より駐留軍関係離職者等臨時措置法に基づく離職前職業訓練等を実施。 　また、H12年度からSACO関係施設に在籍する従業員の継続雇用、雇用不安の解消に資するため技能教育訓練を実施。	21百万円(離職者対策) 5百万円(職業訓練費)
[11]離島などにおける人材活用の推進(内閣府)	人材資源の有効活用及び事業拡大等地域の産業振興に資するため、臨時的就業、業務請負等に関するマッチング、情報提供や相談を行う体制を整備するゆいまーる人材活用センター(仮称)モデル事業をH12年度に座間味村において実施。

(4)環境共生型地域の形成

項目	実施状況	H13年度予算案における関連事項
[1]国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターの設置とその活動の推進(環境省)	H12.5に石垣市に完成した国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいて、国内のサンゴ礁の現状の調査研究、モニタリング等を実施。	18百万円(サンゴ礁研究・モニタリング活動推進費)
[2]やんばる野生生物保護センター等の活動の推進(環境省)	やんばる野生生物保護センター等の既存施設を活用し、希少野生生物や地域の生態系についての調査研究、保護増殖等を実施。 　また、H11.5にラムサール条約に基づく湿地として新たに登録された漫湖において、保全管理及び普及啓発等の活動の拠点となる施設(漫湖水鳥湿地センター等)の整備を進める。	11百万円(やんばる希少野生動植物種保護増殖事業費 102百万円(野生生物保護管理施設等整備費)
[3]地域振興に配慮したやんばる地域の国立公園化の検討(環境省)	やんばる地域を国立公園として活用することを念頭におき、「やんばる地域保全活用方策検討調査」を実施。	18百万円(やんばる地域保全整備計画策定費)
[4]観光・リゾート地としての魅力を高める環境保全・環境創造型事業の推進(内閣府、農林水産省、国土交通省、環境省)	内閣府において、所要の予算を確保し、以下の施策について関係各省において実施。 ・内閣府において、H13年度に、八重山地区において、廃棄物処理の観点から「ゼロエミッション・アイランド沖縄」構想を実践していくためのモデル事業の推進と離島一般における推進方策の策定を実施予定 ・農林水産省において、農用地等からの土壌の流出を防止するため、H12年度に石垣市ほか12市町村、24地区で沈砂工、排水路等を整備したほか、ほ場の勾配修正を実施(水質保全対策事業(耕土流出防止型))するとともに、周辺の自然環境等に配慮した漁港建設の整備等を行うため、H10年度から14年度に宜野座村に防波堤等を整備(自然調和型漁港づくり推進事業)。資源リサイクル畜産環境整備事業（１―（４）―[2]参照）。 ・国土交通省において、港湾事業、海岸事業により環境に共生する海浜、海岸保全施設等の整備を引き続き実施するとともに、環境の保全・復元に配慮した海岸等の整備、赤土砂生産流出防止対策事業についてモデル個所を選定し事業実施に向け検討中。 ・環境省において、リサイクル施設、ごみ焼却施設等の一般廃棄物処理施設の整備を引き続き推進するとともに、赤土等流出状況の把握手法の開発やモデル流域において農地等での総合的な流出防止対策の実証調査を実施。	115百万円(沖縄における赤土等の発生源対策推進事業) 26百万円(ゼロエミッション・アイランド沖縄実践モデル推進事業) 10百万円(亜熱帯地域自然環境保全活用調査費) ・漁港環境整備事業 ・砂防事業費 ・建設海岸整備 ・河川事業費 ・環境衛生施設整備費 ・沖縄特定開発事業推進費 ・港湾整備事業（海域環境創造事業） ・港湾海岸整備
[5]自然エネルギーの導入等環境負荷の小さい地域を実現する技術導入の促進(内閣府、農林水産省、国土交通省)	・那覇新都心における下水道処理水の循環利用の推進のため、再生水利用下水道事業(新世代下水道支援事業)について引き続き内閣府において所要の予算を確保し、国土交通省において実施。 　その他、南風原町において、環境共生住宅市街地モデル事業を国土交通省にて実施。 ・農林水産省において、持続性の高い農業生産方式の導入の促進、たい肥等を含めた肥料の適正使用指針の策定、地力増進対策等を推進。H12年度に10地区で協議会の開催、展示実証ほの設置等を実施（自然循環機能増進総合対策事業）。 ・国土交通省において、航路標識の電源について太陽光発電装置等、自然エネルギー化を推進	・下水道整備事業費 ・環境共生住宅市街地モデル事業 ・自然循環機能増進総合対策事業
[6]ゼロエミッション地域形成モデル計画の策定(内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省	環境省において、H12年度に、モデル地域として宮古地域を選定し、宮古地域の特性の現状調査・分析、環境分野における取組状況の現状調査・分析、ゼロエミッションに向けた社会システムづくりの検討、宮古地域のゼロエミッション推進構想の策定を実施。
[7]処理困難物の適正処理の推進(内閣府、経済産業省、環境省)	経済産業省において、H12年度に、廃棄物を資源と捉えたリサイクル産業の構築の促進を目的とし、沖縄県の規模にあった技術導入の可能性及び事業化の際のマーケティング等を含めた「島しょ型リサイクル産業の事業可能性調査」を実施。 　また、内閣府において、所要の予算を確保し、H13年度に、経済産業省において「シュレッダーダスト減量化推進事業」を、環境省において離島で「放置自動車対策事業」を実施予定。	2,200百万円の内数(沖縄特別振興対策事業費)
[8]有機系廃棄物のバイオガス・コンポスト化の推進(燃料電池も含む)(農林水産省)	H12年度に沖縄県における家畜排せつ物等の有機性資源の利活用の方策としてメタン発酵処理技術等について、その可能性の調査検討を実施(家畜排せつ物等有機性資源のバイオガス利用処理の可能性調査事業)。
[9]自然エネルギー100%供給モデル地域形成の推進(経済産業省)	実施体制について沖縄県と調整中。
[10]バイオマテリアル製造事業の推進(農林水産省、経済産業省)	農林水産省において、H12年度に沖縄県内の製糖工場や食品産業等から排出される有機性廃棄物資源について、乳酸発酵等により、生分解性プラスチック化等への技術面からの対応可能性や必要なシステムの構築等について調査・検討を実施(有機性廃棄物資源のバイオマテリアル化可能性調査事業、予定)。

(5)産業活動を支えるインフラ等の整備

項目	実施状況	H13年度予算案における関連事項
[1]那覇空港の整備(内閣府、国土交通省)	・台風時避難用エプロンを整備(H13.3完成予定、沖縄特別振興対策特定開発事業推進費)。 ・那覇空港における短期的な課題への対応、並びに将来的な需要増加への適切な対応を図るため、「那覇空港長期展望調査」をH11年度から実施中(H11年度は、沖縄特別振興対策特定開発事業推進費)。	空港整備事業調査費
[2]那覇港の整備(内閣府、国土交通省)	内閣府において所要の予算を確保し、国土交通省において、那覇港国際海上コンテナターミナル、那覇港臨港道路空港線の整備を引き続き実施。	港湾整備事業費
[3]総合交通体系の整備の推進(内閣府、国土交通省、警察庁)	・内閣府及び国土交通省において所要の予算を確保し、新多良間空港等の離島地域の空港の整備等を実施。 ・内閣府において所要の予算を確保し、国土交通省において、産業拠点地域内の道路整備、都市圏交通円滑化総合対策事業等の道路整備事業を実施するとともに、港湾施設の整備等を実施する。 ・国土交通省において、航路標識の整備を実施。 ・警察庁において、新交通管理システム(UTMS)を整備。	306百万円(都道府県警察費補助) ・港湾整備事業費 ・空港整備特別会計(新多良間空港、与那国空港関係) ・航路標識整備事業費 ・道路整備事業費
[4]水資源開発の推進(内閣府、国土交通省)	内閣府において所要の予算を確保し、国土交通省において、ダム建設事業を引き続き実施。	ダム事業

その他、プランの項目が特定されていない予算として以下のものがある。

内閣府

• 沖縄特別振興対策調整費　　　　　　　　　　2,800百万円
• 沖縄特別振興対策特定開発事業費　　　　　　5,000百万円
• 沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費　　5,000百万円