平成１４年度沖縄振興の重点施策案

平成１３年８月
内閣府

　新たな時代の沖縄の振興に向けて、関係各方面の協力を得つつ、今年度内の沖縄振興新法実現に取り組む。平成１４年度においては、新法の下で新たな沖縄振興計画を策定するとともに、新振計の初年度として、次のとおり施策の具体化を図ることとする。
　また、沖縄の本土復帰３０周年という記念すべき年に当り、２１世紀の沖縄の新たな発展の出発点としての位置づけのなかで、沖縄復帰３０周年記念行事を行うべく準備する。

１. 産業振興による自立型経済の構築

　沖縄の優位性や地域特性を活かした産業振興による自立型経済の構築に向けた取組を支援する。

(1) 観光リゾート

　沖縄の豊かな自然、歴史、文化等を活かして、エコツーリズムや世界遺産の周辺整備、健康保養型観光の推進、新たな食材・メニューの開発等、多様なニーズに対応した観光リゾート地の形成を目指し新たな施策を展開する。また、美ら島沖縄創造事業をはじめとして美しい沖縄の景観形成に配慮した基盤整備に努めるとともに、新たな観光の拠点として世界的規模の新水族館の完成を図る。
　さらに、沖縄観光におけるショッピングの魅力向上等による観光リゾート地としての一層の飛躍を目指して、所要の税制上の措置を講じる。

(2) 情報通信

　沖縄の新たなリーディング産業として期待される情報通信産業の一層の発展のため、インキュベート施設等の整備を推進するとともに、産業集積の牽引力となる情報中枢機能の集積を促進するための新たな制度を創設する。
　また、最新デジタル技術を駆使した情報システムによるデジタルアーカイブの整備や学校教育における情報通信ネットワーク環境の整備など、観光、教育、行政等様々な分野におけるＩＴの活用を積極的に推進する。

(3) 農林水産業

　亜熱帯特性を活かした特色のある農林水産業を振興するため、新たな計画を策定し、生産基盤の整備等を推進するとともに、島しょ県沖縄に適合した農水産物の効率的な流通システムの整備を推進する。また、自然環境との調和に配慮するとともに、新たな食材・メニュー開発等、観光リゾート産業と連携した施策を推進する。

(4) 製造業等

　産業の総合的な振興を図るため新たな制度を創設するとともに、産業振興に向けた研究開発の促進のため、新たに沖縄産学官共同研究の推進を図ることとする。さらに、特別自由貿易地域等の活性化を図るための措置を拡充する。また、海洋深層水の利用については、基本構想の策定に向けて取組を進める。
　沖縄の復帰に伴う特別措置については、酒税の軽減措置等の所要の特別措置の継続を図る。

(5) 金融業等

　金融業等の集積を促進するため新たな制度を創設するとともに、金融　関連業務誘致のための基盤整備や人材育成のための調査等を行う。

(6) 中小企業

　沖縄の地域資源の活用等により優位性を発揮しうる産業など沖縄にとって重要な産業分野における中小企業の発展的な事業活動を支援するための制度を創設する。
また、新事業の創出・育成を支援するために沖縄振興開発金融公庫の金融機能の拡充を図る。

２．アジア・太平洋地域における交流拠点の形成

　交流拠点を支える基盤整備の観点から、拠点空港である那覇空港の整備をはじめ、那覇港、中城湾港新港地区等の整備を進める。また、亜熱帯の特性を活かした科学技術研究を推進するとともに、九州・沖縄サミットの成果を踏まえ、国際会議の沖縄開催を積極的に推進する。
　大学院大学構想については、本年度検討会を立ち上げ検討を進めるとともに、１４年度予算に調査費を計上し、世界最高水準の自然科学系の大学院大学の実現に向けて取組を進める。

３．人材の育成

　人づくりの基盤となる初等中等教育機関の整備と学校教育の情報化を推進するとともに、情報化の進展等に対応した専門的な人材の育成を図るため「沖縄工業高等専門学校」（仮称）の整備に着手する。また、職業の安定及び人材の育成のため、労働者の雇用の促進、職業能力開発の促進等の計画的な推進を図る。

４. 潤いのある平和な美しい沖縄づくり

　沖縄の貴重な環境の保全を図る観点から、修景緑化等の緑の再生、赤土等の流出防止、環境に配慮した公共事業の実施等に努める。また、循環型経済社会の構築に向けて、廃棄物処理施設等の整備を推進するほか、「ゼロエミッションアイランド沖縄」構想の具体化に向けて取組を進めるとともに、環境調和型エネルギーの活用促進のための支援制度の創設を図る。国立組踊劇場については、平成１５年度の開場に向けて引き続き整備を進める。
　さらに、沖縄の特殊事情に伴う特別対策として、対馬丸事件を後世に伝え、遭難学童への追悼と平和を祈念する事業を開始するとともに、新たに市町村が行う不発弾の探査、発掘を支援する。

５. 社会資本整備の推進

　本土からの遠隔性や島しょ性等の不利性を克服するとともに全国の中でも高い人口の伸びに伴う基盤整備のニーズ等に対応するため、道路、港湾、水資源開発、生活環境施設、保健医療施設等、生活・産業基盤としての社会資本の整備を戦略的・重点的に進め、沖縄が特色ある地域として自立的発展が可能となるよう基礎条件の整備を図る。
　また、社会資本の整備等に係る国の負担又は補助の割合の特例等を継続する。

６. 均衡のとれた活力ある地域づくり

　沖縄の持続的な発展に向けて、それぞれの地域が持つ課題に的確に対応し、均衡のとれた活力ある地域づくりを推進する。
　このため、新たな沖縄振興計画において圏域別計画を策定するとともに、均衡ある地域の発展に留意しつつ各般の施策の具体化を図る。また、地域の産業振興等を図るべく沖縄振興のための特別の予算措置を継続する。
　さらに、離島の振興、活性化は沖縄の振興にとって重要な課題であり、港湾、空港等の整備をはじめ、生産基盤の整備、医療の確保、福祉の増進、教育の充実、生活用水の確保、下水道の整備等を進める。

７．米軍施設・区域に係る諸施策の展開

　沖縄における米軍施設・区域の整理・統合・縮小について、「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」最終報告の着実な実施を図る。特に、「普天間飛行場の移設に関する政府方針」（平成１１年１２月閣議決定）に従い、沖縄県及び地元地方公共団体との間の各種協議会等を中心に、普天間飛行場の移設と、これに伴う移設先及び周辺地域の振興に取り組むとともに、沖縄県北部地域の振興、並びに駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等を図る。
　米軍基地所在市町村の活性化については、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業を引き続き鋭意実施する。