平成14年度沖縄振興の重点施策案

 新たな時代の沖縄の振興に向けて、関係各方面の協力を得つつ、今年度内の沖縄振興新法実現に取り組む。平成14年度においては、新法の下で新たな沖縄振興計画を策定するとともに、新振計の初年度として、次のとおり施策の具体化を図ることとする。
 また、沖縄の本土復帰30周年という記念すべき年に当り、21世紀の沖縄の新たな発展の出発点としての位置づけのなかで、沖縄復帰30周年記念行事を行うべく準備する。

1.産業振興による自立型経済の構築

 沖縄の優位性や地域特性を活かした産業振興による自立型経済の構築に向けた取組を支援する。

(1)観光リゾート

 沖縄の豊かな自然、歴史、文化等を活かして、エコツーリズムや世界遺産の周辺整備、健康保養型観光の推進、新たな食材・メニューの開発等、多様なニーズに対応した観光リゾート地の形成を目指し新たな施策を展開する。また、美ら島沖縄創造事業をはじめとして美しい沖縄の景観形成に配慮した基盤整備に努めるとともに、新たな観光の拠点として世界的規模の新水族館の完成を図る。
 さらに、沖縄観光におけるショッピングの魅力向上等による観光リゾート地としての一層の飛躍を目指して、所要の税制上の措置を講じる。
【予算(百万円)】
 
エコツーリズム推進事業
16
世界遺産周辺整備事業
330
健康保養型観光推進事業
20
健康保養食材・メニュー開発促進事業
沖縄体験滞在交流促進事業
360
沖縄の歴史的集落景観(マーウィー等)
17
整備に関する調査
 
・デジタルアーカイブ(仮称)整備事業
1,035
・沖縄自動車道利用促進事業
2,000
【税制】
 
沖縄型特定免税店制度の拡充
 
観光振興地域制度の拡充
 
航空機燃料税軽減措置の延長・拡充
 
【法律】(税制関連を除く。以下同じ)
 
観光振興のための計画策定
 
環境保全型自然体験活動の推進その他観光振興のための措置
 

(2) 情報通信

 沖縄の新たなリーディング産業として期待される情報通信産業の一層の発展のため、インキュベート施設等の整備を推進するとともに、産業集積の牽引力となる情報中枢機能の集積を促進するための新たな制度を創設する。
 また、最新デジタル技術を駆使した情報システムによるデジタルアーカイブの整備や学校教育における情報処理設備の整備など、観光、行政等様々な分野におけるITの活用を積極的に推進する。
【予算(百万円)】
 
IT産業振興設備整備事業(注1)
600
デジタルアーカイブ(仮称)整備事業(1(1)再掲)
1,035
学校教育における情報化促進への対応(注2)
205
テレカンファレンスシステムの整備
12
道路における民間事業者も利用可能な光りファイバー収容空間の整備
2,703
IT高度人材育成事業
127
沖縄国際情報特区構想の推進(総務省)
131
 (注1)ITインキュベート施設整備事業に13年度第2次補正で1,500百万円を計上
 (注2)学校の校内LANの整備等に13年度第1次補正において1,000百万円、第2次補正において1,294百万円をそれぞれ計上
【税制】
 
情報通信産業特別地区制度の創設
 
情報通信産業振興地域制度の拡充(コールセンターの追加等)
 
【法律】
 
情報通信産業振興のための計画策定
 

(3) 農林水産業

 亜熱帯特性を活かした特色のある農林水産業を振興するため、新たな計画を策定し、生産基盤の整備等を推進するとともに、島しょ県沖縄に適合した農水産物の効率的な流通システム等の整備を推進する。また、自然環境との調和に配慮するとともに、新たな食材・メニュー開発等、観光リゾート産業と連携した施策を推進する。
【予算(百万円)】
 
農業農村整備事業
29,421
森林水産基盤整備事業
10,457
沖縄農業振興費(糖業振興、特殊病害虫対策)
3,072
沖縄農産物流通効率化事業
54
沖縄における赤土等の発生源対策推進事業
196
都市排水循環利用検討調査
25
健康保養食材・メニュー開発促進事業(1(1)再掲)
農業経営対策費(農林水産省)
2,164
農村振興費( 〃 )
4,828
農業生産振興費( 〃 )
73
農林水産業技術振興費( 〃 )
170
林業振興費( 〃 )
335
水産庁施設整備費( 〃 )
63
水産業振興費( 〃 )
494
【法律】
 
農林水産業の振興のための計画策定
 

(4) 製造業等

 産業の総合的な振興を図るための新たな制度を創設するとともに、産業振興に向けた研究開発の促進のため、沖縄産学官共同研究の推進を図る。さらに、特別自由貿易地域等の活性化を図るための措置を拡充するほか、県外出荷のネックとなっている物流コストの低減化を図るための調査等を行う。また、海洋深層水の利用については、基本構想の策定に向けて取組を進める。
 沖縄の復帰に伴う特別措置については、酒税の軽減措置等の所要の特別措置の継続を図る。
【予算(百万円)】
 
沖縄産学官共同研究の推進(注1)
180
特別自由貿易地域戦略的推進方策調査経費
26
海洋深層水利用基本構想策定経費
58
物流効率化システム構築調査事業
14
沖縄貿易等振興事業(経済産業省)
18
 (注1)沖縄産学官共同研究の推進に13年度第1次補正において400百万円を計上
 (注2)地域の新産業の創出のための支援に13年度第1次補正において計上(経済産業省?全国16,450百万円の内数)
 (注3)沖縄健康バイオ研究開発拠点整備に13年度第2次補正において1,807百万円を計上
【税制】
 
産業高度化地域制度の創設
 
自由貿易地域制度・特別自由貿易地域制度の拡充
 
電気の安定供給維持のための支援制度の継続
 
沖縄の復帰に伴う特別措置法に係る税制の所要の特別措置の継続
 

(5) 金融業等

 金融業等の集積を促進するため新たな制度を創設するとともに、金融関連業務誘致のための基盤整備や人材育成のための調査等を行う。
【予算(百万円)】
 
沖縄における金融関連業務誘致の基盤整備に係る調査経費
23
沖縄における金融に係る人材育成モデル事業
30
【税制】
 
金融業務特別地区制度の創設
 

(6) 中小企業

 沖縄の地域資源の活用等により優位性を発揮しうる産業など沖縄にとって重要な産業分野における中小企業の発展的な事業活動を支援するための制度の創設も含め、中小企業支援を実施する。
【予算(百万円)】
 
沖縄振興開発金融公庫に対する補給金に必要な経費
5,262
小規模対策推進費(経済産業省)
191
中小企業連携組織対策費等( 〃 )
12
沖縄経営資源強化対策( 〃 )
120
 (注)新事業育成等のための沖縄振興開発金融公庫への出資金として13年度1次補正で1,690百万円を計上
【税制】
 
沖縄型重要産業に係る中小企業の発展支援制度の創設
 

2.アジア・太平洋地域における交流拠点の形成

 交流拠点を支える基盤整備の観点から、拠点空港である那覇空港の整備をはじめ、那覇港等の整備を進める。また、亜熱帯の特性を活かした科学技術研究を推進するとともに、九州・沖縄サミットの成果を踏まえ、国際会議の沖縄開催を積極的に推進する。
 大学院大学構想については、昨年8月に検討会を立ち上げ検討を進めているところであるが、平成14年度には、構想の内容に関して、より詳細な調査を行い、世界最高水準の自然科学系の大学院大学の実現に向けて取組を進める。
港湾空港整備事業
34,307
亜熱帯特性研究推進事業
143
新大学院大学の調査経費
83
「世界の中の日本の役割ーパーセプションと実態」開催経費(外務省)
18
沖縄ハワイ協力・国際交流拠点形成事業( 〃 )
32
日米共同沖縄教育プログラム( 〃 )
18
沖縄振興特別対策事業( 〃 )
10
国際文化交流促進費(文部科学省)
165
【法律】
 
国際協力及び国際交流の推進のための措置
 

3.雇用の創出及び人材の育成等

 人づくりの基盤となる初等中等教育機関の整備を推進するとともに、情報化の進展等に対応した専門的な人材の育成を図るため「沖縄工業高等専門学校」(仮称)の整備に着手する。また、職業の安定及び人材の育成のため、労働者の雇用の促進、職業能力開発の促進等の計画的な推進を図る。
公立学校整備事業
9,947
学校教育における情報化促進への対応(1(2)再掲)
205
学校における氷蓄熱利用による空調施設整備
280
高等専門学校の整備
2,820
新大学院大学の調査経費(2再掲)
83
沖縄における金融に係る人材育成モデル事業(1(5)再掲)
30
IT高度人材育成事業(1(2)再掲)
127
沖縄特別雇用開発推進事業(戦略産業人材育成支援事業)
55
日米共同沖縄教育プログラム(外務省)(2再掲)
18
国際文化交流促進費(文部科学省)(2再掲)
165
高等専門学校の創設( 〃(特別会計課))
69
琉球大学における人材養成機能・研究機能の充実( 〃(特別会計課))
沖縄北部雇用能力開発総合センター(仮称)の設置(厚生労働省-特別会計課)
458
職業能力開発大学校の設置運営経費( 〃(特別会計課))
53
 (注)緊急かつ臨時的な雇用の創出を推進するために「緊急地域雇用創出特別交付金」として13年度第1次補正において7,000百万円を計上(厚生労働省)
【法律】
 
雇用の促進、人材の育成その他の職業の安定のための特例措置
 
科学技術の振興のための措置
 
高等専門学校の創設(文部科学省)
 

4. 潤いのある平和な美しい沖縄づくり

 沖縄の貴重な環境の保全を図る観点から、修景緑化等の緑の再生、赤土等の流出防止、環境に配慮した公共事業の実施等に努める。また、循環型経済社会の構築に向けて、廃棄物処理施設等の整備を推進するほか、「ゼロエミッションアイランド沖縄」構想の具体化に向けて取組を進める。国立組踊劇場については、平成15年度の開場に向けて引き続き整備を進める。
 さらに、沖縄の特殊事情に伴う特別対策として、対馬丸事件を後世に伝え、遭難学童への追悼と平和を祈念する事業を開始するとともに、新たに市町村が行う不発弾の探査、発掘を支援する。
【予算(百万円)】
 
修景緑化重点地域モデル事業
99
沖縄における赤土等の発生源対策推進事業(1(3)再掲)
196
廃棄物処理施設整備(注)
5,172
ゼロエミッション・アイランド沖縄実践モデル推進事業経費
26
国立組踊劇場(仮称)の整備
4,677
対馬丸遭難学童遺族給付及び対馬丸平和祈念事業
117
沖縄戦に関する資料の収集整理事業
19
沖縄不発弾等対策事業(市町村補助を含む)
475
位置境界明確化事業
14
放置自転車対策事業(本島)
89
海洋開発及地球科学技術調査促進費(文部化学賞)
355
国立組踊劇場設立準備( 〃 )
137
亜熱帯地域自然環境保全活用調査(環境省)
11
サンゴ礁モニタリング活動推進費( 〃 )
12
野生生物保護管理施設等整備( 〃 )
102
やんばる希少野生動植物種保護増殖事業( 〃 )
11
やんばる地域保全整備計画策定費( 〃 )
18
 (注)廃棄物処理施設整備の推進に13年度第1次補正において121百万円、第2次補正において222百万円を計上
【法律】
 
沖縄の文化の振興のための措置
 

5. 社会資本整備の推進

 本土からの遠隔性や島しょ性等の不利性を克服するとともに全国の中でも高い人口の伸びに伴う基盤整備のニーズ等に対応するため、道路、港湾、水資源開発、生活環境施設、保健医療施設等、生活・産業基盤としての社会資本の整備を戦略的・重点的に進め、沖縄が特色ある地域として自立的発展が可能となるよう基礎条件の整備を図る。
 また、社会資本の整備等に係る国の負担又は補助の割合の特例等を継続する。
【予算(百万円)】
 
治山治水事業
16,105
道路整備事業
95,512
港湾空港整備事業(2再掲)
34,307
住宅都市環境整備事業
17,577
下水道水道廃棄物等事業
41,110
都市公園事業
12,599
農業農村整備事業(1(3)再掲)
29,421
森林水産基盤整備事業(1(3)再掲)
10,457
沖縄教育振興事業費
10,432
沖縄文化施設整備費
4,677
沖縄工業高等専門学校施設費
2,820
沖縄保健衛生諸費
296
沖縄保健衛生施設整備費
1,081
沖縄特定開発事業推進調査費
57
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費
5,000
交通安全施設整備費(警察庁)
277
消防防災施設等整備費(総務省)
115
社会福祉施設整備費(厚生労働省)
1,298
社会福祉諸費( 〃 )
81
 (注)13年度第2次補正において公共事業25,859百万円を計上
【法律】
 
沖縄振興計画に基づく事業に係る国の負担・補助割合の特例等の措置
 

6. 均衡のとれた活力ある地域づくり

 沖縄の持続的な発展に向けて、それぞれの地域が持つ課題に的確に対応し、均衡のとれた活力ある地域づくりを推進する。
 このため、新たな沖縄振興計画において圏域別計画を策定するとともに、均衡ある地域の発展に留意しつつ各般の施策の具体化を図る。また、地域の産業振興等を図るべく沖縄振興のための特別の予算措置を継続する。
 さらに、離島の振興、活性化は沖縄の振興にとって重要な課題であり、港湾、空港等の整備をはじめ、生産基盤の整備、医療の確保、福祉の増進、教育の充実、生活用水の確保、下水道の整備等を進める。
【予算(百万円)】
 
沖縄特別振興対策調整費等(非公共)
5,000
沖縄特別振興対策特定開発事業費(公共)
5,000
離島における社会資本の整備
 
保健衛生諸費(厚生労働省)
66
離島航路整備費補助(国土交通省)
235
【税制】
 
旅館業に係る課税の特例等離島振興支援制度の継続
 
【法律】
 
沖縄振興計画(仮称)において圏域別計画を策定
 

7.米軍施設・区域に係る諸施策の展開

 沖縄における米軍施設・区域の整理・統合・縮小について、「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」最終報告の着実な実施を図る。特に、「普天間飛行場の移設に関する政府方針」(平成11年12月閣議決定)に従い、沖縄県及び地元地方公共団体との間の各種協議会等を中心に、普天間飛行場の移設と、これに伴う移設先及び周辺地域の振興に取り組むとともに、沖縄県北部地域の振興、並びに駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等を図る。
 米軍基地所在市町村の活性化については、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業を引き続き鋭意実施する。
【予算(百万円)】
 
沖縄北部特別振興対策事業費(非公共)
5,000
沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費(公共)(5再掲)
5,000
駐留軍用地跡地利用対策関連経費
66
大規模駐留軍用地跡地利用推進費
200
沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費
8,805
SACO関連経費(防衛施設庁)
10,101
基地周辺対策経費等( 〃 )
119,819
基地従業員関係経費( 〃 )
48,114
【法律】
 
駐留軍用地跡地の利用の促進及び円滑化のための特別措置
 
 (注)
  1.網掛けで示された施策は平成14年度新規施策である。
  2.省庁名の記載のない施策は内閣府計上である。