平成１５年度沖縄振興の重点施策（案）

　去る７月１０日、新たな沖縄振興計画が決定され、今後はその着実な推進が求められている。平成１５年度においては、計画策定後の初めての予算要求となるなかで、自立型経済の構築等を目指し、産業・科学技術振興に関する施策をはじめとして、以下のとおり効果的な施策・事業の展開を重点的に図ることとする。

１.自立型経済の構築に向けた産業の振興

　沖縄の優位性や地域特性を生かした産業振興による自立型経済の構築に向けた取組を支援する。

(1)観光リゾート

　観光振興地域の拡充を含め今年秋に作成される沖縄県観光振興計画について、目標の達成に向け計画的な推進を支援する。
　国際的な質の高いリゾート地を目指して、観光振興地域等の整備をはじめ、観光情報の共通プラットホームの構築、人材育成、土産品のアイデア開発等の施策を新たに展開する。
　また、沖縄の豊かな自然、歴史、文化等を生かして、エコツーリズムや世界遺産の周辺整備、健康保養型観光の推進等多様なニーズに対応した観光リゾート地の形成を目指したソフト、ハード両面にわたる取組みを進めるとともに、美ら島沖縄創造事業など美しい沖縄の景観形成に配慮した基盤整備に努める。
　今年１１月には、世界的規模を誇る国営沖縄記念公園海洋博覧会地区新水族館が開館し、来年度には国立劇場おきなわが開場する予定になっており、これらの新たな観光拠点の活用を図る。

(2)情報通信関連産業

　沖縄の新たなリーディング産業として期待される情報通信関連産業の一層の発展に向け、情報通信産業振興地域制度や情報通信産業特別地区制度等を活用して、新たな企業の立地・集積を促進するとともに、沖縄県情報通信産業振興計画の計画的な推進を支援する。
　また、電子商取引の普及促進のため、新たに戦略的な電子商取引の先進事例となるプロジェクトを支援する事業を実施するとともに、高度なＩＴ人材の育成に引き続き積極的に取り組む。
　中小企業の情報化の推進のため、新たに電子商取引の普及促進のための事業を実施する。
　さらに、デジタルアーカイブ整備事業で制作されたコンテンツの観光分野等における有効活用と更なる充実を図る。

(3)農林水産業

　今年秋に作成される沖縄県農林水産業振興計画について、目標の達成に向け計画的な推進を支援する。
　亜熱帯性気候特性等を生かした農林水産業の振興を図るため、亜熱帯・島しょ性の地域特性に適合する生産基盤の整備を推進するとともに、県内物流の効率化、船舶・鉄道等を活用した輸送コストの低減対策を推進する。また、優良種苗の普及促進に資するため、新たに熱帯果樹の探索・導入等の事業を実施する。
　さらに、赤土発生源対策など、環境と調和した持続型農林水産業を推進するとともに、担い手の育成・確保のための施策等を推進する。

(4)製造業等

　製造業等の振興を図るため、沖縄産学官共同研究の拡充を図るとともに、地域産業を支える県内の中核的研究機関の基礎的研究開発への支援を行う。
　また、特別自由貿易地域への更なる企業立地、集積へ向けた対応策の検討と賃貸工場の整備に対する支援を行うとともに、那覇港の国際競争力の向上を通じ、国際物流関連産業等の振興を図るため、ガントリークレーンの整備・活用等物流効率化に資する事業への支援を行う。
　さらに、海洋深層水をはじめとして、海洋研究を活用した海洋関連産業の将来産業としての発展方向についての調査に新たに取り組む。
　中小企業を中心とする産業振興支援のため、沖縄振興開発金融公庫の融資・出資の有効活用を図る。

(5)金融関連産業

　金融業務特別地区制度を活用し、金融業等の集積を促進する。また、金融関連業務の集積に不可欠な金融に係る人材の育成のための事業を行う。

２．雇用の安定と職業能力の開発

　雇用の促進や職業能力の開発等に向けて、沖縄県職業安定計画の計画的な推進を支援する。
　また、若年者の高失業率の改善を図るため、人材育成から就職支援まで一貫した若年者のための雇用支援システム（沖縄キャリアセンター（仮称））を構築する。

３．新大学院大学等による科学技術の振興と国際交流・協力の推進

　新大学院大学構想は、沖縄をアジア・太平洋地域の先端的知的クラスターとして発展させるために、その中核的拠点として、世界最高水準、国際性、柔軟性、世界的連携、産学連携を基本コンセプトとした国設民営型の新しい自然科学系大学院大学を設置しようとするものである。
　平成１５年度には、施設の設計に着手するとともに、先行的事業として、本構想についての社会的理解を深め、世界の卓越した研究者等とのネットワークを形成するための国際セミナー等の開催、内外の研究機関との共同研究事業などを実施する。
　また、沖縄産学官共同研究の推進、地域産業を支える県内の中核的研究機関の基盤的研究開発への支援のほか、国内外の大学や研究所への派遣による研究者・専門家育成に対する支援、亜熱帯特性を活用した科学技術研究の推進などにより、科学技術の振興を図る。
　国際交流拠点を支える基盤整備の観点から、那覇空港の整備をはじめ、那覇港等の整備を進める。また、引き続き国際会議等の沖縄開催に積極的に取り組むとともに、国際交流拠点としての沖縄の更なる発展に向けた所要の調査を行う。

４.環境共生型社会と高度情報通信社会の形成

　沖縄の貴重な美しい自然環境を保全するため、赤土等の流出防止、環境に配慮した公共事業の実施等に努めるとともに、緑化による潤いのある空間の創出を図る。
　また、環境負荷の少ない循環型社会の構築に向けて、廃棄物処理施設等の整備を推進するとともに、快適で潤いのある豊かな生活空間の創出を図るため、上水道、下水道、公園・緑地、住宅等の生活環境基盤を整備する。
　高度情報通信社会の実現に向け、道路における民間事業者も利用可能な光ファイバー収容空間の整備を進めるとともに、産業の高度化や技術革新等に対応した人材の育成を図るため、学校教育の情報化を促進する。

５.健康福祉社会の実現と安全・安心な生活の確保

　県民一人一人が健康で安心して生活が送れる社会をめざして、保健医療施設等の整備を進めるとともに、保健衛生施策の推進に取り組む。特に、県民の多様な医療ニーズに対応し、適切な医療サービスの提供を図るため、高度・多機能病院（仮称）の整備を進める。
　さらに、沖縄の特殊事情に伴う特別対策として、不発弾等対策事業や対馬丸関連事業等を引き続き実施する。

６．多様な人材の育成と文化の振興

　人づくりの基盤となる初等中等教育の充実を図るため、老朽校舎の改築や学校教育の情報化等を推進するとともに、情報化の進展等に対応した専門的な人材育成を図るため、平成１６年４月の開学を目指し、沖縄工業高等専門学校の整備を引き続き進める。
　また、沖縄における今後の産業振興の方向性を踏まえ、観光リゾート産業、情報産業、金融産業を担う人材の育成に積極的に取り組む。
　さらに、世界遺産の「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の適切な保存や農村地域の歴史・景観に配慮した整備を進める。

７．持続的発展を支える基盤づくり

　広大な海域に散在する多くの離島で構成されている沖縄にとって、県民生活の安定や産業の振興を図る上で重要な基盤である空港、港湾、道路等の交通体系の整備、水資源の開発、生活環境基盤の整備など各種の基盤整備を戦略的、重点的に進め、活力ある地域としての持続的発展を支える基盤づくりを推進する。
　沖縄都市モノレールについては、１５年度の開業を図るとともに、関連道路の整備等を行う。
　また、環境への影響や周囲の景観との調和にも十分配慮した事業の実施に努める。

８．離島・過疎地域の活性化など均衡のとれた活力ある地域づくり

　沖縄の持続的な発展に向けて、それぞれの地域が持つ課題に的確に対応し、均衡のとれた活力ある地域づくりを推進する。
　このため、新たな沖縄振興計画の圏域別計画に基づき、均衡ある地域の発展に留意しつつ各般の施策の具体化を図る。また、地域の産業振興等を図るべく沖縄振興のための特別の予算措置を継続する。
　特に、離島、過疎地域の活性化は沖縄の振興にとって重要な課題であり、港湾、空港等の整備をはじめ、生産基盤の整備、保健医療の確保と福祉の向上、教育の充実、生活環境基盤の整備等を進める。

９．駐留軍用地跡地の利用の促進など米軍施設・区域に係る諸施策の展開

　沖縄における米軍施設・区域の整理・統合・縮小について、「沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）」最終報告の着実な実施を図る。特に、「普天間飛行場の移設に係る政府方針」（平成１１年１２月閣議決定）に従い、普天間飛行場の早期移設・返還の実現に向け、沖縄県及び地元地方公共団体と十分な協議を行いつつ、「普天間飛行場代替施設の基本計画」（平成１４年７月）の着実な実施に取り組むとともに、沖縄県及び地元地方公共団体との間の各種協議会等を中心に、普天間飛行場の移設に伴う移設先及び周辺地域の振興、沖縄県北部地域の振興、並びに駐留軍用地跡地利用の促進及び円滑化等を図る。
　駐留軍用地跡地の利用の促進については、国、県及び関係市町村の密接な連携の下、新たに大規模跡地以外の特定跡地等を含め、跡地利用計画の策定及びその具体化に向けて取り組む。
　米軍基地所在市町村の活性化については、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業を引き続き鋭意実施する。