第３７回沖縄振興開発審議会議事録
議事次第
○日時： 平成１１年３月２５日（木） １５：００～１７：００
○場所：東条インペリアルパレス ４階「吹上の間」
１ 開会
２ 議事
(1) 会長互選等審議会の構成について
(2) 特別自由貿易地域の指定について
(3) 今後の調査審議の進め方について
(4) 平成１１年度予算について
(5) その他
３ 閉会
配布資料
資料１ 第３７回沖縄振興開発審議会会議次第資料２ 沖縄振興開発審議会委員名簿
資料３ 沖縄振興開発審議会総合部会委員名簿
資料４ 沖縄振興開発審議会幹事名簿
資料５ 沖縄振興開発特別措置法第２３条の２第１項の規定に基づく特別自由貿易地域の指定について（諮問）
資料６ 総合部会報告
資料７ 特別自由貿易地域指定関係資料
資料８ 「沖縄の新しい企業立地促進制度 －沖縄振興開発特別措置法改正－」
資料９ 平成１１年度予算説明資料
沖縄振興開発審議会委員名簿（平成11年3月24日）
１．関係行政機関の職員沖縄開発事務次官 若林 勝三
環境事務次官 田中 健次
国土事務次官 近藤 茂夫
大蔵事務次官 田波 耕治
文部事務次官 佐藤 禎一
厚生事務次官 山口 剛彦
農林水産事務次官 高木 勇樹
通商産業事務次官 渡辺 修
運輸事務次官 黒野 匡彦
郵政事務次官 谷 公士
労働事務次官 征矢 紀臣
建設事務次官 橋本 鋼太郎
自治事務次官 松本 英昭
２．沖縄県知事 稲嶺 惠一
３．沖縄県議会議長 友寄 信助
４．沖縄県の市町村長を代表する者
那覇市長 親泊 康晴
嘉手納町長 宮城 篤実
５．沖縄県の市町村議会の議長を代表する者
那覇市議会議長 上原 清
玉城村議会議長 大城 晃
６．学識経験のある者（五十音順）
沖縄県婦人連合会会長 赤嶺 千壽
沖縄県経済農業協同組合連合会代表理事会長 新垣 兼一
琉球大学教授 伊波 美智子
琉球大学教授 大城 常夫
財団法人沖縄協会理事 亀谷 禮次
財団法人国際障害者年記念ナイスハート基金理事長 川村 皓章
法政大学総長・理事長 清成 忠男
社団法人沖縄県工業連合会会長 金城 名輝
沖縄県商工会議所連合会会長 崎間 晃
放送大学沖縄学習センター所長 尚 弘子
社団法人沖縄県銀行協会会長 松本 行雄
出席者
○委員川村会長、赤嶺委員、稲嶺委員、伊波委員、大城晃委員、大城常夫委員、亀谷委員、金城委員、崎間委員、尚委員、友寄委員、宮城委員、関係行政機関の職員たる委員（沖縄開発事務次官を含む）
○事務局
野中沖縄開発庁長官、下地沖縄開発政務次官、玉城総務局長、襲田振興局長、小山沖縄総合事務局長、石井会計課長、綱木企画課長、岡本振興総務課長
議事
○企画課長 大変お待たせいたしました。定刻になりましたので、ただいまから第３７回「沖縄振興開発審議会」を開催いたします。野中沖縄開発庁長官、下地沖縄開発政務次官からは後ほどごあいさつをいただくことにいたしまして、最初に沖縄開発庁事務方の幹部の御紹介をさせていただきます。
最初に、若林沖縄開発事務次官でございます。
玉城沖縄開発庁総務局長でございます。
襲田沖縄開発庁振興局長でございます。
小山沖縄総合事務局長でございます。
では、議事に入らせていただく前に委員の異動について御紹介させていただきます。
まず、任期の定めのない委員のうち、沖縄県知事である委員に稲嶺惠一沖縄県知事が就任されました。
同じく任期の定めのない委員の沖縄県議会議長である委員には、引き続き友寄委員にお願いしてございます。
次に、沖縄県の市町村長を代表する者である委員、沖縄県の市町村の議会の議長を代表する者である委員、及び学識経験者である委員におかれまして、去る３月２３日に任期満了を迎えられましたが、親泊委員、宮城委員、上原委員、赤嶺委員、亀谷委員、川村委員、清成委員、金城委員、尚委員、崎間委員、新垣委員、伊波委員には再任をお願いしてございます。
沖縄県の市町村の議会の議長を代表する方である伊集委員、学識経験者である牧野委員、新崎委員におかれましては、任期満了とともに御退任となり、その御後任にそれぞれ大城晃委員、大城常夫委員、松本行雄委員をお迎えしております。
以上の委員の方々に対する内閣総理大臣の任命はいずれも３月２４日となっております。
ここで新たにお迎えした委員の方を御紹介させていただきますが、松本委員は御都合により御欠席でございます。
まず、大城晃委員を御紹介いたします。
（大城晃委員あいさつ）
次に、大城常夫委員を御紹介いたします。（大城常夫委員あいさつ）
なお、関係行政機関の職員である委員につきましては、お手元にお配りしております名簿のとおりでございますので、御参照ください。では、議題１の「会長互選等審議会構成について」でございますが、沖縄振興開発特別措置法第５３条第４項の規定によりまして、会長は委員の互選となっておりますが、会長選出までの間、前期に会長を務めていただきました川村委員に、恐縮ではございますが、座長をお願いしたいと存じます。
○川村座長 それでは、僣越でございますが、会長が互選により決まりますまで、座長を当分の間、務めさせていただきたいと存じます。
ただいま説明のありましたとおり、沖縄振興開発特別措置法の規定によりまして、会長の互選をしていただきたいと存じます。どなたか御意見がございましたら、どうぞ御遠慮なくおっしゃっていただきたいと存じます。
○金城委員 これまで会長を務めていただき、そしてまた当審議会の運営に大変御尽力をいただきました座長の川村委員に引き続き会長を務めていただくことがよろしいかと存じますが、皆さん、いかがでしょうか。
（「異議なし」と声あり）
○川村座長 異議なしという声もございましたので、他に御意見がございましょうか。よろしいということでございますか。（「賛成でございます」と声あり）
○川村座長 どうもありがとうございました。それでは、僣越でございますが、引き続き会長を務めさせていただきたいと存じます。よろしくお願いをいたします。○企画課長 ありがとうございました。
それでは、川村新会長からごあいさつをいただければと思います。よろしくお願いします。
○川村会長 ただいま皆様の御推挙によりまして、引き続き会長に就任させていただきました。大変微力でございますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
政府におかれましては、これまで三次の沖縄振興開発計画に基づきまして、各種の施策を展開されまして、本土との格差が次第に縮小するなど、沖縄の振興開発は着実な進展を見せているところでございます。
しかしながら、沖縄として見ました場合、依然として多くの課題を抱えているわけでございます。そうしたことから、特に昨今、沖縄の問題は引き続き内閣の重要課題として、内閣を挙げてその解決に向けた取り組みがなされているところでございます。
更に三次振計の計画期間も残すところ３年となりまして、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかを検討をすることが重要な課題となっております。
このような状況の中、私は沖縄振興開発審議会としても、内外の情勢の変化を踏まえつつ、三次振計後の振興開発を視野に入れながら、適宜適切な提言等を行っていく必要があると考えております。
会長といたしましては、委員の皆様方の活発な御議論の下で、審議が適切かつ円滑に進められるよう努力してまいる所存でございますので、今後の沖縄のために、本審議会が大いに寄与できるよう委員各位の御協力をお願いいたします。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○企画課長 ありがとうございました。
沖縄振興開発審議会運営規則第２条第１項におきまして、会長は会議の議長となり、議事を整理することとされておりますので、これからの議事の進行は川村会長にお願いしたいと存じます。
○川村会長 それでは、この次でございますが、沖縄振興開発審議会令第１条の規定においては、会長が事故あるときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を代理するとされております。私から会長代理を指名させていただきたいと存じますが、よろしゅうございましょうか。
（異議なし」と声あり）
○川村会長 ありがとうございます。それでは、引き続いて亀谷委員にお願いを申し上げます。
また、総合部会に属すべき委員につきましても、同審議会令第３条第２項の規定によりまして、会長が指名することとされておりますので、私から指名させていただきたいと存じます。
誠に恐縮ではございますが、亀谷委員、清成委員、金城委員、新垣委員に引き続きお願いするとともに、大城常夫委員に是非お願いしたいと存じます。よろしくお願いをいたします。
なお、清成委員、新垣委員は都合により本日御欠席ということでございますので、両委員には私の方から御連絡をさせていただくということにしたいと存じます。
更に審議会令第３条第３項の規定によりまして、会長が指名するということにされております総合部会長には、引き続き亀谷委員にお願いしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
予定としては、ここのところで長官、政務次官がいらっしゃることになっておりますが、若干遅れておりますので、そこを飛ばしまして、議事を進めたいと思っております。
次に事務局から本日の配布資料の説明をお願いをいたしたいと存じます。
○企画課長 それでは、お手元にお配りをいたしております資料につきまして、御確認をいただきたいと存じます。
お手元に配布しております資料は９種類でございます。それぞれナンバーを振ってございますが、資料１は本日の会議次第でございます。
資料２、資料３、及び資料４は、審議会の委員、総合部会委員、及び幹事の名簿でございます。
資料５につきましては、特別自由貿易地域の指定についての沖縄開発庁長官からの諮問でございます。
資料６は、去る３月１８日に調査審議を行っていただいた総合部会からの報告でございます。
資料７は、特別自由貿易地域の指定関係資料でございます。
資料８は、沖縄振興開発特別措置法の改正につきまして、当庁で作成いたしましたパンフレットでございます。
資料９は、平成１１年度の予算説明資料でございます。
なお、再任をお願いいたしました委員、及び新任された委員のお席には、昨日付で発令されました委員の辞令を置かしていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○川村会長 次に議題２「特別自由貿易地域の指定について」の調査審議に入りたいと存じます。
本件につきましては、昨年６月３０日の当審議会におきまして、特別自由貿易地域の指定に向けての準備状況に応じ、同指定につきまして、知事から申請が出されましたが、機動的に審議会においても調査審議いたしまして、円滑に諸準備が進められますよう、当審議会の運営規則第３条第２項に基づきまして、特別自由貿易地域の指定に関する審議会の調査審議は、総合部会に付託することとされたところでございます。
その後、沖縄県において鋭意準備が進められた結果、去る３月８日、稲嶺沖縄県知事から、沖縄振興開発特別措置法第２３条の２第１項の規定に基づく特別自由貿易の指定申請が野中沖縄開発庁長官に提出され、翌９日に長官から当審議会に諮問が行われました。
このため、昨年６月の審議会総会の趣旨に沿いまして、去る３月１８日に総合部会を開催、調査審議を行ったところであり、その結果につきましては、後ほど亀谷部会長から御報告していただくことにしております。
まず、沖縄開発庁長官の諮問の内容について、事務局から説明をいただいて、併せて国の対応状況について御報告をいただきたいと存じます。
ただいま沖縄開発庁長官がお見えになりましたので、それでは、先ほどずらしましたごあいさつをちょうだいいたしたいと思います。
○野中沖縄開発庁長官 ただいま川村会長から御紹介を賜りました。去る１月１４日の小渕改造内閣におきまして、沖縄開発庁長官を命じられました野中広務でございます。よろしくお願いをいたしたいと存じます。
本日は第３７回の当審議会の開催をいただきました。ことのほかお忙しい皆さんでございますのに、御出席を賜り、御審議を賜りますことを、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。
また、川村会長始め、委員の先生方には平素沖縄振興のために大変温い御支援、御協力を賜っておりますことを、この席を借りまして、厚くお礼を申し上げる次第であります。
申し上げるまでもなく、沖縄開発庁おきましては、これまで三次にわたります振興開発計画に基づきまして、総額５兆円を超えます国費を投入するなど、所要の施策を講じてまいったところでございます。
また、その諸施策の推進を行うことによりまして、沖縄振興開発を積極的に進めてまいったところでございますけれども、しかし、沖縄には今なお広大な米軍基地が存在をいたしますとともに、生活産業基盤の面で整備が非常に遅れているところがあり、それぞれ一人当たりの県民所得の格差の問題、あるいは深刻な雇用の問題、産業振興問題など、今なお多くの課題を抱えておるところでございまして、沖縄の今後の経済社会に依然として厳しいものを抱えておるところでございます。
このため、昨年３月にはさらなる沖縄の振興策の推進に向けまして、沖縄振興開発特別措置法の改正を行ったところでございますが、本日御審議いただく特別自由貿易地域も、この改正の際に情報通信産業振興地域、観光振興地域とともに創設を行ったところでございまして、沖縄の産業及び貿易の振興を図る上で、大きな意義を有するものと存じておるところでございます。
特別自由貿易地域の指定の申請は、去る３月８日に、稲嶺沖縄県知事さんから私に提出をいただいたものでございまして、私といたしましては、直ちに本審議会に諮問をさせていただいたところでございます。当審議会におかれましては、これを受けられまして、去る１８日にも総合部会の御開催を賜り、また、鋭意御審議をいただいたと聞いておるところでございまして、本日もまた御審議をいただいているところでございまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。
申し上げるまでもなく、三次振計が、残すところ３年余りとなった今日でございまして、今後の沖縄の振興開発をどのように進めてまいるかを検討することが重要な問題となっているところでございまして、沖縄県内ではポスト三次振計に対するさまざまな期待も高まっていると承知をいたしているところでございます。
沖縄開発庁といたしましても、新年度であります４月から、これまでの沖縄振興開発計画に基づきまして、実施をされてきました諸施策、あるいは事業全般につきまして、総点検を行った上で、沖縄振興開発総合調査を実施をいたしまして、ポスト三次振計に向かいまして、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
申すまでもなく、沖縄開発庁といたしましては、計画期間の終了まで引き続き三次振計に基づく諸施策を着実に推進してまいることといたしておりまして、平成１１年度予算におきましても、その大部分を占めます沖縄振興開発事業費について、さらなる沖縄振興策の効果的な展開を図るために、公共事業にかかります特別の調整費５０億円を計上をいたしましたほか、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図っていきますため、その所要額の確保に努めたところでございます。
今後とも内閣の重要な課題であります沖縄の問題を積極的に解決するよう全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
最後になりましたが、委員の先生方におかれましては、どうか本日の会議におきましても、率直かつ忌憚のない御意見をいただきますことを、そして今後とも沖縄の発展のために温い御支援と御指導を賜りますことを心からお願いを申し上げまして、小渕総理からも審議会の先生方にくれぐれもよろしく伝えてくれとのごあいさつを申し添えまして、私のごあいさつといたします。
ありがとうございました。
○川村会長 ありがとうございました。本日は野中長官及び下地沖縄開発政務次官が御出席でございますので、ごあいさつを賜りたいいと存じます。
○下地政務次官 ただいま御紹介いただきました政務次官の下地幹郎でございます。委員の皆様におかれましては、常日ごろから沖縄振興開発に御助言、御尽力をいただいていることに感謝を申し上げたいと思っております。
本日はまた特別自由貿易地域指定の御審議をいただくことに深い感謝を申し上げたいと思っております。
この特別自由貿易地域の法律が通りましてから、満一年を迎えようとしております。今、大臣からお話もありましたように、沖縄の雇用情勢、格差是正の問題など、沖縄が抱えている経済問題は多くの問題があることは否めません。その意味におきましても、政策の遂行に当たっては、沖縄県も開発庁も、もう少しスピーディーな対応が必要であることは私も感じておるわけでございます。
私ども、この審議会が終わりましたら、大きな課題は企業誘致でございまして、私ども沖縄開発庁と沖縄県ともども、企業誘致のプロジェクト・チームをつくってやっておるわけでありますが、なかなか難しい困難な問題を多く抱えております。しかしなから、沖縄の雇用情勢を考えると、企業誘致を何とかして成功させなければいけないと思っておりまして、野中長官の御指導の下、これからも一生懸命に頑張っていきたいと思っております。
今日は委員の皆様におかれましては、御審議をいただきまして、これからの沖縄の２１世紀を是非よりよいものにしていただくようお願いを申し上げまして、私のごあいさつに代えさせていただきます。
ありがとうございました。
○川村会長 野中大臣には所用がございますので、これから退席をなさるそうでございます。
それでは、先ほどの議事に戻ります。
改めて申し上げますと、去る３月１８日に総合部会を開催いたしまして、調査審議を行ったところでございます。この結果については、後ほど亀谷部会長から御報告していただくことにしておりますが、まず、沖縄開発庁長官の諮問の内容について、事務局から説明をいただき、併せて国の対応状況について御報告をいただきたいと存じます。
○企画課長 それでは、特別自由貿易地域の指定について御説明いたします。
まず、特別自由貿易地域につきまして、その創設の経緯、制度及び法に規定された手続の概略を御説明いたします。
自由貿易地域につきましては、現在、那覇地区が指定されておりますが、これまで沖縄県、県経済団体等から、その拡充強化についての要望があり、開発庁としては、税制面を中心にさまざまな支援策を講ずるとともに、一層の拡充強化について幅広く検討してきたところでございます。
こうした中、平成９年１１月２１日、沖縄復帰２５周年記念式典におきまして、式辞において総理が加工交易型産業の振興のため、特別の自由貿易制度の創設に言及されたところであります。
沖縄開発庁といたしまして、これを受けまして、優遇税制を中心とする特別自由貿易制度にかかる具体策を取りまとめ、他の産業振興策とともに沖縄振興開発特別措置法、以下沖振法と略させていただきますが、沖振法の一部を改正する法律案として、第１４２回国会、平成１０年に提出いたしました。
同法案は平成１０年３月に可決・成立いたしまして、一部を除いて同年４月１日に施行されているところでございます。
次に制度についてでございますが、お手元にお配りしております資料の７、分厚い資料でございますが、これの１ページに特別自由貿易地域の制度の現状、それから優遇措置等につきまして、フロー図のようにして説明してございますが、特別自由貿易地域制度は、加工交易型産業の集積を図り、沖縄における産業及び貿易の振興に資することを目的とした制度でございまして、対象地域については、沖振法の第２３条の２に規定されておりまして、企業の立地が進んでいない地域であって、相当数の従業員を使用する企業等の集積を促進すること等が、沖縄における産業及び貿易の振興に資するため必要とされる地域というふうに規定されております。
企業の立地が進んでいないという要件については、施行令の１２条の２に規定されておりまして、面積がおおむね３０ｈａ以上の規模であること。
一定の規模の開港又は税関空港に隣接又は近接していること。
常時２０人以上を使用する企業の事業の用に供する土地の確保が容易であること。こういうことになっております。
御説明いたします各種条文につきましては、お手元の資料７の後半、２３ページ以降に付けてございます。今日は一々参照している時間的な余裕もないと存じますので、後ほど御参考にしていただければと思います。
特別自由貿易地域におきます優遇措置といたしましては、従来の自由貿易地域に制度にかかる優遇措置すべてが適用されますが、特別自由貿易地域のみの措置としたしまして、法人税の所得控除の制度がございます。これは特別自由貿易地域内で事業を営む法人の新設後１０年間に限りまして、法人所得の３５％に相当する金額を損金として控除できる、そして、法人税が課税されるという特別の制度でございまして、我が国の地域振興税制としては他に例のない制度でございます。
この措置は法人の事業税、住民税、法人割の計算にも連動いたしますので、特に大企業の実効税率は平成１１年度から４０．９％になるところでございますが、１つの試算といたしまして、特別自由貿易地域におきまして、最初の５年間は２２．９％、その後の５年間が２７．４％となるわけでございます。
同じように中小企業を対象とした場合、１つの試算として、全国ベースで３０．１％になりますが、最初の５年間については、１６．８％となりまして、法人税率の大幅な軽減に匹敵する効果が生ずるということになっております。
この所得控除適用が受けられるものにつきましては要件がございまして、この特別自貿の地域内で設立された法人で、原則としてこの地域に事業所を有して、かつ製造業、倉庫業または梱包業を営んでいるというものでございます。
常時使用する従業員の数が２０人以上であること。
法人の設立の内、原則として１０年間を経過していないことという要件に該当し、かつ、以上のことにつきまして、開発庁長官の認定を受けているという、特別事業認定が必要になってございます。
次に法に規定された手続でございますが、沖振法の第２３条の２第１項におきまして、開発庁長官は沖縄県知事の申請に基づき、沖縄振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議して、地域を特別自由貿易地域として指定することができるというふうに規定されております。
同条の第２項におきまして、沖縄県知事は前項の申請をしようとするときは、あらかじめ関係市町村長の意見を聞かなければならないと規定されております。
沖縄県におかれては、自由貿易地域制度の拡充強化について従来より大きな関心をお持ちでございまして、平成９年の１１月に策定された「国際都市形成に向けた新たな産業振興策」におきましても、中城湾港新港地区に自由貿易地域を展開することとしておられます。
この制度の設立後、これらの経緯を踏まえてのことと存じますが、県におかれましては、昨年４月の沖振法の改正後も引き続き本件について検討され、中城湾港の新港地区の一部が適地であるという判断に至りまして、去る１月１３日、１月１９日及び２月１日に沖縄県の自由貿易地域審議会を３度開催されてそこにお諮りになられたというふうに承知しております。
沖縄県の自由貿易地域審議会におきましては、慎重に御審議をされた結果、申請について可であるとの結論に至ったというふうに承知しております。
また、沖振法第２３条の２第２項に規定されております関係市町村長の意見の聴取につきましても、申請地域の関係市町村長でございます具志川市長及び勝連町長の意見につき、それぞれ２月２日付けで異議がない旨の意見書をお受けになられております。
特別自由貿易地域の指定の申請につきましては、以上の沖縄県の手続を経まして、去る３月８日、県知事から野中沖縄開発庁長官に提出されまして、翌９日に開発庁長官から当審議会に諮問がなされたところでございます。
諮問の内容はお手元の資料５に付けてございます。
参考資料といたしまして、地域の位置図と実施計画を添付しております。
今回、指定申請のございました中城湾港の新港地区の状況でございますが、まず中城湾港は沖縄本島の中南部の東海岸に位置しておりまして、およそ２万４，０００ｈａの広大な海域を有し、古くから天然の良港として利用されてきた港でございます。同地区は中城湾港の北部にございまして、製造業を中心として産業の振興とその基盤整備を図るために埋立てによる工業団地等の造成、港湾の整備を行い、流通機能と生産機能を併せ持った流通加工港湾を新たに近接することを目的として準備が行われているころでございます。
同地域については、昭和５８年度から事業を開始し、１次から３次にわたる埋立てによって合計３９３ｈａの用地造成が行われております。
第１次埋立てにより造成された工業用地は既に分譲済みでございまして、第２次埋立て分についても、一部分分譲済みとなっております。
今回の申請地域はこの第２次埋立ての未分譲の区域と、第３次埋立てにわたる約１２２ｈａの地域でございまして、この中で約１００ｈａ近くの工業用地が確保されることになっております。
また、港湾につきましても、整備が進められておりまして、新港地区では４万トン級の船が接岸できる１３ｍ岸壁を始め、７バースが既に供用開始されております。
また、中城湾港の貨物の取扱い量を見ますと、約８７０万トンになっておりまして、沖縄県全体の約２２％を占めております。
その他、道路、水道、電力等の立地環境につきましても、恵まれた条件を備えておるところでございます。
以上の御説明の数値等にかかる分については、先ほど御紹介した資料７の５ページから１０ページにかけて書いてございますものを概略御説明したものでございます。
更に１１ページ以降でございますが、現在、当該地域への企業誘致につきましては、沖縄県においては勿論でございますが、国におきましても、沖縄県とともにさまざまな取り組みを行っておりまして、沖縄の企業立地が円滑に進むことを期待しておりますし、国もそれに協力していくという形になっております。
以上の点を踏まえまして、今回、沖縄県から申請のございました特別自由貿易中城湾港新港地区につきまして、先ほど御説明いたしました地域の要件との関係を見ますと、申請地域は埋立て造成による未分譲の地域。すなわち企業の立地がされていない地域でございまして、１２２ｈａの面積は３０ｈａを大きく上回っております。また、当該地域は相当量の貨物取扱い量を有する開港である中城湾港の区域内にございまして、そこに隣接しているということでございますし、また、土地についても、沖縄県が所有し、分譲及び賃貸することとしております。
常時２０人以上使用する企業に対する土地の確保も容易であるというふうに、必要な要件はすべて満たしているのではないかなと考えられます。
加えさせていただきますが、同地域への自由貿易地域の展開につきましては、第３次沖縄振興開発計画におきましても、国際的な物流中継加工拠点の形成を図るとされておりますし、また、後期展望におきましても、中城湾港新港地区への新たな設置について検討すると記述されておるところでございまして、今回の指定はこれから施策の方針に沿うものであると考えております。
以上のように、事務局といたしましては、今回の指定についての要件はすべて備えているのではないかと考えております。
なお、沖振法の２３条の２に規定されてございます関係行政機関の長との協議につきましては、審議会の諮問と並行して鋭意進めさせていただいております。
以上、やや長くなりましたが、事務局からの説明は終わらせていただきます。
○川村会長 ありがとうございました。以上の事務局の御説明に対しまして、何か御質問なり御意見等がございましたら、お願いをいたします。どうぞ遠慮なく挙手していただいて結構です。
それでは、ないようでございますので、去る３月１８日に本件について調査審議が行われた総合部会から、その報告をお願いしたいと存じます。亀谷部会長、お願いします。
○亀谷委員 総合部会の亀谷でございます。会長から御指名がございましたので、報告をさせていただきます。
まず、総合部会の調査審議の経過について申し上げます。先ほど沖縄開発庁から説明がございましたように、去る３月８日、沖縄県知事から沖縄開発庁長官に申請が行われました中城湾港新港地区への特別自由貿易地域の指定につきましては、翌９日、沖縄開発庁長官から沖縄振興開発審議会に諮問が行われたところであります。
本件に関しましては、昨年３月３０日の第３６回沖縄振興開発審議会におきまして、審議会における調査審議を機動的に行うため沖縄振興開発審議会運営規則第３条第２項の規定により、当総合部会にあらかじめ付託されていることから、去る３月１８日に第３６回総合部会を開催をいたしました。
総合部会におきまして、沖縄開発庁から説明を聴取いたし、鋭意調査審議を行った結果、総合部会の結論といたしましては、お手元の資料の６にあるように、特別自由貿易地域の指定は妥当と認められるので、諮問のとおり承認することが適当であるとの結論に達した次第であります。
審議会におかれましても、今回の指定につきましては、ただいま御説明申し上げたとおりでありますが、県案のとおり承認されるよう期待をいたしておるところであります。
以上のとおり御報告を申し上げます。
なお、調査審議の際に特別自由貿易地域が指定された後、早急に動き出せる体制を沖縄県にとってほしいという御意見や、現在沖縄県が行うこととなっております特別自由貿易地域の管理運営につきまして、その主体について、早急に検討すべきであるとの御意見がございましたので、御紹介をさせていただきます
以上です。
○川村会長 ありがとうございました。それでは、意見交換に入りたいと存じます。今までの事務局の説明と、総合部会の御報告につきまして、何か御意見がございましたら、どうぞ遠慮なくおっしゃっていただきたいと思います。
○崎間委員 今の総合部会の御報告は、本当に妥当なものだと思っておりますが、先ほど総合部会の報告に付帯意見として亀谷部会長からお話がありました管理運営主体につきましては、これから継続して検討を進めるべきであるというお話がございました。地域指定が行われますと、やはり沖縄県としましては、地域指定を受けて、内外からの企業の誘致その他かからないといけないわけでありますけれども、管理運営主体をどのようにもっていかくということがはっきりいたしませんと、国との間にしっかりしたコンセンサスがありませんと、動きにくいということもあろうかと思いますので、是非ここは開発庁と県と鋭意意見を出し合いまして、管理運営主体はどういうふうにするんだということをできるだけ早期に決めていただければという感じがいたしました。
○川村会長 ありがとうございました。そのほかにどうぞ遠慮なくおっしゃっていただいて結構でございますから、いかがでございましょうか。
それでは、御意見もちょうだいをしたところでございますので、先ほど来特別自由貿易地域の指定について、審議を行ってきたわけでございますが、部会報告や皆様の御意見を踏まえて、当審議会としては、本件について、長官への答申を取りまとめを行いたいと存じます。
特別自由貿易地域につきましては、いろいろと付帯意見等もございますが、今回、中城湾港の新港地区に指定することについては、別に異議はないようでございますので、特段の御意見がございませんようでしたら、会長から沖縄開発庁長官に対しまして、当審議会といたしましては、諮問のとおり了承する旨の答申をいたしたいと存じますが、いかがでございますでしょうか。よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）
○川村会長 ありがとうございました。それでは、答申文の内容、それから提出の時期当につきましては、会長に御一任いただきたいと存じますが、本日、沖縄開発庁長官の御都合さえつけば答申をいたしたいと思っております。
また、本件に関する記者発表の取り扱いにつきましても、私に御一任願いたいと存じますがよろしゅうございましょうか。
（「異議なし」と声あり）
○川村会長 それでは、議事の３の「今後の調査審議の進め方について」、調査審議に入りたいと存じます。今後の調査審議の進め方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、三次振計も残りあと３年余りとなってまいりました。既に審議会としても平成９年３月に三次振計後期に向けての後期展望を取りまとめておりますし、沖縄開発庁を始め関係省庁におかれましては、これを踏まえて三次振計後期の残れされた３年余りの期間、三次振計に沿って沖縄の振興開発に真剣に取り組まれていることと存じます。
沖縄開発庁におかれては、沖縄振興開発特別措置法、及び第三次沖縄振興開発計画の有効期限、計画期間終了を３年後に控え、今後の沖縄振興開発の基本的方向と施策体系の検討に資するための総合的な調査を実施されるとのことでございます。
また、沖縄県におかれましても、ポスト三次振計に向けて具体的な検討に取り組まれていると聞いております。
そこで、当審議会としても、そろそろ三次振計後の振興開発を視野において、調査審議を行う必要があるのではないかと考えておりますが、いかがなものでございましょうか。皆様の御意見を承りたいと存じます。
その前に、最近の沖縄の情勢を見ますと、昨年１２月に沖縄政策協議会が再開し、稲嶺知事さんから緊急かつ効果的なプロジェクトにいて発言があるなど、新たな動きも見せております。皆様の御意見を賜ります際に御参考として、まず事務局から最近の沖縄を巡る諸情勢について御説明をいただきたいと存じます。
○企画課長 では、最近の沖縄を巡る諸情勢のうち、特に沖縄政策協議会の動向を中心に御説明させていただきます。
沖縄政策協議会につきましては、稲嶺沖縄県知事御就任の翌日に当たる昨年の１２月１１日に再開後の第１回として、第９回協議会が開かれたところでございます。第８回協議会が平成９年１１月に開催されておりますので、約一年一ヵ月ぶりの開催となったところでございます。
この第９回の協議会におかれては、総理から１００億円の特別調整費を平成１１年度予算に計上する旨が表明されました。
また、稲嶺知事からは、経済振興のための緊急かつ効果的なプロジェクトといたしまして、特別自由貿易地域におけるレンタル工場の整備の話、あるいは沖縄自動車道の通行料金の引き下げの話、通信コストの低減化の話、等々６項目が示されまして、早急な立ち上げが要望されるとともに、沖縄県民が自信を持って２１世紀に向けた将来展望を描けるよう、新たな視点に立って沖縄経済振興２１世紀プランの作成について、早期の取り組みが要請されたところでございます。
また、本年の１月に開催されました第１０回協議会、１月２９日におきましては、前回の協議会において知事より具体的要望のございました６項目について、確実な実現を図るべく緊急対策についての取り組み方針が了承されたところてございますが、また、知事からは沖縄経済振興２１世紀プランの早期の策定、具体的には本年の半ばごろまでには少なくとも中間的な報告を取りまとめていただきたいという旨の御要望がなされたところでございます。
これを受けまして、政府としては逐次検討を進めることといたしまして、本年４月にも開催が予定されております次回の協議会におきまして、同プランとして目指すべき方向について知事の御要望をお聞きするという段取りが協議会として了承されたところでございます。
沖縄経済振興２１世紀プランにつきましては、平成９年１１月２１日、復帰の２５周年記念式典における当時の橋本内閣総理大臣からの表明がありまして、２１世紀の沖縄の発展の在り方を加工交易方産業の振興、あるいは観光リゾート産業の展開、情報通信産業の育成等のため、あるいは特別の自由貿易地域の創設といった５つの沖縄経済振興策を講ずるとともに、沖縄経済の自立化に向けての重点的施策の具体的な体系化という形でその取りまとめを行うこととされたものでございます。
その総理式辞を踏まえまして、開発庁といたしましては、既に平成１０年３月、沖振法の改正を行いまして、これまで御説明いたしました特別自由貿易地域を中心とする地域制度等を創設しまして、我が国において他に例のない税制上の優遇措置を講じたところでございます。
この２１世紀プランをどのような内容としていくか。また、ポスト三次振計との関係をどういうふうに考えていくか等については、今後の沖縄政策協議会の議論とも関係をしているところでございますけれども、ポスト三次振計の２１世紀プランの関係につきまして、考え方を申し上げますが、私ども開発庁といたしましては、２１世紀プランというのは、その内容・構成等について今後検討を進めていくこととされているところではございますが、その中心となる概念、中心となる考え方が沖縄経済の自立化であると。これをまず重要な視点として、県の要望等も踏まえて、特に産業振興等を中心として、個別具体的な施策が盛り込まれていくのではないかなと考えております。
また、このような個別的、具体的施策につきまして、これまで国の施策として三次振計がございました。それは沖縄県の振興開発の向かうべき方向と基本施策を総合的見地から包括的に示したマスタープランでございました。こうしたマスタープランに対しまして、具体的な施策を盛り込んでいくということについては、そういったマスタープランの中に盛り込まれてございます施策の推進を促すもの、あるいは具体的施策をさらに織り込んでいくもの、また、一部施策の深掘り等を行うことでその内容を補完するとともに、減税策策定後の状況変化に伴い必要とされる振興開発の新たな視点、あるいは政策相互間プライオリティー、これらを考え直していくという点も加えつつ、振興開発全体を考えていく性格を持つものと考えられます。
ポスト三次振計については、先ほどお話もございましたように、沖縄開発庁が中心となって検討していくことになりますが、そのような２１世紀プランの中で述べられた個別具体的な施策、あるいはその背景となる理念等について、それを踏まえつつ、２１世紀の沖縄が向かうべき方向と基本施策を総合的、体系的に示していくものになると考えております。
いずれにいたしましても、現在、県におかれましては、４月に開催が予定されております次回の協議会に向けての要望、鋭意検討が行われているものと承知しておりますし、また、政府におきまして、関係省庁が中心になりまして、その在り方について検討を行っているとろてございます。
現時点では中間的方向の取りまとめが本年の半ばごろとされていると聞いております。
その間、開発庁といたしましても、県との間に適宜両プランに関する意思の疎通を図っていくための意見交換が必要ではないかなと考えているところでございます。
以上でございます。
○川村会長 ただいまの事務局からの説明に対しまして、御質問なり御意見を伺いたいと存じますが、幸い今日は稲嶺知事さんが御出席でございますが、冒頭にひとつ知事さんにお願いをいたしたいと存じます。
○稲嶺委員 御礼と御要望を申し上げます。
川村会長始め、委員各位並びに沖縄開発庁、関係省庁の皆様におかれまして、日ごろから沖縄の振興開発につきまして、特段の御支援、御協力を賜り心から御礼を申し上げます。本日は特別自由貿易地域、中城湾港新港地区の指定について、真剣な御審議の上、諮問のとおり了承する旨の答申をお決めいただきましたことに対し、深く感謝申し上げます。
県におきましては、今後、特別自由貿易地域について、企業誘致、立地環境の整備等、その活性化に向けて全力で取り組み、交易型の製造業の創出や、地理的な優位性を生かした国際的な流通拠点の形成を推進するなど、本県経済の振興を図っていく考えであります。
本県の振興開発につきましては、これまで国の特段の御配慮の下に、諸施策が積極的に推進されたことにより、社会資本の整備が進み、県民の生活は総体として向上するなど、本土との格差は次第に縮小してまいりました。しかしながら、産業の振興はいまだ十分でなく、最近は完全失業率が８％台で推移するなど、なお解決すべき多くの課題を抱えております。
私としては、これらの諸課題の解決と２１世紀における本県の自立的発展を図るため、三次振計後においても引き続き国の御支援をいただきながら諸施策を強力に展開していくことは重要であると考えております。
そのため、県におきましては、現在、実施しております沖縄振興開発の総点検の結果を踏まえて、平成１１年度から三次振計後の沖縄の振興開発の在り方について検討を行うこととしております。本審議会におかれましても、これまでの沖縄の振興開発の総点検や、三次振計後の新たな沖縄の振興開発を視野に入れた取り組みについて、調査審議していただきますよう御要望申し上げる次第でございます。
どうもありがとうございました。
○川村会長 ありがとうございました。以上のお話について、どうぞ御意見ございましたら御発言をちょうだいしたいと思います。
○宮城委員 町村会の宮城です。
事務局から御説明をいただき、また知事からの強い要望もありますし、また、県内におきましても、ポスト三次振計、どうあるべきかということで、県民もかなり強い関心と期待があると思います。それだけに本審議会におきましても、これから先十分この問題につきましては、検討する必要があると思われますが、いかがでしょうか。
○川村会長 わかりました。友寄委員、何かございましょうか。
○友寄委員 ただいま宮城町長からのお話に同意見ですが、この問題について、沖縄県議会においても、かなり議論をされてきたところであります。いわゆるポスト三次振計後をどうするのかという問題です。そういうことで、ポスト三次振計後を目指した振興開発計画はどうしても必要であるという視点から県議会でも議論をしてきたところでありますので、是非その点も含めて、これからこの審議会において議論をしていただければと思っております。
○川村会長 念のためですが、尚委員、何かございますか。
○尚委員 いいです。
○川村会長 では、崎間委員、いかがでございますか。
○崎間委員 ちょうど１０年ほど前になりますか、現在執行されております第三次振計の策定に関しましても、ちょうど１０年ほど前にポスト第二次振計ということで、私そのころ現在と同じように審議会の委員を務めさせていただきまして、同様にポスト二次振計をどうするか。第三次振計どうあるべきかということについて勉強し、審議をしていただいたという記憶を持っております。
今回のポスト第三次振計につきましても、先ほどの２１世紀に向けての沖縄経済プラン、これは密接な裏表の関係があろうと思いますので、是非この審議会を継続して調査研究審議ということをやっていただきたいと思います。
○川村会長 ありがとうございました。会長の独断と偏見で進めておりますので、どうも済みませんが、金城委員、何かありましたらどうぞ。
○金城委員 ただいま各委員からポスト三次振計の調査、研究、審議の必要性が強調されましたが、私も同感でございます。
もう一つお願い申し上げたいのがございます。ポスト三次振計に向けて知事が提案しております沖縄経済新法というのがございます。それは今後の振興開発計画をもっと具体的に担保をちゃんと付けておこうというふうなねらいでございます。
これまでの一次、二次、三次振計の反省を踏まえての提案だと私は解釈しておりますけれども、そういう意味で、沖縄が今抱えている経済の自立化の問題と、もう一つは、基地の跡利用の問題、すなわち基地関係の問題や、跡地の振興開発の問題も絡んでくると思いますので、是非ポスト三次振計、沖縄振興開発ということを議論されるときには、知事提案の沖縄経済新法も含めて調査検討していただきたいとお願い申し上げたいと思います。
○川村会長 ありがとうございました。
亀谷委員は特別地域の問題でおやりいただきましたので、大城常夫委員からお願いします。
○大城常夫委員 金城委員の意見と重なるところがあるわけですけれども、総点検が国でも県でも進められるということですし、先ほど事務局からの説明ですと、２１世紀プランの中身について、特に産業振興を中心とした経済自立という１つのコンセプトが出てまいりました。具体的には総点検の後で議論がなされると思いますけれども、やはり産業振興をどう振計の中で位置づけてやるのか。そこが大事な点でありますか、産業振興と基地というのは、リンクしているとかしないとかいろんな議論がありますけれども、ある程度リンクさせないと、うまくやっていけないんじゃないかというふうに今のところ思っております。
そういうことで、稲嶺知事の経済新法とのかかわりでは、それをどうプランの中に盛り込んでいくのかというのが課題になると思いますし、特に政策協議会が制度化できるところまでいくのか。そこは余りよくわかりませんけれども、そういった振興策を議論できる、県が発言できる場ができればいいなと思っております。
○川村会長 それでは、大城晃委員、どうぞ。
○大城晃委員 皆さん、委員のおっしゃったとおりでありますけれども、町村においても、四次振計については、最大の関心事であります。ここで三次振計、四次振計と、２１世紀プランにするのか、まだ具体的なものではないようですけれども、四次振計にすると、もう制度疲労するのではないかと。ここで名称替えをして、心機一転、今後も沖縄の振興開発のために是非お願いをしたい。以上です。
○川村会長 伊波委員、どうでございますか。
○伊波委員 ２１世紀は地球環境の時代と言われますが、将来世代のことを考えまして、持続可能な発展、あるいは持続可能な開発という言葉がありますが、そういう視点を是非入れていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○川村会長 稲嶺委員は何かございますか。
○稲嶺委員 別にございません。
○川村会長 それでは、赤嶺委員お願いします。
○赤嶺委員 いろいろと沖縄振興のために大変ありがたいく感謝を申し上げます。これから２１世紀に向けてなんですけれども、三次振計の中の大きな産業の振興とか自由貿易地域とか、こういったようなものも大変大切でございますが、その視点の中に、例えば弱者にもやさしい地域づくりをどうするかということで、その視点も一つお考えいただけたならと思います。よろしくお願いいたします。
○川村会長 ここで一巡いたしましたが、そのほかに特に思い出されてこれは追加しておくという意見がございましたら、どうぞおっしゃってください。ございませんか。
それでは、皆様の御意見を伺いしましたが、沖縄振興開発の現状と問題点を明らかにしまして、沖振法の取り扱いを含め、三次振計後の沖縄の振興開発の在り方について、検討することは今日極めて重要な共通の認識であろうかと存じます。
そこで、審議会として、まずこれまでの沖縄振興開発計画に基づき実施されてきました諸施策の現状と課題を明らかにする必要があろうと思いますので、この際これについての調査審議を進めることにしたらいかがでございましょうか。
（「異議なし」と声あり）
○川村会長 よろしゅうございますか。それではそのようなことで決定させていただきたいと存じます。なお、具体的な調査審議の方法及び検討事項につきましては、総合部会に一任いたしまして、進めていただくことにしてはどうかと思いますが、部会長含めてよろしゅうございましょうか。
（「賛成」と声あり）
○川村会長 それでは、そのように決めさせていただきます。亀谷部会長よろしくお願いをいたします。それでは、その次に、既に予算は通過しておりますが「平成１１年度予算について」、議題４として、資料９の１１年度の予算について、石井会計課長、及び岡本振興総務課長から御説明をお願いをいたしたいと存じます。
○会計課長 会計課長の石井です。よろしくお願いいたします。
それでは、お手元の資料に基づきまして、平成１１年度沖縄開発庁予算額について御説明をさせていただきます。
表紙をめくっていただきまして、次のページでございますが、平成１１年度の予算額といたしましては、一番下の欄に３，２８２億円という額で前年度１０４％の率になっております。
上へ戻りまして、一番目の沖縄開発庁の予算の大宗を占めます沖縄振興開発事業費につきましては３，０５３億円ということでございます。これにつきましては、振興局の方から後ほど説明をさせていただきます。
２番目の一般行政経費等の中身でございますが、２２８億円ということで２％ほどの伸びになっております。
(１)から(４)までにつきましては、金額的にはほぼ前年同額、事業内容についても、多少の調査研究テーマ、内容の変更はございますが、前年と並びの事業を更に進めていきたいと思っております。
戦後処理経費につきましては、御承知のように、首里城の城郭の復元でありますとか、不発弾の処理の問題、それから対馬丸の遭難学童の遺族に対する給付金の経費等々の予算額を計上しております。
(２)の駐留軍用地跡地利用対策の関連経費でございますが、これも普天間を始めとする基地が返還された後、どのように活用するのかといったものを更に深めた調査研究をしていきたいと思っております。
自由貿易地域の活性化推進調査費につきましては、今、いろいろお話がありましたように、那覇地区の活性化、それから中城湾港の特別自由貿易地域の利活用についての調査研究といったもの進めていきたいと思っております。
(４)の亜熱帯総合研究所の整備関係経費でございますが、これにつきましても、沖縄の亜熱帯特性という気候を生かした調査研究が、どんな分野で、どんな方法があるのか、そんなことの研究をしていきたいと思っております。
(５)につきましては、平成１１年度新規に計上しておりますが、昨年の夏以降、サンゴ礁の白化ということで、沖縄の重要な観光資源が死滅をするような状況も出ておりますので、実態の調査と、メカニズムがまだはっきりしていないということで、そういったものの調査研究を実施をしていきたいと思っております。
(６)の赤土等の流出防止対策経費でございますが、これにつきましても、沖縄の土壌の特性であります赤土の流出によりまして、河川でありますとか、海岸の汚染が進んでおりますの、その防止策につきましても、いろいろ研究をしていきたいと思っております。
(７)の沖縄振興開発金融公庫の補給金等の経費でございますが、２億ほどの減額になっておりますが、事業といたしましては、１２１億ということで十分に実施ができるということでございます。
それから(８)の沖縄振興特別事業経費、これは離島振興の事業ということでコミュニティー・アイランド事業を実施しておりますが、キャンプ場でありますとか、展望台でありますとか、そういったものの施設整備と、それから、離島とそれ以外の人々との交流を図ります交流事業、ソフト事業の二本立てて計上しております。同額の中で地域を変えて実施していきたいと思っております。
(９)の沖縄振興開発総合調査費でございますが、２億円の計上で、これは今いろいろお話がありましたポスト三次振計に向けて、今までの事業の総点検、それから今後どういうふうにしていくのか、振興計画そのものの在り方、これは各省庁にも協力をしていただきまして、実施をした上で１４年度以降の事業に結び付けていきたいと思っております。
恐縮でございますが、１枚飛びまして、沖縄振興開発金融公庫補給金等の事業計画がございますが、(１)の方の補給金は、ただいま申し上げたようでございますが、(２)の事業計画の方でございます。これは中小企業の資金需要等々に対して、１０年度と若干の金額の動きがございますが、事業量といたしましては、２，５７５億円ということで、１２％の伸びになっております。
更にこの中に１１年度で特に公庫の事業の中身といたしまして、離島地域の経済振興等、雇用創出を図るために、沖縄離島地域の経済活性化資金というものを新たに盛り込んでおります。
以上、一般行政経費の予算につきまして、御説明させていただきました。
続きまして、振興局の方からいたします。
○振興総務課長 振興総務課長の岡本でございます。よろしくお願いします。
恐縮ですが１枚戻っていただきまして、公共事業関係費の一覧表がございます。この中の公共事業関係費の総額でございますが、１１年度の予算額２，８７０億６，８００万円ということでございます。これは１０年度当初予算と比較いたしますと、４．３％の伸びということでございます。
全国と比較いたしますと、まだ地域配分が決まっておりません国土庁計上の地域戦略プラン関係の２，０００億円を除いた一般公共の伸びが２．８％でございますので、沖縄はそれよりも１．５ポイントほど上回っておりまして、事業の総量におきまして、沖縄に対する配慮が見られるところでございます。
中身の御説明でございますが、２枚ほどめくっていただきまして、「沖縄開発庁予算のポイント」という紙がございます。これに基づきまして御説明させていただきます。
まず、１つの特徴でございますが、先ほど企画課長の方からも御説明がございましたように、沖縄政策協議会の再開を受けまして、沖縄の厳しい経済状況に対するさらなる振興策ということで、総理府本府に５０億、非公共の調整費が計上されておりますが、当庁にも公共事業関係費で５０億の調整費が計上されております。この具体的使途につきましては、現在、県の方から御要望を伺っているところでございまして、観光を中心とする産業振興に役立つ事業を重点的に行うということで、次回の政策協議会に向けまして、関係省庁間で詰めを行っているところでございます。
それから、２番目の柱といたしまして「産業の自立的発展を促す事業」。
今日御審議いただきました特別自由貿易地域等の地域指定、これを踏まえまして、この制度の有効活用を支援するためのインフラ整備などを今年の予算で重点的に行っていこうということでございます。
まず、特別自由貿易地域関連でございます。今日御審議いただきました中城湾新港地区につきましては、岸壁の整備等を引き続き推進いたします。中城湾港全体といたしましては、７５億ほどの事業費を振り向けております。
それから、アクセス道路であります県道宜野湾北中城線、あるいは県道の沖縄環状線の整備、ここも重点的に予算配分を行っているところでございます。
今後、観光振興地域とか情報通信産業振興地域、こういったものが指定されることを踏まえまして、観光振興関連、あるいは情報通信産業振興関連のインフラ整備に努めておるところでございます。
まず観光振興関連といたしましては、国営沖縄記念公園海洋博覧会地区、ここで新水族館の建設を進めておるところでございますが、この新水族館建設に約５３億の事業費を計上しておるところでございます。
それから、北部へのアクセス道路といたしまて、恩納バイパス、それから桜の名所であります八重岳のアクセス道路といたしまして、町道大嘉陽、それから平良港のトゥリバー地区の整備等を促進することといたしております。
次のページでございます。
「観光振興に資する事業の推進」の中で、「伝統文化の保存・活用等」ということで、国立組踊劇場につきましては、１０年度に基本設計を行ったところでございますが、１１年度は実施設計の段階に進めまして、２億５，２００万円の予算を計上をしておるところでございます。
それから情報通信産業関連といたしましては、電線共同溝でありますとか、情報ＢＯＸ、この中に光ファイバー等を敷設できるような形になるわけでございますけれども、そういったインフラ整備を進めておりまして、５８号等における情報ＢＯＸにつきましても、１０億円規模の事業費を振り向けておるところでございます。
今後、観光振興地域、情報通信産業振興地域の指定が当審議会で行われた暁には、そういった地域のインフラ整備、具体的にはアクセス道路等々につきましても、今後配慮していきたいと考えております。
そのほか産業振興に資する社会資本整備の項目でございます。民間投資の誘発効果の高い事業といたしまして、那覇新都心地区におきます土地区画整理事業の促進、３８億ほどの事業費を見込んでおります。
それから、この地区の天久の高層住宅、全部で１２５戸の予定でございますけれども、ここを今年着手するということにいたしております。
それから、流通効率化の関係では、那覇港の国際海上コンテナターミナルでありますとか、臨港道路の空港線、こういった那覇港関連で１１７億ほどの事業費を見込んでおります。
それから、那覇空港も今年の５月に新ターミナルが開業ということでございますが、その周辺整備などで３１億ほどの事業費を見込んでおります。
それから、那覇空港自動車道の建設でございますけれども、これも全体の事業費では１７９億ほどを見込んでおります。
農林水産業の振興の項目でございます。今回新規事業といたしまして、北部の伊是名村におきまして、国営かんがい排水事業を着手いたします。そのほか継続事業でございますけれども、羽地大川地区、それから本島南部地区、こういったところの事業を促進いたします。
このほか漁港では、糸満漁港、南大東漁港などが中心となります。
次の柱といたしまして、「県土の均衡ある発展を図る事業」というところで、北部地域でありますとか、離島地域等におきます産業振興や生活環境の改善、これは先ほど述べましたような沖縄記念公園整備事業のほか、離島におきます新多良間村におきまして、従来の８００ｍの滑走路から１，５００ｍの滑走路の整備事業に着手いたしまして、大型化に備えることといたしております。
それから、北部振興の関連では、地域高規格道路であります名護東道路の用地買収等、それから県内では最長の離島架橋となります古宇利架橋の建設、そのほか平良港・石垣港等の整備に力を入れておるところでございます。
４項の項目にいたしましては、会計課長の方から御説明がございましたので、省略させていただきます。
以上でございます。
○川村会長 ありがとうございました。ただいまのお二方の説明につきまして、何か御質問がございましたらどうぞ。
特にございませんでせしたら議事の「(５)その他」に入らせていただきます。
ここにおきましては、特段のこちら側として議題の提供はございませんが、今日の議論の全体を踏まえていただいて、なを意見ありという方がございましたら、どうぞこの場で御発言をちょうだいできれば幸いでございます。
○金城委員 今日は大変沖縄にとっても有意義な審議会でございました。特別自由貿易地域が指定されて、一日も早く立ち上がって、沖縄の経済の起爆剤になればと願っております。今、平成１１年度の予算に対する説明もお聞きしまして、沖縄に対する熱意の表れというのを感じております。
全体の流れを見まして、どうもハードの面に力が入って、ソフト面の予算が少ない感じがします。港湾やその他のハード面を整備して、これが沖縄の自立化に結び付くためには、やはり企業の誘致やそれを促進するための優遇制度とともに県内産業の効率化のための技術の向上や人材の育成などがこれからの沖縄の産業振興に一番大事なことではないかと思うんです。
世の中、大競争時代と言われております。産業立地にしても、そこで比較優位に立てるような産業が立地しなければ、その地域はなかなか立ち行っていかないし、自立化が進まないと思うんです。
そういう意味で、人材の育成と技術の向上と蓄積、そういうソフト面に対する支援をお願いできないものかと思います。勿論、これは自助努力によって、沖縄県でやれという意見もありますけれども、今、席には沖縄県知事もいらっしゃいますが、沖縄県の財政というのは大変厳しくて、なかなかそこまで手が回らないということがあるんです。それでは、沖縄県の財政が豊かになるまで待たなければなりません。世界はどんどん進んでおります。待ちの姿勢ではまた遅れてしまうことになります。せっかくいろんハードが整備されても、なかなか活用できないという形になりはしないかというのが一つ懸念としてございますので、是非今後、沖縄振興策については、そういうソフト面への配慮もお願い申し上げたいなということを開発庁や、国にもお願いを申し上げたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○川村会長 ほかに御意見ございましょうか。
○赤嶺委員 お尋ねしたいことなんですが、先ほどの「平成１１年度沖縄関係経費（総表）」の欄外に、「（注）１．上記のほか」というのがございますね。この中に「女性就業援助促進費」「沖縄若年者雇用開発推進事業費」「職業能力開発大学校の設置運営に必要な経費」（計８３１百万円）があるという、これは今の御説明の中に経費の中に含まれている、それとも別枠でございますか。
○会計課長 これは沖縄開発庁以外に計上されておりますので、ただいま説明申し上げし上げました外の数字でございます。沖縄開発庁以外の所管で入っております。
○赤嶺委員 わかりました。ありがとうございました。
○川村会長 ほかに何かございましょうか。
それでは先ほどの金城委員の御意見、私ども世界的に見ての沖縄、日本全体で見ての沖縄、そういう問題についての考えるべき視点を御意見としてちょうだいをいたしました。
○下地政務次官 事務次官からは、事務局が提案している方はしゃべらない方がいいということですが、「その他」になれば審議には関係ありませんから、一言だけお話をさせていただければと思っております。
今日は御審議をいただきまして本当にありがとうございました。始めて参加をさせていただきまして、審議を見させていただきました。本当に沖縄の将来に対する皆さんの御熱心な論議に感謝を申し上げたいと思っております。
私の方で一つだけ加えさせていただければと思うんですけれども、私も沖縄開発庁の政務次官をしておりまして、そろそろ沖縄振興という定義を少しずつではありますが、変えなければいけない時期になってきている。ある意味では変えるというのは、付け加えると表現した方がいいと思うんですけれども、金城委員からもありましたように、社会資本整備はこれからも必要であります。どの地域を回ってもやらなければいけないことはいっぱいありますから、今の社会資本整備をどんどん進めていかなければならないのと同時に、産業振興だとか観光振興だとか、そして、人材育成とかいう部分も、やはり沖縄開発庁の役割としてこれから付け加えていくことも必要ではないか。全体の予算の中に、この予算が付け加えられると、まさに沖縄振興と言いますか、沖縄開発庁の役割がもっと強力なものになって、２１世紀をつくられるのではないかなというふうに認識をしておりますので、その辺も、また、これからの御審議の中で、よりよい御審議をお願いできればと思っております。
そして、今、沖縄振興開発三法ありますけれども、沖縄振興開発金融公庫法だとか沖縄振興開発特別措置法だとか、復帰特別措置法であるとかという、この三法は、私は決して制度疲労しているものだとは思っておりませんで、この辺も基礎的にきちっと私どもは守りながらやっていくことが、これからの新しい基地の対策だとか、そういうのを付け加えるのにも、私はこの基礎がなければなかなかできないと思っていますから、その辺もまたこれからの御審議の中でよろしくお願いしたいと思います。
私ども、次の審議会に出られるという保証がないものですから、今回だけお話をしておかないと、いつ内閣改造があるかわからないので、この機会を逃すことは私にとっては本当にマイクが前にありながら１時間半しゃべらないというのは苦痛でございまして、最後に話をさせていただきました。
ありがとうございました。
○川村会長 ただいまのは御意見とも、また激励のごあいさつとも受け取ったわけでございます。ありがとうございました。
それでは、若干長くなりましたけれども、第３７回沖縄振興開発審議会をこれで終わらせていただきます。長時間にわたり、御審議に参画していただいて、ありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。御苦労様でございました。