第４０回沖縄振興開発審議会議事録

議事次第

○日時：　平成１３年１月３０日（火）１４：００～１５：３０
○場所：　内閣府地下講堂
　　１　　開会
　　２　　議事
　　　(1) 　会長互選等について
　　　(2)　沖縄振興開発審議会運営規則の改正について
　　　(3)　平成１３年度予算案について
　　　(4)　ポスト３次振計に向けた検討状況について
　　　(5)　その他
　　３　　閉会

配布資料

　　　資料１　　４０回沖縄振興開発審議会議事次第
　　　資料２　　沖縄振興開発審議会委員名簿
　　　資料３　　沖縄振興開発審議会幹事名簿
　　　資料４　　審議会委員の構成の変更について
　　　資料５　　沖縄振興開発審議会運営規則の改正案
　　　資料６　　内閣府沖縄担当部局の組織について
　　　資料７　　平成１３年度予算概算決定説明資料
　　　資料８　　沖縄振興開発審議会の審議経緯と今後のスケジュールについて

沖縄振興開発審議会委員名簿

　　１．沖縄県知事　　稲嶺　惠一

　　２．沖縄県議会議長　　伊良皆　高吉

　　３．沖縄県の市町村長を代表する者
　　　嘉手納町長（町村会会長）　　宮城　篤実

　　４．沖縄県の市町村議会の議長を代表する者
　　　那覇市議会議長（市議会議長会会長）　　亀島　賢優
　　　中城村議会議長（町村議会議長会会長）　　呉屋　哲夫

　　５．学識経験のある者（１４名以内）
　　　沖縄県婦人連合会会長　　赤嶺　千壽
　　　琉球大学教授　　伊波　美智子
　　　琉球大学教授　　大城　常夫
　　　財団法人沖縄協会理事　　亀谷　禮次
　　　沖縄県経済農業協同組合連合会代表理事会長　　儀間　義勝
　　　法政大学総長・理事長　　清成　忠男
　　　社団法人沖縄県工業連合会会長　　金城　名輝
　　　（株）キャンディッド・コミュニケーションズ代表取締役　　残間　里江子
　　　（株）ニッセイ基礎研究所主任研究員　　白石　真澄
　　　放送大学沖縄学習センター所長　　　尚　　弘　子
　　　オムロン（株)代表取締役会長　　　立石　信雄
　　　（社）沖縄県銀行協会会長　　仲吉　朝信
　　　ＪＳＡＴ（株）取締役会長　　森本　哲夫

出席者

　　○審議会委員
　　　　清成忠男会長、稲嶺惠一委員、伊良皆高吉委員、宮城篤実委員、亀島賢優委員、呉屋哲夫委員、伊波美智子委員、大城常夫委員、亀谷禮次委員、金城名輝委員、崎間晃委員、残間里江子委員、白石真澄委員、尚弘子委員、立石信雄委員、仲吉朝信委員、森本哲夫委員

　　○内閣府
　　　　橋本沖縄及び北方特命大臣、仲村副大臣、榊内閣府審議官、襲田政策統括官（沖縄担当）、安達沖縄振興局長、武田官房審議官、吉田沖縄総合事務局長、成田参事官（沖縄総括担当）、斎藤参事官（総合調整総括・総合振興）、吉田企画官（北部振興）、小暮参事官（跡地対策）、飯塚参事官（新法制）、渡辺参事官（中長期計画担当）、外崎跡地利用企画官、福井企画官、平沼総務課長、上田振興第一課長、平尾振興第二課長、中村振興第三課長、芝田事業振興室長、竹嶋参事官（調査・金融担当）、宮野参事官（特定事業担当）

議事

○渡辺参事官　それでは、定刻になりましたので、ただいまから第40回沖縄振興開発審議会を開催いたします。
　私、内閣府の中長期計画担当参事官の渡辺でございます。よろしくお願いいたします。　初めに、配布資料の御確認をいただきたいと思います。お手元に配布しております資料は８種類でございまして、それぞれナンバーが振ってございますが、資料１が本日の会議次第、資料２、資料３が審議会の委員及び幹事の名簿、資料４が審議会委員の構成の変更について、資料５が審議会運営規則の改正案、資料６が内閣府の新しい沖縄担当部局の組織、資料７が平成13年度予算案の説明資料、資料８が審議会の審議経緯、今後のスケジュールでございます。以上の８種類を配布させていただいております。
　それから、お手元の封筒の中に、最近の国会におきます沖縄の振興開発に関連した審議状況等につきましての資料を入れておりますので、後刻御参照いただければと思います。　それから、昨日付で発令をされております当審議会委員の辞令を各委員の御席に置かせていただいておりますのでよろしくお願いしたいと思います。
　１月６日の省庁再編によりまして、この審議会は内閣府に置かれるという形に変わったわけでございます。これにつきましては前回の審議会においても申し上げましたが、中央省庁改革のための整備に関する法律の施行により、審議会委員の構成の変更がなされたところでございます。お手元の資料の２に委員名簿がございますが、ちょっとごらんをいただきたいと思います。従来30名以内の委員でございましたが、変わりまして20名以内ということになっております。これまでは行政機関の職員、関係省庁の事務次官13名以内が入っておりましたが、この関係行政機関の職員13名以内というものが削除されておりまして、これに代わりまして「学識経験のある者」がこれまで11名以内でありましたものが14名以内という形になっております。トータルで20名以内という審議会の構成に変わったということでございます。
　それから、従前の委員の皆様の任期が平成11年３月にスタートをしておりますので、本来でございますと13年の３月、今年の３月まででございますが、今般の省庁再編に伴う審議会の体制の変更によりまして新たに任命の発令を行うこととしたものでございます。
　お手元の資料２の委員の中で新規に任命された委員につきましては、まず「沖縄県の市町村議会の議長を代表する者」２名のうち町村議会議長会会長につきまして、これまでは与那原町議会議長の知念良光委員でございましたが、新たに会長に選出されました中城村議会議長の呉屋哲夫委員が就任されております。
　それから、「学識経験のある者」の中でこれまで会長を務められておりました川村皓章委員が御退任になりまして、新たに残間里江子委員、白石真澄委員、立石信雄委員、森本哲夫委員、更に沖縄県銀行協会会長につきまして松本行雄委員に代わりまして新たに会長に選出されました仲吉朝信委員をお迎えをしております。
　なお、「沖縄県の市町村長を代表する者」である委員2名のうち、市長会会長につきましては前会長の親泊康晴那覇市長が退任されたことから合わせて審議会委員を退任されておりますが、後任の市長会会長が今後選出予定となっておりますことから、それまでの間は欠員としているところでございます。したがって、現時点におきましては委員の数は19名ということになっております。
　それでは、新たにお迎えした委員の方も多いことでもございますので、審議会の委員の皆様の御紹介をさせていただきたいと思います。なお、本日は赤嶺委員と儀間委員が御都合により御欠席でございます。
　それでは、まず稲嶺惠一委員を御紹介いたします。
　伊良皆高吉委員を御紹介いたします。
　宮城篤実委員でございます。
　亀島賢優委員でございます。
　呉屋哲夫委員でございます。
　伊波美智子委員でございます。
　大城常夫委員でございます。
　亀谷禮次委員でございます。
　清成忠男委員でございます。
　金城名輝委員でございます。
　崎間晃委員でございます。
　残間里江子委員でございます。
　白石真澄委員でございます。
　尚弘子委員でございます。
　立石信雄委員でございます。
　仲吉朝信委員でございます。
　森本哲夫委員でございます。
　それでは議事に入らせていただきたいと思いますが、議事１の会長互選等についてでございますが、沖縄振興開発特別措置法の第53条第４項の規定によりまして、会長は委員の互選ということになってございます。会長選出までの間、これまで前期に会長代理を務めていただきました亀谷委員に、恐縮ではございますが座長をお願いしたいと思います。

○亀谷座長　それでは、誠に僣越ではございますが、会長が互選によって決まりますまで座長を務めさせていただきたいと存じます。
　ただいま御説明がありましたとおり、沖縄振興開発特別措置法の規定によりまして会長の互選をしていただきたいと存じます。どなたか御意見がございましたらお願いをいたしたいと思います。

○崎間委員　沖縄県にとりましては非常に重要な時期でございます。特にポスト３次振計等々、たくさん御検討いただかなければいけないことがございます。ここはひとつ今まで専門委員会で座長をお務めいただきました清成委員に会長をお願いいたしたらいかがなものでございましょうか。

○大城委員　私は専門委員会にも所属しております。ただいま崎間委員から御提案がございましたけれども、私も全く異議はございません。専門委員会の座長と兼務になりますけれども、清成委員はこれまで座長として中間報告をまとめ、最終報告に向けて鋭意努力しているところでございますし、私も座長代理として清成委員をしっかりと支える所存でございますので、皆さんの御賛同をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

○亀谷座長　大変恐縮でございますが、その他ほかに御意見はございませんでしょうか。（「異議なし」と声あり） ○亀谷座長　どうもありがとうございました。それでは、清成委員に会長を務めていただくことに決定をいたしました。

○渡辺参事官　それでは、清成新会長からごあいさつをいただければと思います。よろしくお願いいたします。

○清成会長　清成でございます。ただいま皆様の御推挙がございましたので、適任とは思っておりませんけれども、若干の経験もございますので会長に就任させていただきます。　これまで専門委員会におきまして座長を務めてまいりましたけれども、これも今、最終まとめの段階に入っております。専門委員会の座長を務めながら会長の職責を全うしたいというふうに思っておりますので、どうぞ御協力のほどをよろしくお願いいたします。それから、政府におかれましてはこれまで３次の沖縄振興開発計画に基づきまして各種の施策を展開してきております。実は私も第２次振計、それから第３次振計の際には専門委員として参加していたわけでございまして、沖縄の状況、経過等は把握しているつもりでございますけれども、本土との格差が次第に縮小しております。そういう意味で、沖縄の振興開発というのは着実に進展をしているというふうに判断をしているわけでございます。　しかしながら、まだ依然として多くの課題を抱えているところでございます。そうしたことから、この沖縄の問題は今後引き続き内閣の重要課題ということになっておりますので、内閣を挙げての解決に向けた取り組みというのが期待されているところでございます。　それから、更にこの３次振計の計画期間も残すところ１年余りになっているわけでございます。したがいまして、今後の沖縄の振興開発をどのように進めていくかということを検討することが非常に重要な課題になっているわけでございます。こうした状況の中で、私は沖縄振興開発審議会としても内外の情勢変化を踏まえつつ、３次振計後の振興開発を視野に入れながら、引き続き適時適切な提言等を行っていく必要があろうというふうに考えておるわけです。それで、会長としましては委員の皆様方の活発な御議論の下に審議が円滑に進められるよう努力してまいるつもりでございますので、今後とも委員各位の御協力をお願いする次第でございます。
　以上、簡単でございますけれどもごあいさつとさせていただきます。

○渡辺参事官　ありがとうございました。沖縄振興開発審議会運営規則第２条１項におきまして「会長は会議の議長となり議事を整理すること」とされておりますので、これからの議事進行は清成会長にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○清成会長　それでは、本日は橋本沖縄及び北方対策担当大臣と、それから仲村内閣府副大臣が御出席になっておられますので、ごあいさつをちょうだいしたいと思います。

○橋本大臣　ただいま御紹介をいただきました沖縄及び北方対策担当大臣の橋本でございます。本日は、委員の皆様方におかれましては大変御多忙中にもかかわらず、こうして御参集をいただきまして本当にありがとうございます。また、清成会長を始め委員の皆様方には沖縄振興開発について平素から格段の御支援、御協力を賜っておりますことに心からお礼を申し上げます。
　政府におきましては、これまで３次にわたる振興開発計画に基づき、総額６兆円を超える国費を投入する等、所要の予算の確保に努めるとともに、諸施策の推進を図り、沖縄の振興開発を積極的に進めてまいりました。その結果、施設整備面における本土との格差は総体として縮小し、県民生活の向上や産業経済の発展に大きく寄与したものの、交通の円滑化でありますとか水の確保、街づくり、あるいは環境衛生等の分野についてはなお整備を要するものが見られるとともに、産業振興や雇用の面など、解決しなければならない課題も存在しております。本審議会におかれましては、これまでの沖縄振興開発計画に基づいて実施されてまいりました様々な施策の現状と課題について調査審議することを決定し、総合部会の下に専門委員会を設置して調査審議を行い、昨年10月、専門委員会において中間報告を取りまとめていただいたところでありますが、引き続き積極的な調査審議をよろしくお願いいたします。
　一方、政府といたしましても、これまで沖縄振興開発計画に基づいて実施されてまいりました様々な施策、事業の全般について広く総点検を行い、昨年６月に「沖縄振興開発の現状と課題」として取りまとめますとともに、沖縄振興開発総合調査を実施してきたところでございます。今後とも、本審議会の調査審議を踏まえ、沖縄振興新法の制定、沖縄振興計画の策定に向けて引き続き取組を進めてまいりたいと考えております。
　また、この度の内閣府の発足に際しまして、沖縄が抱える歴史的、地理的条件や米軍基地の存在など、特殊事情にも留意しながら、沖縄の新たな発展に向けての総合的な施策を推進することが国政上の重要課題であるという認識の下に、沖縄対策の担当大臣を常設いたしますとともに、これまで内閣官房と沖縄開発庁に分かれて実施していた「沖縄対策に係る総合調整の機能」と「振興開発計画の作成、実施等の機能」などを、内閣府において一体的かつ強力に推進することとなりました。
　なお、申すまでもなく、政府といたしましては、現計画期間の終了まで引き続き３次振計に基づく様々な施策を着実に推進してまいることとしており、平成13年度予算におきましても厳しい財政事情の下ではありますけれども、沖縄振興開発諸施策の積極的な展開を図るために、その所要額の確保に努めてまいりました。
　いずれにいたしましても、沖縄は今、21世紀を迎えて新たな発展の基盤を築くべき極めて重要な節目の時期を迎えております。私としては、内閣府において充実強化されました沖縄担当部局の機能を十分に発揮し、仲村副大臣と協力をしながら沖縄の特性を活かした振興開発の推進に全力で取り組んでまいりたい、そのような覚悟で本日も出てまいりました。　委員の皆様方には、どうか本日の会議におきましても、率直かつ忌憚のない御意見をいただきますとともに、今後とも沖縄の発展のために一層の御理解、御協力を賜りますように、心からお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。

○清成会長　どうもありがとうございました。続きまして、仲村副大臣よろしくお願いいたします。

○仲村副大臣　ごあいさつを申し上げます。ただいま御紹介をいただきました内閣府副大臣の仲村でございます。本日は、委員の皆様方におかれましては御多忙中にもかかわりませず御出席を賜り、誠にありがとうございます。
　沖縄が戦後27年間の米軍施政権を経て、昭和47年５月15日に祖国日本への施政権返還がなされてから早29年になりました。その間、３次にわたる振興開発計画に基づき、各種の施策が積極的に展開、実施されてまいりました。お陰様で、沖縄県が目覚ましい発展を続けてまいりましたことを、県民は高く評価をいたしております。
　しかし、先ほど橋本大臣も申されましたように、沖縄県にはその地理的あるいは歴史的要因のほか、広大な米軍基地の存在など、これからも引き続き自立的経済基盤の整備と雇用創出の問題等々、解決しなければならない多くの課題が山積をいたしているものと認識をいたしております。現在、実施中の第３次振興開発計画も残すところあと１年余りとなり、今後の沖縄振興開発をどのように進めていくかを検討しなければならない極めて重要な時期に当たり、不肖、私、橋本大臣の御指導の下、今後とも引き続き、沖縄県の振興開発のため全力を傾注してまいる所存でございます。委員の皆様におかれましては、沖縄県が我が国全体の中で望ましい、そして立派な地位が築き上げられますように、引き続き沖縄の振興開発に御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。

○清成会長　どうもありがとうございました。なお、橋本大臣と仲村副大臣には所用がございますので御退席されます。

（橋本大臣・仲村副大臣退席）

○清成会長　それでは、次に沖縄振興開発審議会令第１条の規定においては、会長に事故があるときは、会長があらかじめ指定する委員が、その職務を代理するということになっておりますので、私から会長代理を指名させていただきたいと存じます。大変恐縮でございますけれども、引き続き亀谷委員にお願いしたいと思います。
　それからまた、この審議会には総合部会というのがございます。この総合部会に属すべき委員につきましても、同審議会令第３条第２項の規定により会長が指名するということになっているわけでございますので、私から指名させていただきたいと思います。誠に恐縮でございますが、亀谷委員、大城委員、儀間委員、金城委員には引き続きお願いしたいと思っております。それから、私に替わりまして尚委員にも是非総合部会の委員として御就任いただきたくお願いいたします。
　なお、儀間委員は今日は御都合で御欠席ということでございますので、後ほど儀間委員には御連絡申し上げるということにいたします。
　それから、更に同審議会令第３条第３項の規定によりまして、会長が指名するということになっております総合部会長には引き続き亀谷委員にお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、事務局から異動のございました幹部の紹介をお願いします。

○渡辺参事官　幹部の紹介の前に、沖縄担当部局の組織につきまして資料６にございますので見ていただければと思います。
　１月６日から新たに内閣府ができまして、その中に沖縄担当部局が設けられているわけでございます。この資料６にございますように、沖縄及び北方対策担当大臣、橋本大臣の下に副大臣、内閣府審議官、そしてその下に政策統括官、沖縄振興局、それから地方支分部局として沖縄総合事務局ということになってございます。それから、政策統括官の下に沖縄担当の大臣官房審議官がいるという体制になってございます。
　それでは、幹部の御紹介をさせていただきたいと思います。まず、榊内閣府審議官でございます。

○榊内閣府審議官　内閣府審議官の榊と申します。よろしくお願いします。
　委員の皆様には、今後の沖縄の振興開発の在り方に関しまして、これまで２年近く調査審議を進めていただいてまいりました。お陰様で昨年の秋には中間報告を取りまとめることもできました。ただ、これから最終報告に向けて引き続き皆様の審議をお願いするわけでございますが、後ほどスケジュールも御説明させていただきますが、今年の夏を目途に最終報告をお願いしたいと思っております関係で、皆さん大変お忙しい方ばかりでございますが、若干タイトな日程になるのではないかと思いますが、引き続き審議の促進につきましては御協力をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。

○渡辺参事官　次に、襲田政策統括官でございます。

○襲田政策統括官　沖縄担当の政策統括官の襲田でございます。今までも委員の先生方にはいろいろな機会に御指導、御協力いただいておりますが、今度新しい立場で先ほどお話がありましたポスト３次振計あるいは沖縄振興新法等の関係の仕事をさせていただくことになりました。どうぞ引き続きよろしくお願い申し上げます。

○渡辺参事官　次に、安達沖縄振興局長でございます。

○安達沖縄振興局長　３年半にわたりまして内閣官房の沖縄問題担当室長の仕事をさせていただいておりましたが、この度、沖縄振興局長を拝命いたしました。引き続き全力で取り組んでまいりたいと思いますので、委員の皆さん方の御指導をよろしくお願い申し上げます。

○渡辺参事官　次に、武田官房審議官でございます。

○武田官房審議官　大臣官房審議官の武田でございます。襲田統括官の下でポスト３次振計に向けたもろもろの事務、それから安達審議官の後任ということで内閣で行っておりました普天間関係等の事務を担当することになりました。ひとつよろしくお願い申し上げます。

○渡辺参事官　次に、吉田沖縄総合事務局長でございます。

○吉田沖縄総合事務局長　沖縄の現地にございます沖縄総合事務局の局長の吉田でございます。現地の立場から御審議のお手伝いをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○渡辺参事官　以上でございます。

○清成会長　それでは議事に入りたいと存じますけれども、第２の議題であります資料５の審議会運営規則の改正についてお諮りしたいと思います。まず事務局から御説明をお願いいたします。

○渡辺参事官　資料の５をお開き願いたいと思います。審議会の運営規則の改正についでございますが、資料５の右の方がこれまでの規定でございまして、左が今般お示しさせていただいております改正案でございます。下線を引いてありますのは改正部分でございます。第５条関係、下の方でございます。今般、省庁再編によりまして内閣府沖縄担当部局の再編が行われましたことから、その点に関します改正をしようとするのがこの趣旨でございます。第５条「沖縄開発庁総務局長」を「内閣府政策統括官（沖縄担当）」に改正しようとするものでございます。以上、簡単でございますが、改正に関する説明でございます。

○清成会長　どうもありがとうございました。省庁再編に伴う改正でございますので、特に問題はないかというふうに存じますけれども、何か御意見ございますでしょうか。
　それでは、審議会の運営規則を原案どおり決定いたしたいと存じます。
　続きまして議事３にまいりまして、資料７の平成13年度の予算案につきまして成田参事官及び平沼沖縄振興局総務課長から説明をお願いいたします。

○成田沖縄総括参事官　まず13年度の予算でございますが、先ほどの大臣のごあいさつにもありましたように、厳しい財政事情の下、沖縄振興諸施策の積極的な展開を図るということで所要額の確保に努めております。それで、まず個別のことを説明する前に大きなポイントだけ３点申し添えたいと思います。
　まず第１点でございますが、観光・リゾート等関連産業の沖縄の特性を生かした産業の振興を図る。それから、社会資本の着実な整備を図るということを念頭に置きまして、自立的発展が可能となる基礎条件の整備を推進したということでございます。
　それから次に、沖縄の米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けてＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図るということに着眼点を置いています。具体的には北部地域等の振興、それから駐留軍用地跡地利用の促進ということでございます。
　それから更に３番目でございますが、沖縄経済振興21世紀プランの最終報告に盛り込まれた諸施策の実施、それから沖縄懇談会等の事業の着実な推進という個別の課題にも鋭意取り組んでおります。
　それで資料７の１ページでございますが、まず２つに分かれておりまして、沖縄振興開発事業費等、これが3,261 億7,000 万円、それから２の基本的政策企画立案等経費、これが228 億2,100 万円、合計で3,489 億9,200 万円ということで、前年度比５億500 万円、伸び率にしまして100.1 ％ということでございます。
　それでは、順番にまず１番の公共事業をメインとする沖縄振興開発事業費等につきまして、これにつきましては沖縄振興局の平沼総務課長からまず説明したいと思います。

○平沼沖縄振興局総務課長　資料の順番の関係で、私ども沖縄振興局の関係の予算につきまして、最初に御説明をさせていただきます。
　１ページ目でございますけれども、大きなローマ数字のＩで内訳のところで沖縄振興開発事業費等がございます。全体の額といたしまして13年度概算決定額3,261 億7,000 万円というふうな額になってございますが、この中で大宗を占めますのは、実は１番目の（１）をごらんいただきますと公共事業関係費がございます。これが2,939 億3,700 万円ということで大宗を占めているということでございますが、これはまた別紙にございますので取りあえずこの順番に沿いまして、そのほかの事業費等についてざっとどんな内容のものかということを御紹介をさせていただきたいと思います。
　１番の（２）の沖縄教育・文化振興事業費でございますけれども、これは老朽校舎の改築でございますとか、例えば13年でございますと県立の水産高校の実習船の整備、そういったものがこの中に入っております。
　次に３番目の沖縄保健衛生等対策諸費でございますが、これは県立の中部病院の整備でありますとか、そういった病院の整備、診療所の整備等の予算がこの中に入っております。沖縄農業振興費でございますが、これは沖縄に特有の害虫でございますウリミバエでありますとかイモゾウムシ、そういったものの対策のための事業費あるいは糖業振興のための予算がこの中に入っております。これが一つの大きなかたまりの沖縄振興開発事業費でございます。
　２番目でございますが、戦後処理経費でございます。金額的には戦後処理経費全体といたしまして６億1,400 万という額になってございますが、最初に首里城城郭等復元整備経費ということで、これは城郭の内部の西殿とか北殿につきましては国営公園ということで公園の事業の方で整備をしておりますが、城郭の方の復元整備の経費としてやっております。不発弾等対策経費でございますが、これは不発弾の探査、発掘のための経費を引き続き計上しているところでございます。
　３番目の対馬丸遭難学童遺族給付経費、これは御案内の学童疎開の悲劇があったわけでございますが、これにつきまして受給者が若干減っておりますが、引き続き計上しております。
　５番目の沖縄戦に関する資料の収集整理事業経費でございますが、これは12年度より始めました沖縄戦に関する資料の収集のための経費でございまして、13年度も引き続き3,400 万の計上をしてございます。
　３番目の沖縄体験滞在交流促進事業等関係経費でございます。これにつきましては、まず一番最初、沖縄体験滞在交流促進事業関係経費でございますが、これは沖縄の種々の特性を生かしまして観光振興のために滞在型で、単に行って帰ってくるということではなくて滞在をして、あるいは参加をするといった観光を促進するということで、市町村の方々の創意工夫を発揮していただくということで、沖縄の方々と旅行者の方が交流を図れるようにするというソフト、ハード両面から成る事業というふうに考えておりまして、13年度におきましては過去の12年度に事業モデル等、いろいろ調査研究をしておりましたが、13年度につきましては具体的な事業ということで補助を開始するというふうな中身になってございますので、動きとしては12年度より額がかなり増えてございます。
　次の沖縄コミュニティ・アイランド事業経費でございますけれども、これにつきましては、これも前から観光振興という観点で、特に離島の振興ということで明るいコミュニティの形成という形で離島の特性を生かした観光振興、そういったものに取り組んでおったわけでございます。ただ、これにつきましては今後段階的に今、申し上げた沖縄体験滞在交流促進事業に移行をしていきたいというふうに考えてございまして、13年度予算につきましては12年度からの継続事業につきまして予算を計上しておるということでございます。　次に３番目でございますけれども、亜熱帯特性研究推進事業関係経費、これにつきましては沖縄に特殊な地理的あるいは自然的な、そういった特性について調査研究を総合的に推進しようという事業でございまして、中身といたしましては大きく分けまして２つございます。１つにつきましては亜熱帯特性研究推進検討会というものを設置いたしまして、研究プロジェクトの可能性の調査をしていくというものと、もう一つは沖縄県内のこういったものの研究機関等のネットワークに亜熱帯特性に関する研究調査を委託するというふうなことで研究活動の推進を図るといった内容になってございます。
　次に、時間の関係で飛び飛びにはしょって恐縮でございますが、４番、５番、これは赤土の推進事業につきましてちょっと入り繰りがございますが、これは基本的には赤土の対策の事業をしていくというものでございます。大きな柱といたしましては、農家の方々も行政の方々も参加した全体の赤土流出の防止のための協議会を設立していくでありますとか、あるいは赤土それぞれの特性を考慮した土壌がどういうふうに沖縄県内に分布しているのか、そういったものについて把握をするといった事業がこの中に含まれてございます。
　次に（６）でございますが、新しい事業として2,600 万円ほどではございますが、ゼロエミッション・アイランド沖縄実践モデル推進事業、これはごみ対策ということで、特に離島、今回の場合は八重山地区を対象にしてございますけれども、いわゆるごみを燃えるようにＲＤＦ化というふうに申しておりますが、燃料化をいたしましてそれを有効に使うことができないかということでの調査研究をやっていこうという事業でございます。
　最後はこのページの４番目のかたまりでございますが、沖縄振興開発金融公庫補給金等経費でございます。まず（１）の補給金、これは公庫の収支じりにつきまして補給をするという予算でございます。額をごらんいただきますと17億円ほど減ってございますけれども、これはちょっとページが飛んで恐縮ですが、４ページの事業計画の一番下の段をごらんいただきますと左側が12年度でございますが、右側に13年度の全体の資金計画の額が載ってございます。ここで170 億円ほど減少をしております。これは今の沖縄県におきます公庫への資金需要等を考えましてこういった形になっておりまして、それを受けまして収支じりについてこのくらいの補給金ということで要求をして決定をしていただいているということでございます。出資金につきましては同額という形になっております。
　以上が公共事業関係費を除きました沖縄振興開発事業費等でございますが、金額的に大宗を占めます公共事業関係費につきまして簡単に御説明をさせていただきたいと思いますが、３ページをお開きいただきたいと思います。これにつきましてもちょっと時間の関係ではしょった説明で大変恐縮ですが、中身につきまして概略を御説明させていただきたいと思います。
　公共事業関係費の中で１番目は治山・治水でございますが、この治水というところにつきましては河川あるいはダムの整備、河川では例えば氾濫が起きますような那覇市内におきます都市河川の整備でありますとか、あるいは水源地として非常に重要なダムの建設、そういったものの予算がこの中に含まれてございます。治山、海岸、例えば海岸でありますと高潮対策、そういったものの事業がこの中に入っております。
　２番目に道路でございます。公共事業の中でも、やはり沖縄におきまして金額的に、あるいは位置づけとしても重要な事業といたしまして道路がございます。全体をごらんいただきますと13年度の概算決定額で1,089 億円というふうな数字になってございますけれども、これにつきましてはいわゆる普通の道路ではない規格の高い道路といたしまして那覇空港自動車道でありますとか、あるいは地域高規格道路、そんな道路の整備といたしまして名護東道路といったもの、あるいはもちろん一般道路、更には皆さん御案内かとは思いますが、那覇市内におきます都市モノレールの整備、こういったものもこの予算の中で整備を進めております。
　３番目は港湾・空港等でございます。港湾につきまして、やはり島嶼県でございます沖縄にとって非常に重要な予算でございますので、重要港湾でございます那覇の、いわゆる沈埋トンネルと申して海底の方にトンネルを通すような、そういった大規模な事業もこの中に入っております。地方港湾の整備もこの中に入っております。空港につきましては、新しい話といたしましては与那国空港につきまして滑走路の延長、そういったものの取り組みの予算もこの中に入ってございます。
　４番目が、住宅都市環境ということで住宅の整備、都市環境の整備、ちょっとはしょって恐縮ですが、そんなものがこの中に入ってございます。
　５番目の下水道水道廃棄物等でございますが、下水道の整備といたしましては天久の新都心地区に再生水を供給するような、そういった事業などもこの中に含まれてございます。それと、廃棄物処理につきましてはやはりごみ問題は非常に重要でございますので、ごみ処理の関係の予算もこの中に力点を置いて含まれてございます。ごみ処理の事業といたしましては具志川、石川市等の共同の組合ということで、中部北環境施設組合でのごみ処理の施設を新設をするといった内容がこの中に含まれてございます。都市公園につきましても先ほどちょっと申し上げましたが、国営公園としての首里城の公園、あるいは海洋博地区におきます公園での新水族館の建設、そういったものがこの中に入ってございます。
　農業農村整備でございますが、これは国営の灌漑排水、特に沖縄の場合は用水の確保というのが非常に重要でございますので、地下ダムの設置でありますとか、そういったものの予算が入ってございます。
　次にちょっと飛びますけれども、９番目の沖縄北部特別振興対策特定開発事業推進費というものがございます。これは先ほど話の中でちょっと出ましたけれども、北部の特別の振興のために調整費を今の時点で使途を決めないという形で50億円、これは後で出てまいりますが非公共でも50億円がございまして、年間トータルをいたしまして100 億円になってございますが、そのうちの公共の部分の50億円がこの中に含まれてございます。
　それで、最後の公共事業関係費計でございますが、2,939 億円という数字になってございます。
　それで、注１のところは言葉が非常にさくそうして恐縮でございますが、沖縄特別振興対策特定開発事業費50億円、これは沖縄全体のための振興になるような公共50億円という予算がございまして、これにつきましても上記の事業の中にきちんと盛り込んでおりますという注でございます。
　それと「美ら島沖縄創造事業（仮称）」とございますが、これは13年度よりアイデアということで面的、線的に複数の事業を組み合わせて観光振興の事業に貢献できないかということで取り組んでおるものですが、地区的には13年度は３地区ほど取り組んでございますが、これはもう少し年度を経るごとにもっと充実をしていきたいと考えておるものでございます。
　それで、種々の事例といたしまして５ページに新規の事業の一覧がございますが、これは今、御説明をさせていただいた各種の事業の中の新規事業ということで、先ほど申し上げた予算の中に入っているものでございます。
　それと、次の６ページの白丸が４つほどございますが、これも先ほどちょっと言及をさせていただいた各種の事業を特筆をして挙げている資料でございます。
　大変申し訳ありません。時間の関係でかなりはしょった説明で恐縮でございますが、沖縄振興局関係の事業費につきまして御説明をさせていただきました。

○成田参事官　あとは２で基本的政策企画立案等経費、これは政策統括官系統の経費でございまして先ほど申しましたように228 億2,100 万円でございます。まず、時間の都合がございますのでポイントだけ申し上げます。
　まず１の沖縄振興開発総合調査費、これは調査費で同額の２億円でございます。
　それから２の沖縄における産業振興関係経費、これは１億3,200 万円でございますが、(３)で沖縄における金融業務の誘致可能性に関する調査費、これは新規で2,500 万円付いてございます。細かい説明は先ほどの後ろの６ページのところの下から２つ目のところにございますので、後でまたごらんいただきたいと思います。
　それから、３番目が普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費ということで２億6,600 万円でございます。この中では新規に（２）でございますが、普天間飛行場等大規模駐留軍用地跡地利用推進費ということで２億円が付いてございます。これも６ページに簡単な説明を付けてございます。
　それから４、５、６、これはそれぞれひとかたまりで沖縄振興のための特別の予算措置ということでございまして、まず４でございますが、沖縄米軍基地所在市町村活性化特別事業費、これで80億5,300 万円、これはいわゆる島田懇事業ということでございまして80億円確保してございます。この中には日本新生特別枠６億円が含まれてございます。
　それから５番目でございますが、沖縄北部特別振興対策事業費50億円でございますが、これは沖縄北部振興のための特別の予算措置ということで非公共事業でございます。
　それから、６番目が沖縄特別振興対策調整費28億円でございますが、これが沖縄県全体の振興ということで非公共事業、いわゆる沖縄経済振興21世紀プランに盛られた施策の推進ということで28億円計上してございます。
　それから７番目として高度行政情報システム化推進経費で３億9,700 万円、それからその他としまして59億7,400 万円でございますが、これは具体的には総合事務局の人件費とか事務費、それから本庁の事務費ということでございます。
　早口で申し訳ございませんが、以上13年度の予算の説明とさせていただきます。ありがとうございました。

○清成会長　どうもありがとうございました。それでは、ただいまの説明につきまして御質問、御意見がございましたらどうぞ。いかがでしょうか。

○宮城委員　２ページの普天間飛行場等駐留軍用地跡地利用推進関係経費ですが、今回このような形で予算措置をされたのは非常にありがたいことで先が見えてくると思うんです。　これはＳＡＣＯ事案の一つの方向として進むだろうと思うんですが、これから先の問題として跡地利用計画が出た場合、これをどういう形に実現されるのか。後ほどの議論の中にもあるかもわかりませんけれども、今の予算はどういうところに位置付けてやっておられるのか。将来は、例えば沖縄振興新法の中に盛り込んでいく予定なのか、あるいはこれはこのままの枠であくまでも普天間だけでやっていくおつもりなのか、お聞かせ願いたいと思います。

○渡辺参事官　お答えいたします。今回予算案の中に盛り込まれております２億円の経費でございますが、これにつきましては基本的には普天間等の大規模な土地利用に関しまして今後大変大きな問題でございますので、跡地利用計画の策定へ向けていろいろな形での調査が必要だと考えております。そのためには国も県も、それから市町村もそういった調査に対応していかなくちゃいけないわけでございますけれども、そういった国、県、市町村が今後の跡地利用を考えていく上で必要となってくる調査につきまして柔軟に対応できるような形で経費を盛り込んでいきたいということでこれを設けているわけでございまして、そういう意味で言いますと我々としては今後ともこの経費を確保していきたいというふうに考えております。

○宮城委員　今回の普天間の問題は北部振興とも連動するものでして、私どもとしては是非これはやらなければならぬと思っていたわけです。今回はたまたま北部の移設問題とも絡むものですから、これはやらなければならぬ政治的な背景もあるわけです。しかしながら、私は嘉手納町ですが、沖縄には嘉手納町の嘉手納基地あるいは金武のキャンプハンセン等、大型の基地がまだ残っているわけです。これもいずれは返されるはずなんです。こういうときにまたどうなってくるのか。やはり、これだけの大型の返還が行われるならば、これを一つの契機として、後に続くのもこういう方向でやるんだということが示される必要があるのではないかと思うんです。その面でどのような形に位置付けされるのかをお聞きしたいわけです。ただこれは普天間だけという形でやられるのか、あるいは後のことはもうわからぬということなのか、いかがでしょうか。

○渡辺参事官　この経費につきましては、基本的には大規模跡地ということでございますので必ずしも普天間に限った形ではないわけでございますが、当面の大きな課題が普天間でございますので、その意味ではこの経費は普天間を中心に対応していかなければならない経費と考えております。それで今、宮城委員のお話のありました今後の問題につきましては更に今後検討していく必要があると思っております。

○宮城委員　ありがとうございました。これを一つのきっかけに、あとも作用すると判断してよろしいですね。

○清成会長　ほかにございませんでしょうか。
　それでは、また後ほど御意見をちょうだいできるというふうに思いますので、このポスト３次振計に向けた検討状況につきまして渡辺参事官から説明をいただき、その後でまた御意見をちょうだいしたいと思います。

○渡辺参事官　それでは、資料の８をお開き願いたいと思います。沖縄振興開発審議会の審議経緯と今後のスケジュールということでございますが、御案内のとおり沖縄の振興開発につきましては昭和47年の復帰の後、特別措置法に基づきまして３次にわたり計画を作成して沖縄の振興開発を進めてきているわけでございます。現在の第３次の沖縄振興開発計画が平成４年度からの10か年計画でございます。したがいまして、来年の３月に期限切れを迎えるわけでございます。
　そこで、現在ポスト３次振計に向けまして検討が進められているいう状況にあるわけでございます。当審議会におきましても平成11年３月、この一番上のところでございますが、第37回沖縄振興開発審議会におきまして、これまでの沖縄振興開発計画に基づいて実施されてきております諸施策等の現状と課題につきまして調査審議をすることを決定をし、具体的な審議につきましては総合部会に付託をしたということでございます。それを受けまして、平成11年９月に第37回の総合部会で今後の調査審議の進め方を決定しておりまして、総合部会の下に学識経験者等を構成員とする専門委員会を設置して検討していただくということになったわけでございます。
　それを受けまして、平成11年10月に第１回の専門委員会が開かれまして、その後第８回の専門委員会までほぼ１年の審議をいただきまして、人口とか、右にございますような雇用、所得、経済構造、産業振興、人材育成、生活環境、こういったものの現状あるいは課題につきまして調査審議を実施し、第８回目の専門委員会におきまして中間報告を取りまとめていただいたところでございます。それで、この10月に第40回の総合部会が開かれまして専門委員会から中間報告がなされ、更に総合部会として今後の調査審議の進め方を決定をしております。
　それから、これまでのところその後、第９回目の専門委員会を昨年の12月に開いておりまして、今後の沖縄振興の在り方についての調査審議を進めているということでございます。
　一方、政府といたしましては先ほども大臣からちょっとお話申し上げましたが、昨年これまでの諸施策あるいは事業全般につきまして広く総点検を行っております。それで、昨年の６月でございますが、沖縄の振興開発の現状と課題ということで取りまとめを行っております。それから、平成11年度から13年度までにかけまして、今後の沖縄の振興開発の在り方につきまして検討を行うための沖縄振興開発総合調査を実施をしてきております。　今後のスケジュールでございますが、専門委員会におきましてはおおむね月に１回のペースで調査審議を実施してきておりまして、今後も実施をしていくということで、次回につきましては来月の５日の第10回専門委員会で沖縄の産業振興につきまして調査審議を予定をしているところでございます。そして、本年の５月ごろには専門委員会としての最終報告を決定し、総合部会に報告を予定し、更に本審議会におきまして総合部会からの最終報告を受けて、本年の７月ごろには意見具申を予定しているということでございます。政府といたしましてはこれらを受けて、また沖縄県等ともよく御相談をしながら検討を進めてまいりまして、来年の通常国会で沖縄振興新法の制定、更にはそれを受けて新しい沖縄振興計画の策定へ進んでいくというスケジュールを考えております。
　それで、ちょっと次のページを見ていただきたいと思いますが、昨年の10月31日に中間報告を受けて総合部会で決定をしているものでございます。この調査審議の目的のところの４行目辺りからですが、今後の調査審議においては沖縄の社会経済の将来展望等に留意しつつ、第３次の計画の終了後の新たな沖縄振興の在り方について総合的な検討を行うこととするということで、特に調査審議事項といたしまして今後の沖縄振興の基本理念、それから（２）で新たな沖縄振興の基本方向、今後の主要政策課題等について調査審議をする。更に、社会経済構造の分析あるいは社会経済の将来展望について調査審議するという調査審議事項を決定をしております。それで、方法といたしましては引き続き専門委員会において議論していただき、平成13年５月ごろを目途として先ほど申し上げましたように取りまとめて総合部会に報告、そして総合部会において専門委員会の審議結果を受けて審議会に報告を行うこととするという決定をいたしております。
　次のページから中間報告の概要でございますが、既に御案内のとおりでございますけれども簡単に見ておいていただければと思います。１番の経緯等につきましては、先ほど来申し上げていることでございます。
　２の中間報告の概要というところで、まず３次振計の実施状況及び評価でございますが、１つ目の丸にございます本土との格差は施設整備面を始めとして次第に縮小するなど、着実に是正をしてきている。観光・リゾート産業が沖縄のリーディング産業としての地位を確立。情報通信産業が新しいリーディング産業としての発展を期待されている状況。こういった動きが沖縄の経済自立化の方向を示すものとして評価される。
　それから、沖縄の産業構造における問題点として指摘され続けてきた生産部門の脆弱さは未改善である。更に財政による需要への依存度も相変わらず高い状況にあるということでございます。３次にわたる振計において目標に掲げていた自立的発展の基礎条件の整備というものはいまだ十分とは言えないという評価でございます。
　（２）で今後の沖縄の在り方でございますが、21世紀を目前に控える今日、グローバリゼーション、ＩＴ革命、環境問題に対する意識の高まりなどの世界的な潮流のうねりの中で沖縄がいかにあるべきかを考えていく必要がある。
　それで、今後更に議論を深めていきたいということで次のページでございますが、まずグローバリゼーションとの関係につきましては今後の成長が期待されるアジア諸国との交流において我が国は南の拠点に転換していくんだといった観点を踏まえて今後の沖縄の在り方を考えることが必要である。ＩＴ革命との関係では行政、産業、教育等の各方面の構造や手法に根本的な変化をもたらすＩＴ革命を有効に活用するため、従前の仕組みを抜本的に見直すことが必要である。沖縄においては独特の文化、独自の感性を生かしつつ、柔軟かつ果敢に対処することが必要である。
　環境問題との関係では、環境保全のみならず環境共生・創出の観点を新たに加えて諸施策を展開することが必要である。
　それから、高齢化の急速な進展との関係につきましては、沖縄の優位な環境を生かして高齢者の保養、交流、活動の場として位置付け、高齢者にとっても快適な地域づくりを目指すことが必要である。
　そして、沖縄の振興開発の方向といたしましては、これまで３次にわたる振計に基づく取組により、本土との格差が縮小し、着実に成果を上げてきている。グローバリゼーション等の世界的潮流の中で、今後の沖縄の在り方はアジアとの関係を十分に踏まえて考えることが必要である。
　それから、本土との格差是正につきましては今後社会資本の整備面にとどまらず、沖縄の持つ経済構造、社会構造といったさまざまな面から幅広い議論が必要である。
　それから、沖縄が自立的発展を図るためには活力ある民間経済の構築が求められているが、そのためには沖縄の産業界、県民を中心とした前向きかつ責任ある取組が必要であり、国、県はその環境整備を積極的に推進することが必要である。その際に、国は沖縄の自立を支える面に重点的に投資する、いわゆる「選択と集中」の概念を積極的に取り入れることが必要である。こうした取組に当たっては国、県、市町村、民間部門等との役割分担を明確にし、「参画と責任」を意識しつつ、かつ一体となって沖縄の将来を見据えて戦略的に取組ことが必要である。
　更に非常に大きな問題ですが、人材の育成につきましては最重要課題の一つである。種々の幅広い取組が必要であるが、これらの取組が実を結ぶまでの間、本土や海外から極めて優れた人材を導入し、産業振興等に当てる仕組みを検討することも必要。
　それから最後に、米軍施設・区域の整理・統合・縮小に向けて、ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた措置の着実な実施を図ることが重要である。返還跡地の利用の促進に向けては沖縄の将来を見据えた幅広い見地からの検討が必要で、米軍施設区域の存在は今後の沖縄振興に与える影響については今後更に議論を深めていきたいということでございます。
　以上が、中間報告の概要でございますが、次のページに委員会名簿がございますが、清成先生が座長、大城先生が座長代理で16名の委員の皆さんに精力的な御審議をいただいているということでございます。以上でございます。

○清成会長　どうもありがとうございました。ただいま御説明がございましたように、この専門委員会におきましてポスト３次振計について審議会の付託を受けて調査審議を進めているところでございますけれども、今日はせっかくの機会でございますので委員の皆様からポスト３次振計に向けて今後の沖縄の振興について是非御意見をちょうだいしたいと思っております。どうぞ、何か御意見がございましたら御発言いただきたいと思います。いかがでしょうか。

○森本委員　初めての委員会でちょっと見当違いになるかもしれませんが、今日いろいろお伺いして、今後の振興計画ではＩＴのことについていろいろ御指摘があるようでありまして心強い思いであります。ただ13年度の予算に関しては情報通信への支出科目はどこにあるかと一生懸命探したんですが、７番目の「行政情報システム」の部分にだけ情報と云うワーディングが出て来るのであります。私は実は本業のほかにマルチメディア振興センターという財団活動をここ長らくやっておりまして、今回総理が日本を５年以内にＩＴ先進国にするという大変心強い宣言があったわけであります。それとの関係で沖縄を今までの視点からもう一遍改めて、いわば日本のＩＴ立国の戦略的な位置付けで考え直すべきじゃないかということを強く先だっての沖縄訪問の際にも感じて帰ってまいったのであります。
　コールセンターというのは資料にも出てまいりますが、ざっと私の見るところ3,000 人ばかりの雇用が生まれているのですが、これは国の補助事業ではありませんで、沖縄県庁の施策で８割までを本土との間を結ぶ回線費をお出しいただいて、３年間で今年終わるそうでありますが、進出企業は２割だけの負担でいいのであります。今日、日本情報産業全体が進展するにつれて電話会社、あるいはコンピュータ会社、あるいは新製品の会社、こうしたものの問合せ、登録、さまざまな業務が全部沖縄になだれを打つがごとく大変大きな雇用になって、これはたしか橋本総理のときにＮＴＴの電話番号案内を持っていかれたのがきっかけになったと思うのでありますが、それ一つ見てもまだまだこうした沖縄立地というのが非常に大事である。
　特にアジア諸国、スーパーコリドー、あるいは台湾の工業リサーチ・パーク、これは２か所ございます。それから韓国ではメディアバレー、これはソフト産業を明らかに日本をターゲットにしております。こうしたアジア各国で共通して行われているのは、進出企業に対して大きな国の投資、公共投資ではなくてむしろ企業の出費を抑える。例えば所得税を10年間免除する。それから、そこにある大学からどんどん進出企業に人材提供する。あるいは、低廉な家賃を提供する。それから、そこに進出する外国の人たちの入国審査を極めて自由にする。そういう形で大変隆盛を極めておりまして、是非ひとつ今後ポスト３次振計をやる際には民間が進出しやすい環境づくりをどうやってつくるのか。沖縄を単に沖縄の開発というのではなくて、日本全体の戦略的発想という視点にたって、情報立国という形で沖縄を是非ひとつ改めた目で見直していただく必要があるんじゃないかということを今日お話を伺って思うものでございますから、今後いろいろディスカッションをさせていただくときのテーマに取り上げていただければありがたいと思っておる次第であります。

○清成会長　どうもありがとうございました。ほかにどうぞ。

○白石委員　私も初めて参加させていただきますニッセイ基礎研究所の白石でございます。専門が少子化とか高齢化と地域づくりということでございます。今日お示しをいただき最後に御説明をいただきました資料の４ページ目のところで(4)の我が国の高齢化の急速な進展との関係のところで、ここにお書きくださっていることはまさにそのとおりというふうに思いますが、これに加えて１点お願いをさせていただければと思います。
　今、65歳以上の高齢者の方は我が国で６人に１人でございます。今後20年しますと４人に１人、確かに高齢者は大きなマーケットでございますけれども、高齢化の一方で少子化が進んでさまざまなことを子どもに体験させたい、子どもの社会体験の不足をどう補うかという子どもの側からの欲求も出てくると思います。そうした場合に沖縄の自然な環境とか、様々な歴史や文化を子どもが学ぶということを考えますとともに、高齢者だけではなく、高齢者を始めとする多世代の交流、活動の場としてというふうにお書きいただいた方がより豊かな着眼点が出てくるのではないかと思います。以上、１点でございます。

○清成会長　どうもありがとうございました。どうぞ、尚委員。

○尚委員
　ただいま白石委員が述べられたことと関連しますが、１３年度予算で沖縄の地域特性を生かした沖縄体験滞在交流促進事業とその関係へのご配慮を頂きました事にまず感謝申し亜上げます。
　ご承知のように沖縄は薬草の宝庫といわれております。特に、高齢者の交流と健康増進との関連で体験学習の中に薬草を含め長期滞在型観光を促進することは重要だと思いますし、それが健康食品産業の推進、振興ともつながります。更に健康日本２１にある、ウエルネス運動との関連で、世界的な視野の中での健康保養地としての受け皿づくりの検討がなされるといいのではと思います。健康づくりは正しい生活習慣づくりにあり、若い人たちへも沖縄独特のマリン体験を通した保養と心の癒しが期待できるのではないかと考え一言申し上げました。

○清成会長　どうもありがとうございました。どうぞ、残間委員お願いします。

○残間委員　お２人の女性に続いて私も女でこういう話をすると、また女の特性のように言われるとちょっと遺憾なんですが、私も年々寄る年につれて沖縄に行く回数が増えてきました。やはりそこには何か、癒しというふうに簡単に言ってしまいたくはないんですけれども、心騒ぐときや体が不調を訴えたときなど行ってみたいと思わせるものがあって、何度か行っています。
　日ごろは人と人、人と情報をつなぐコミュニケーションツールの制作とかコミュニケーション戦略の立案をやっております。その観点から言いますと今のお話とも重なるんですけれども、これまで振興策というと非常に野太い男性的理論というとまたしかられますが、今まで光が当たっていなかったようなところにこそ実は新しい沖縄の顔、沖縄の魅力というものが潜んでいるような気がして、行くにつれてそういうふうに思います。これは主として歴史とか文化とかといった周辺に見受けられることで、そのことが今、白石さんがおっしゃったような子どもとの関係、あるいは不老長寿を目指す日本のウエルネスというようなことを指向するところとも重なると思うんですけれども、振興策と言うと何か奮い立たせるという感じがして余りにも肩に力が入り過ぎているように思います。むしろ今まで陰に潜んでいたような新鮮な素材というものを発掘するような、振興という言葉が今までは似合わなかったような分野、領域に何か新しい創造というものがあるような気がしてなりません。その辺も私自身も教えていただきながらそういった新しい価値観、新しいパラダイムシフトを意識した沖縄振興策というものが創造できれば更に魅力あるものになるのではないかと思っております。

○清成会長　どうもありがとうございました。稲嶺知事、何か御意見ございますか。

○稲嶺委員　まずは、公式的な発言を先に申し上げましてから若干付け加えさせていただきます。
　本日は、省庁再編に伴い内閣府の下に設置された沖縄振興開発審議会の最初の会合に当たり、一言ごあいさつ申し上げたいと思います。
　これまで、沖縄振興開発審議会においては、沖縄振興開発に関する重要事項について真剣な調査審議がなされ、沖縄振興開発の方向性が明確に示されるなど、多くの成果を上げてまいりました。特に特別自由貿易地域、情報通信産業振興地域、観光振興地域指定等についての制度改正については、企業立地が進むなど着実に成果を上げております。この間の、本審議会の実績に関しては、関係各位の多大な御支援、御協力により多くの施策、事業を展開し、成果を上げることができましたことをこの場を借りまして改めて皆様に感謝申し上げます。
　また、平成13年度の政府予算案においては、内閣府沖縄関係予算が前年度伸びを上回る3,490 億円となり、沖縄特別振興対策事業費、北部特別振興対策事業費及び基地所在市町村活性化特別事業費などについても所要額が計上されるなど、厳しい財政状況の中で本県の振興開発に対して特別の配慮がなされたものと考えております。橋本担当大臣を始め、内閣府沖縄担当部局の御尽力に対し、感謝申し上げます。
　ところで、第３次沖縄振興開発計画の終了まであと１年余となり、本年はポスト３次振計の策定に向けた重要な年となっております。県としても新たな振興計画や制度に対する基本的な考え方の取りまとめに取り組んでいるところであり、今後、県内各種団体や市町村、県議会等の意見を聞きながら、最終的には県の審議会への審議を経て、県の考え方を固めてまいります。沖縄振興開発審議会においても、７月ごろには新しい沖縄振興の方向性について最終的な方針を示すと伺っております。幸いにして、新たに発足した内閣府においては沖縄担当大臣の下に沖縄振興局が設置されるとともに、企画立案、総合調整等の業務を担当する政策統括官が設けられ、沖縄振興新法の制定とそれに基づく新たな沖縄振興計画の策定業務が一元化されることから、沖縄振興の推進体制がより強化されるものと期待しております。
　今後の沖縄の振興開発に当たっては、県民の主体性を発揮しつつ、21世紀に向けた沖縄の振興発展や国際化の展望を切り開いていきたいと考えております。そのためには、引き続き沖縄振興開発審議会において新しい時代にふさわしい沖縄振興の方向性について提案していただきたいと考えております。清成会長を始め、委員の皆様並びに内閣府沖縄担当部局、関係省庁の皆様におかれましては、今後とも特段の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げましてあいさつに代えさせていただきます。
　若干プライベートに付け加えさせていただきます。特に森本委員から大変力強い御意見ありがとうございました。今、たしかに県の方ではいろいろな形での助成策を講じておりますが、今後もきちんと切るということではなくて弾力的にしていただきたいと思います。それから、国サイドでもいろいろな形で表面的に出ない形として、例えば嘉手納町のＮＥＣとか、今回の宜野座のＩＢＭさんとか、これは島田懇の事業ですけれども、いろいろな政策の中に出していただいておりまして、特に非常に大きなものは労働省の雇用の助成でして、これについては今後とも格段の御配慮をお願いいたしたいと思います。そのほか、開発金融公庫のいろいろな金融機能の問題とか、総合的な中から沖縄としての情報産業は根付くと思っておりますので、それは１か所ではなくて多くの部局にまたがるものは大変多うございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
　それから、私の方から感謝申し上げたいのは、サミット後ということで万国津粱館での国際会議その他の誘致について内閣を挙げて取り上げていただきまして、実は昨日発表しましたら、この７月に開催される会議をもって沖縄で開催される会議がちょうど100 になりました。これが３けたになるということはいかに沖縄サミットの効果が大きいかということですので、是非今後皆様の御協力、御指導を得ながら前向きに沖縄の21世紀の発展に向けて努力をしていきたいと思っております。ありがとうございました。

○清成座長　それでは、大城委員どうぞ。

○大城委員　先ほど渡辺参事官の方から中間報告の概要について御説明がありましたけれども、やはり沖縄のポスト３次振計というのは21世紀のアジア・太平洋をにらんで、あるいは国内の構造的な変化、先ほど少子化・高齢化の話がありましたけれども、そういったものをにらんで新しい沖縄の位置付けをするということが一番大事な視点じゃないかと思って、専門委員会でもそういったことが議論されているわけでございます。
　その中で、特に沖縄経済振興21世紀プランで沖縄のリーディングセクターとして位置付けられました観光・リゾートについては、専門委員会でも国民保養の場という概念といいましょうか、コンセプトが出されております。そういった形で、沖縄は安全保障の拠点だけではなくてそのほかの面でも21世紀の日本の方向と連動する位置付け、あるいは役割を果たせるのではないかということです。特に沖縄の場合はここにうたわれているような活力ある民間経済の構築というのが大きなテーマで、それをどういうふうにして育てていくかということで、そのときに観光・リゾート産業というのが一つの大きなセクターとして合意が得られつつあるわけです。
　そういうことではいろいろ制度的な整備もなされておりますけれども、やはり制度で今までの沖縄振興開発特別措置法で、あるいはその一部改正で得られました沖縄の位置付けを名実ともに政策として実行することが沖縄の新しい役割づくりになるのかなと思っています。そういう意味で、今後の議論は沖縄の新しい位置付けを委員の皆様方と一緒に議論できれば非常にありがたいと思っていますし、専門委員会でもそういった方向で清成座長を中心に検討することになるのではないかと思います。一応、専門委員会での議論を少し踏まえて、今まで議論されている方向について参考までにお話ししました。

○清成会長　どうもありがとうございました。

○伊波委員　琉球大学の伊波です。ちょうど今、大城委員の方から中間報告についてお話がありましたので、関連しまして少し意見を述べさせていただきたいと思います。
　中間報告の中で、今後の方向性というか、今後の沖縄の在り方というところで環境問題との関係が取り上げられております。何人かの方々の御意見にもありましたが、環境問題というのは産業の戦略としても位置付けられますし、またそこに住んでいる人々の生活とも関連する問題であります。それで環境が、今、地球規模で病んでいると言われるわけですが環境を健康にすることが環境問題への対処の視点になると思うんです。それで、ゼロエミッション・アイランド構想が取り上げられてはおりますけれども、ゼロエミッションというのは廃棄物対策ではないということを考えていただきたいんです。
　ちょうど美ら島沖縄創造事業というのが取り上げられていまして、公共事業関係もこの美ら島沖縄創造事業に関連して見直されていくのかなと思いますけれども、ゼロエミッション・アイランド構想というのは廃棄物処理ではなくて、むしろ美ら島というところの方に理念としては近いものなんです。環境をきれいに、健康にすることで人々の生活も向上するし、外からの関心も高くなり、必要な人材も集まるし観光客も来るであろうということです。そういう意味からしますと日本は環境問題あるいは福祉という観点からのインフラ整備というのはまだまだ遅れていると思います。別に沖縄だけが遅れているのではなくて、日本全体で足りない部分が大いにありますので、格差是正というよりも、日本は昨年は循環型社会形成推進法案もできましたし、そういう方向でむしろ福祉の観点から、あるいは健康な環境づくりという観点から、日本のモデルとなるような公共事業が必要なんです。環境インフラというか、そういうインフラの整備を見直していただくモデル事業として、循環型社会形成のモデル事業としてゼロエミッション・アイランド構想あるいは美ら島沖縄創造事業というのを位置付けていただけたらと考えております。よろしくお願いいたします。

○清成会長　どうもありがとうございました。専門委員会でも、環境問題というのは見極めて重視しております論点の一つでございますので、今後ともまた御意見をちょうだいしたいと思います。
　まだまだ御発言はあろうかと思いますけれども、実は予定された時間が近付いておりますので、もしほかに御発言がございませんでしたら、これで第40回の審議会を終わらせていただきたいと思いますが、では最後にどうぞ。

○伊良皆委員　県議会の伊良皆と申します。実は、これまでいろいろ聞かせていただいたわけですが、私の方から申し上げたいことは関連する部分もありますけれども、部分的に具体的に絞って申し上げたいと思います。
　自立経済の確立という立場から沖縄にはたくさんの事業、特措法、特別な制度の上で温かく手厚くしていただいているということについては感謝申し上げる次第ですが、それがもっと効果的に経済的歩止まりといいますか、それが沖縄にもっともっと大きく影響するように、実が落ちるようにと申しましょうか、いろいろな制度は持ってきましても、例えば建設業などの場合は建設業法、国の基準をそのまま持ってくるものですから、沖縄県内の企業が手が出せないとか、あるいはまた関わったとしても何分の１とかということで非常に実入りが少ないという部分があろうかと思うんです。したがいまして、特別に措置していただいているということが実るように、その建設業法なども特別に沖縄では取り扱えるという見直しの部分が条文の中に入れば、もっともっと経済的な自立化というのは確立されるんじゃないかと思うのでございますが、いかがでございましょうか。以上です。

○清成会長　いわゆる一国二制度ということだろうと思いますけれども、これは専門委員会でもいろいろ検討しているところでございます。
　それでは、以上をもちまして第40回の沖縄振興開発審議会を終了させていただきたいと存じます。あとは、事務局から何か御連絡がございましょうか。

○渡辺参事官　１点だけお願いします。この審議会の本日の調査審議の内容についてでございますが、情報公開の立場から議事録につきましては従前どおり公開をさせていただきたいと考えております。
　それから、ただいま委員の皆様からたくさんの御意見もいただいておりますが、そういった御意見につきましてもこの後、記者レクがございますので、その場で御紹介をさせていただければというふうに考えております。

○清成会長　ただいま事務局から説明がございましたように、本日の調査審議に関する議事録の公開、それから記者発表の取扱いにつきましては事務局に御一任願いたいと思いますが、いかがでございましょうか。

（「異議なし」と声あり）

○清成会長　どうもありがとうございます。それでは、そのようにさせていただきたいと思います。
　それでは、これで今日の審議会は終了いたしたいと思います。長時間にわたりまして誠にありがとうございました。
　
　

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