離島の振興

第5次沖縄振興計画(平成24年度~令和3年度)における取組

沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業(令和2年度~)

 沖縄及び本土の電気料金に係る乖離の拡大の抑制及び超高速ブロードバンド基盤の整備による離島における生活環境の整備による定住の促進を図るため、一般送配電事業者に対し交付される、沖縄県内の離島に電気を供給するために敷設された海底送電ケーブルの更新に要する経費の全部又は一部を補助しています。
 また、沖縄県内の離島において生活環境の整備による定住の促進を図るため、前述の補助金により新たに超高速ブロードバンド基盤の整備が可能となる地域の属する市町村に対し交付される、当該基盤の整備に要する経費を補助しています。

離島

 令和3年度  令和2年度

沖縄離島活性化推進事業(平成29年度~)

 沖縄の離島市町村の持続可能な地域社会の形成に向けて、同市町村が実施する先導的な事業に要する経費の一部を補助しています。

離島

 (主な事業例)  令和3年度  令和2年度  令和元年度  平成30年度  平成29年度

第4次沖縄振興計画(平成14年度~平成23年度)における取組

 沖縄は、広大な海域に点在(東西1,000km、南北400km)する島々から構成されており、厳しい生活環境にある沖縄の離島の活性化を図ることは、住民の方々の生活の安定だけでなく、国土保全の面からも重要です。
 内閣府では、沖縄県などと連携し、離島における医師確保の支援や廃棄物処理施設等の整備を支援するとともに、情報格差解消に向けて、離島ブロードバンド環境整備に引き続き、地上デジタル放送実施のための海底光ケーブルの整備を推進するなど、離島の基礎的な生活条件の整備を行いました。
 また、石垣港大型旅客船ターミナルや新石垣空港、伊良部架橋等、離島の生活に密着した社会資本整備を行いました。
 さらに、地域の活性化を図るため、小規模離島の航空運賃を低減する取組や、離島での体験交流を実施することへの取組に支援するとともに、特産品の安定供給に不可欠な加工施設等の整備を支援するなどの取組を実施しました。

離島関係予算

その他の主な取組

小規模離島航空路利用活性化事業(平成22年度~平成23年度)

 1. 沖縄振興特別措置法に基づく第3次職業安定計画
 定住条件のより厳しい中核病院及び高校のない小規模離島を対象として航空運賃を低減し、離島住民の交通費負担を低減するとともに、都市地域との交流等を促進することにより、その経済効果の検証を実施しました。

・対象路線:那覇-粟国、那覇-南大東、那覇-北大東、石垣-与那国、宮古-多良間、那覇-久米島

離島体験学習促進事業(平成22年度)

 沖縄本島地域の児童生徒を離島地域に派遣し、地域の人々や地元の児童生徒との交流や離島の生活・文化の体験学習等を実施し、離島の重要性や魅力に対する理解を深めることを通じて、離島地域の活性化を図るための取組を実施しました。

・実施期間:平成22年12月26日~28日
・実施離島:伊是名島、伊江島、久米島、宮古島、西表島