PPP/PFI推進アクションプラン（令和元年改定版）

今後多くの公共施設等が老朽化による更新時期を迎える中、公的負担の抑制に資するＰＰＰ/ＰＦＩが有効な事業はどの地方公共団体等でも十分に起こりうるものであり、良好な公共サービスの実現・新たなビジネス機会の創出も期待できるため、国及び地方は一体となってＰＰＰ/ＰＦＩを更に推進していくことが必要です。
このような観点から「ＰＰＰ/ＰＦＩ推進アクションプラン」を見直しました。