第3回PFI推進委員会合同部会 議事概要

日時	平成12年4月7日（金）16：00～17：50
場所	永田町合同庁舎3階共用A会議室
出席者	西野部会長、山内部会長、奥野委員、小幡委員、高橋委員、前田委員、有岡専門委員、鵜崎専門委員、廣實専門委員、光多専門委員、美原専門委員、山下専門委員
事務当局	白須民間資金等活用事業推進室長、阿部参事官、古谷企画官、清水企画官

議事概要

専門委員の交替について

事務当局より、専門委員の交替（藤井専門委員→伊藤専門委員）及び所属部会について紹介があった。

ガイドラインについて

事務当局より、資料「ガイドラインについてのフリーディスカッション　意見の概要」について説明があった。
なお、資料については審議途中にあることから、ガイドラインについての検討状況に照らし適切な時点において公表することとし、当面非公開の取扱いとなった。

○　ガイドラインの対象について
西野部会長から、フリーディスカッションでの意見を踏まえ、次のような考えが示された上で、意見が交わされた。
当面VFMとリスクの分担を中心に検討を進めていくという意見が大勢と理解。手順・プロセスや公表の問題についても、当該検討の中で留意し、何らかの成果が得られればと考えている。サービス面についての意見もあったが、この点も念頭に置いて検討作業を進めることが必要。このように考えるが、いかがか。

意見の概要は次のとおり。

• ガイドラインで検討すべき項目には、VFMとリスク分担に加えて、選定の手続の問題が入ると考えてよろしいか。また、公表の問題、例えばどの位の期間をおくべきか等は、ガイドラインの中でのつのポイントになると思う。
• 対象は当面VFMとリスクの分担を中心とすることでよいのでは。VFMとは評価の考え方であるが、それを考えるときには、サブカテゴリーに分けてブレークダウンした方が今後の議論が効果的になる。また、総合評価方式の在り方、留意点等が検討されるべき。さらに、優先度は劣後するが、性能発注の実務的な規範を提示することが必要では。
• 企画、建設、運営、トランスファーという事業のプロセスの中で、基本方針に記されているVFMやリスクの問題といったアイテムがどう関わっているかということについて整理した上でガイドラインの対象を詰めていくことが必要では。
• 遅くとも秋までにはガイドラインを作るとすると、時間が限られており、VFMにしてもプロセスを全てフォローするようなものは難しいのではないか。VFM等個々の項目において基本的にはこう考えるということをガイドラインでまとめていく方が有効では。
• 透明性の確保の問題も非常に大事と思うが、ガイドラインは全てを一括に出すということでなくともよいので、VFMとリスクはほとんど異論がないことから、まずこれらについて先に始めるべきでは。
• VFMとリスク分担についてのある程度のガイドラインを出さないと、公共側が実施方針の作成、事業の選定といった、事業を始める段階で困るので、この2つが一番重要。また、あまりガチガチに決めないで、公共側が物事を進めやすいようなものを逐次出していくということではないか。
• VFMについてブレークダウンすると、VFMの定義、物事の考え方、留意点、英国との相違点等。VFMは比較の概念なので、その観点からは、比較の対象、基準、前提条件等。それらを断定的でなく、留意点の形でまとめればよいのでは。
• VFMについて次の4点は議論が必要。第にリスクをどういう形でそれぞれのコストに換算していくのかという点。第2に質的な向上をどのように数値化するかという点。第3にPSCのとらえ方。PSCが計算できないときのVFMの考え方。第4に比較するときのイコールフッティングの問題。補助金や税をどうするのかという点。これらは真っ向から議論すると相当時間がかかると思うので、粗いもので早めに出してはどうか。
• 自治体の方もVFMはどうすべきか分からないということがあるので、あまり難しいレベルにすると先へ進まなくなる可能性がある。ガイドラインでは基本線、考え方を示すこととしては。
  基本方針をより具体的に理解したいというニーズがあり、プロセスを示すことも兼ねて、プロセスの中で大事なところを全体像の中で示し、その中のパーツとしてVFM等がでてくるというやり方もある。
• プロセスの話を分かりやすくまとめるのは、大した作業でもなく、必要かも。

西野部会長から、当面VFMとリスクの分担を中心にガイドラインを検討していくという整理が示された。

○　ガイドラインの検討の基本的進め方について

西野部会長から、フリーディスカッションの意見を踏まえ、次のような考えが示された上で、意見が求められた。 ガイドラインの検討の基本的進め方については、パーツ、パーツのまとまった部分から策定していき、自治体等事業実施主体のイニシアティブが発揮されるような余裕や幅広い選択を可能とするような形のものが望ましく、状況に応じて改定していくこととして、早急に結論を得るよう努力する、ということであったと思うが、いかがか。

意見の概要は次のとおり。

• 賛成。まず行政の方が一歩を踏み出さないとプロジェクトは進まない。その意味で行政側の課題となるVFM、リスク、手続をまずガイドラインで示すべき。
  PFIが普及していく中で、どれが適切で、どれがそうでないかはずっと先の議論だろうが、ガイドラインとして出すものの枠はきちんと押さえた上で、ガイドラインを出すタイミングの話をすればよいのでは。

○　ガイドラインの検討の具体的な方法について
西野、山内両部会長より、ガイドラインの検討の具体的な方法につきあらかじめ相談したものとして、以下の提案があった。

• 共通の知識の基盤と理解のため、既にある類似事例の具体的経験を重視し、経験者からのヒアリングを集中的に行い、その後合同部会で論点整理、方向性の確認を行った上で、必要に応じ、委員会に報告する等を経て、ガイドラインのたたき台を作成することとしてはどうか。また、ヒアリングの実施に当たりホームページ等で陳述人の公募をしてはどうか。
• たたき台を作成する際には、委員、専門委員等でワーキンググループ（WG）を作ってはどうか。ヒアリングは5月中には一応終了させ、夏の間にたたき台を作ることを当面の目途としつつ、5月後半に日程を再度見直すこととしてはどうか。
• 外部の意見を求めることについては、たたき台ができた段階で、これを公表し、パブリック・コメントを求めて外部の意見を取り入れてはどうか。
• 公共部門における実務上の経験者の意見、知識の補強が必要ではないか。関係省庁や地方自治体の職員若干名に参考人的立場で合同部会やWGの検討に出席してもらうこととしてはどうか。

意見の概要は次のとおり

• ヒアリングは、平均的な姿を知るためではなく、PFIをよく知っている方や前向きに進めようと思っている方を主体に集中的にするということでよいか。
• 経験のある方から苦労したところを聞いて、部会で議論してたたき台の形で出すというのが効率的ではないか。たたき台で抜け落ちているところはパブリックコメントの中で拾えると思う。
• 陳述人のホームページ等での公募には賛成だが、その人選は、PFIに詳しい、いろんな経験を持っているということが前提ということでよろしいか。
• 人選の基準としては、有効なたたき台を作りやすいように、苦労している問題をよく理解している人をと思っている。
• インターネット等で公募したときに、ヒアリングに出るか出ないかとは別に、これはと思う意見は、配布してほしい。
• ヒアリングは少し幅広に問題点の摘出のために行うのか、VFMとかリスク分担とか問題点を絞って回答を求めるのか、決めておいた方がよいのでは。
• 2つの対象についてははっきり聞くが、それ以外にも特有の問題があれば聞くということではないか。
• VFMに関しては、それが、合理的な判断をしたか否かの基準となるはずのもの。合理性の枠は相当幅があり、ガイドラインでは多様な考え方があるということを併記する形にならざるを得ないことを念頭にヒアリングすべきでは。またリスク分担については、市場主義者の立場に立てば、当事者の合理的な交渉の結果の分担が一番合理的なもののはずであり、そこを下手に扱うと、民間の創意工夫を奪うことになるため、コストに転嫁するリスクという点から見ないと議論が混乱するのでは。
• ヒアリングが、問題点を次々挙げての陳情になるのはよくなく、こうしましたというところの最大公約数のようなものがガイドラインのたたき台に集約されることが基本的スタンスと考えている。WGでの解答作りにつながっていくようなヒアリングになればと思う。ただ、リスク分担については、個別ケースによるので、問題点の指摘の方が有益な場合もあるかもしれない。
  委員・専門委員間のEメールでの意見交換は、のべつやっているとまとまらなくなる可能性も出てくるので、時間的に区切る等の整理が必要では。
• ヒアリングにおける陳述人の報告も、我々の質問も、VFMとリスク分担に仕分けしておいた方がよいのでは。リスクの問題は、いろんなケースがあると思うが、できるだけ幅広く聞いておいた方がよい。
  一方で、たたき台の原案も作っていくということになると、VFMとリスク分担は両方一緒に並行して議論していくという理解でよろしいか。
• VFMやリスクの問題でWGが複数でき、個々に分けながら同時並行でやるというイメージ。
• ヒアリングで、焦点を絞ることに異論はないが、民間の経験者にとってはVFMは表に出てこないものなので、聞いてもコメントできないと思うので、配慮が必要。
• VFMに関し、自治体の場合、PFIでやった方が従来方式でやるより財政的に本当によかったのかにつき住民訴訟等で争われる可能性があり、その場合、裁判所はここで作るガイドラインを一つの基準として判断するかもしれないということに留意が必要。
• ヒアリングは回4時間ぐらいでと思っている。できるだけ多くの人に聞けるようにと思うが、とりあえず回目は2人ぐらいと考えているが、いかがか。
• それで結構と思う。パブリック・コメントにかけるまでの間、世の中の人に対し推進委員会が行っていることのPRを考えた方がよいのでは。
• 記者会見を含めて考えていく。

今後の具体的な検討方法に関し、両部会長の提案及び以下の点について了承された。

• ヒアリングの人選について両部会長に一任すること。
• ヒアリングの実施に当たりホームページ等で陳述人の公募をする件につき、公募要綱及び対象者の選考について両部会長に一任すること。
• 関係省庁、地方自治体の職員若干名に参考人的な立場で合同部会等に出席してもらうこと及びその人選について両部会長に一任すること。
• 委員間のEメール等による意見交換を一定の時間的ルール等の中で行うこと。

次回の民間資金等活用事業推進委員会合同部会について

4月21日（金）午後1時～5時　永田町合同庁舎にて開催予定。

以上

（速報のため事後修正の可能性があります）

問合せ先

内閣総理大臣官房内政審議室民間資金等活用事業推進室
TEL03-3502-7319、03-3502-7346