PFI事業導入の手引きについて

地方公共団体等でPFI事業を担当されている方々へ

今、厳しい財政状況などを背景として、全国の地方公共団体で、民間の資金と経営能力・技術力（ノウハウ）を活用し、公共事業を実施するための手法（PFI）が急拡大しています。2003年度末の推定総事業規模は、地方公共団体及び国等をあわせて、おおむね1兆円に達しています。
各地方公共団体において公共施設等の整備・改修等を実施するに当たっては、いくつかの民間のノウハウを活用する手法があり、既に、多様な取組が行われています。内閣府としては、こうした手法の1つとしてPFIを加えていただき、積極的にPFI事業を推進していただきたいと考えています。
内閣府が2004年2月に地方公共団体に対して行ったアンケート調査の中で、地方公共団体におけるPFI事業の促進策として、次のような御意見を承っています。

• 先進・推奨事例等の紹介、PR・説明会等の開催、一般的なマニュアル類の整備等、PFIの普及促進策
• 初級者向けセミナーの開催、事業・施策分野別研究会の開催、5つのガイドラインに関する説明会の開催等

また、2004年6月に民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）がとりまとめた「PFI推進委員会中間報告－PFIのさらなる展開に向けて－」においても、公共部門が円滑にPFIの導入を図るために必要な「PFI導入検討段階からPFI事業終了までの手続き」等についての新たな調査・検討（1．PFI法に基づく実施方針公表以前の導入可能性調査の実施からはじまる公共部門の実務手順等の検討、2．要求水準の規定や手続きスケジュールの設定等実務上のノウハウの調査・検討）を政府が行うべきとの提言がなされています。
こうしたことから、内閣府では、この度、地方公共団体等でPFI事業を担当している方がPFIについての理解をさらに深め、PFI事業を円滑に導入できるような手引きを作ることとしました。
この導入の手引きを作成するに当たっては、全国の先行事例20箇所の県・市町村・組合や2005年1月末の時点で、県内市町村において導入事例がない15県（青森県・岩手県・栃木県・群馬県・富山県・石川県・山梨県・奈良県・和歌山県・鳥取県・徳島県・香川県・愛媛県・宮崎県・沖縄県）へ直接お伺いし、まずは現場で実際の業務に携わっている職員の方々の生の声をお聞きすることから始めました。
また、同じ15県内の658市町村（2005年2月1日現在）へ、アンケート調査を実施しました。
その結果、「PFIのメリットは何か」、「PFIだと従来方式よりもコストが縮減されるのか」など、様々な御意見等を伺うことができました。
さらに、本手引きの原案をすべての都道府県、先行事例調査先20箇所の県・市町村・組合に平成17年3月にお送りした上で、頂いた御意見を基本的にすべて反映させていただきました。これらに基づいて、この導入の手引きでは、「基礎編」、「実務編」、「先行事例の紹介」といった構成で編成しています。
なお、この導入の手引きには、一部、議論の分かれる部分があろうかと思います。このような部分につきましても、わかりやすく記述することとしています。
何か御不明の点がありましたら内閣府民間資金等活用事業推進室までお問い合わせください。（PFIに関する御意見・御質問はこちら）
みなさんが、この導入の手引きを今後の業務に役立てていただけることを期待いたします。
最後に、この導入の手引きの作成に当たりご協力をいただいた、多くの地方公共団体職員の方々にこの場を借りてお礼を申し上げます。

2005年3月　内閣府民間資金等活用事業推進室