PPP/PFIを活用した案件の募集について
（平成26年3月3日）
財政状況が厳しさを増す中、真に必要な社会資本の整備・維持更新と財政健全化を両立させるために、民間の資金・ノウハウを最大限活用することは急務です。平成25年6月6日に民間資金等活用事業推進会議決定された「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン」（以下「アクションプラン」という。）において、民間の資金・ノウハウを活用することにより、インフラの運営・更新等の効率化、サービスの質的向上、財政負担の軽減が図られる事業についてはPPP/PFI事業を積極的に活用することを基本とし、公共施設等運営権制度の活用を推進するとともに、収益施設の併設・活用等により、税財源以外の収入等で費用を回収する方式の活用・拡大を図ることとされました。
このため、内閣府では、アクションプランに沿ったPPP/PFI事業を実施しようとしている地方公共団体等から、具体的な案件を募集し、地方公共団体等が行うPPP/PFI事業実施に向けた可能性調査の検討に対する支援を行います。
なお、今回の案件募集は、平成26年度予算成立後、速やかに調査・検討を開始できるように予算成立前に募集手続きを行うものです。したがって、平成26年度予算の国会における成立が前提であり、国会における予算審議の状況によっては、今後、支援の内容等を変更することがあり得ることを、あらかじめご了承ください。
| 募集対象 | 地方公共団体等（公共施設等の管理者である地方公共団体又は公共施設等の整備等を行う独立行政法人、特殊法人その他の公共法人） |
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| 支援概要 | PPP/PFI事業実施に向けた可能性調査の検討に対する支援を実施 |
| 募集する案件 | 以下の4類型に該当する具体的なもの
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| 募集期間 | 平成26年3月3日（月）～平成26年4月18日（金） なお、応募様式を電子媒体で必要な場合及び電子メールでの提出を御希望の場合は、下記にお問い合わせいただければ、電子メールにて様式を送付いたします。 |
上記に関する問い合わせ等は、以下の連絡先へお尋ねください。
- 内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）
- TEL: 03-3581-9680 FAX: 03-3581-9682