PFI手法を活用した震災復興案件等の支援対象案件の選定について（第2次）

（平成24年12月14日）
復興庁内閣府

東日本大震災からの復興に当たって、民間の資金・ノウハウを活用したPFIの活用促進を図るため、地方公共団体及び民間事業者を対象に、PFI手法を活用した震災復興案件等について、平成24年7月29日から9月28日（第2次締切）までの間に募集したところ、「複数の施設をまとめて計画的にPFI手法で整備する案件」及び「震災復興に係るPFI手法の活用のための民間事業者の構想」の応募が合計3件寄せられました。

このたび、有識者の意見を踏まえて復興庁及び内閣府が選定を行い、別紙（PDF形式：100KB）（PDF形式：100KB）のとおり3件すべての案件を支援案件に選定しましたのでお知らせします。

また、「被災地方公共団体へのPFI専門家派遣について（案件形成）」の応募が別紙のとおり2件あり、支援案件にしましたのでお知らせします。

• 別紙：PFI手法を活用した震災復興案件等の支援対象案件の選定について（第2次）（PDF形式：100KB）

【前回（第1次）の公表資料】

• 別紙：PFI手法を活用した震災復興案件等の支援対象案件の選定について（PDF形式：115KB）

上記に関する問い合わせ等は、以下の連絡先へお尋ねください。

復興庁　統括官付参事官付（予算会計担当）

TEL 03-5545-7370　FAX 03-3224-9081

内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）

TEL 03-6257-1653　FAX 03-3581-9682