PPP/PFIを活用した震災復興案件の募集について

（平成26年3月3日）

東日本大震災からの復興に当たっては、公的主体自らの取組はもとより、民間の資金、経営能力等を積極的に活用したインフラ整備等を推進する必要があります。
昨年に引き続き、震災復興に当たりPPP/PFIの計画的な活用を検討しようとしている地方公共団体等から具体的な案件を募集し、地方公共団体等が行うPPP/PFI事業実施に向けた可能性調査の検討に対する支援を行います。

なお、今回の案件募集は、平成26年度予算成立後、速やかに調査・検討を開始できるように予算成立前に募集手続きを行うものです。したがって、平成26年度予算の国会における成立が前提であり、国会における予算審議の状況によっては、今後、支援の内容等を変更することがあり得ることを、あらかじめご了承ください。

募集対象	東日本大震災復興特別区域法の対象区域内の地方公共団体等（公共施設等の管理者である地方公共団体又は公共施設等の整備等を行う独立行政法人、特殊法人その他の公共法人）
支援概要	震災復興に係るPPP/PFI事業実施に向けた可能性調査の検討に対する支援を実施
募集する案件	以下の4類型に該当する具体的なもの 公共施設等運営権制度を活用したPFI事業 収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収するPFI事業等 公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたPPP事業 その他の事業 PPP/PFIを活用した震災復興案件　募集要項（PDF形式：133KB） PPP/PFIを活用した震災復興案件（応募様式）（ PDF形式：70KB）
募集期間	平成26年3月3日（月）～平成26年4月18日（金）

なお、応募様式を電子媒体で必要な場合及び電子メールでの提出を御希望の場合は、下記にお問い合わせいただければ、電子メールにて様式を送付いたします。

上記に関する問い合わせ等は、以下の連絡先へお尋ねください。

内閣府 民間資金等活用事業推進室（PPP/PFI推進室）

TEL: 03-6257-1653　FAX: 03-3581-9682