調査・報告書

内閣府等による調査・報告書

    国内のPFS事業に係るアンケート調査結果

    国外のPFSに係る支援制度の事例調査

    PFSに係る支援制度についての検討を行うために必要な情報を整理することを目的に、英米におけるPFSに係る支援制度についての委託調査を行ったものです。英米におけるPFSに係る支援制度(アウトカムファンドやPFS事業に対する資金的支援)についての情報が整理、掲載されております。

    PFS案件形成支援

    【令和2年度(茨城県下妻市「下妻式コンディショニング事業」、大阪府堺市「地域産業施策におけるPFS活用推進事業」)】

    【令和3年度(大阪府枚方市「いくつになっても誰もが主役の介護予防事業」、福岡県太宰府市「特定健診・特定保健指導におけるPFS活用事業」)】

    【令和4年度(山形県寒河江市「寒河江市成婚促進事業」、高知県土佐町「起業支援を通じた水源涵養の実現事業」)】

    【令和5年度(島根県「イクボス・女性活躍企業拡大促進事業」)】※令和6年5月24日更新

    PFS導入可能性に関する調査

    PFS事業の社会的便益に関する調査

    PFS共通的ガイドライン改訂に係る調査 ※令和6年5月24日更新

    民間事業者が主体となるPFSに係る調査 ※令和6年5月24日更新

    PFS/SIB首長セミナー・実務者セミナー ※令和6年5月24日更新

    PFS官民連携プラットフォーム

    セミナーやワーキンググループにかかる詳細資料が必要な場合は、お問い合わせフォームよりご相談ください。

法務省による調査・報告書

厚生労働省による調査・報告書

    保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業結果資料

    厚生労働省においては、平成29年度から令和元年度の3年間にわたって、PFSを活用した「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」を試行的に実施し、社会的事業の成果を測定する指標の設定、事業成果に基づく報酬の設定、行政や民間資金等の提供者との契約締結などの環境整備、行政による財政支援の成果指向型への改革等について、その課題や有効性の検証を行っております。その3年間で実施した主な事業の概要やその結果のほか、PFS事業に活用可能な支援制度が記載されております。

経済産業省による調査・報告書

民間の団体による調査・報告書

問合せ先

内閣府成果連動型事業推進室
電話:03-6257-1168 FAX:03-3581-0953