調査・報告書

内閣府等による調査・報告書

    成果連動型民間委託契約に係るアンケート調査

    2019年2月に、関係府省や有識者からの情報等をもとに、PFSの検討・実施を進めている34地方公共団体及びこれらの事業に携わる14事業者を対象に、PFS導入の狙いやPFSの取組状況、課題等を把握することを目的として、内閣府及び内閣官房が行ったアンケートの結果です。

    国外のPFSに係る支援制度の事例調査報告書

    PFSに係る支援制度についての検討を行うために必要な情報を整理することを目的に、英米におけるPFSに係る支援制度についての委託調査を行ったものです。英米におけるPFSに係る支援制度(アウトカムファンドやPFS事業に対する資金的支援)についての情報が整理、掲載されております。

    令和2年度地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(PFS)に係る事業案件形成支援等業務結果報告書

    令和2年度地方公共団体による成果連動型民間委託契約方式(PFS)に係る事業案件形成支援等業務(茨城県下妻市における「下妻式コンディショニング事業」及び大阪府堺市における「地域産業施策におけるPFS活用推進事業」)を受託した有限責任監査法人トーマツが作成した業務完了に係る報告書を踏まえ、内閣府において、地方公共団体の参考となることを目的に、本年2月に公表した成果連動型民間委託契約方式共通的ガイドラインとの整合を考慮し、作成したものです。PFS事業の案件形成プロセスの一例が掲載されております。

法務省による調査・報告書

厚生労働省による調査・報告書

    保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業結果資料

    厚生労働省においては、平成29年度から令和元年度の3年間にわたって、PFSを活用した「保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」を試行的に実施し、社会的事業の成果を測定する指標の設定、事業成果に基づく報酬の設定、行政や民間資金等の提供者との契約締結などの環境整備、行政による財政支援の成果指向型への改革等について、その課題や有効性の検証を行っております。その3年間で実施した主な事業の概要やその結果のほか、PFS事業に活用可能な支援制度が記載されております。

経済産業省による調査・報告書

民間の団体による調査・報告書

問合せ先

内閣府成果連動型事業推進室
電話:03-6257-1168 FAX:03-3581-0953