PFS導入可能性調査支援事業について
※令和４年度は終了しました。

地方公共団体が、アウトカムを起点とした視座から地域の現状を分析し、PFSの導入可能性の検討を支援することを目的に、支援対象団体に対して、内閣府が契約するコンサルタントを派遣、全３回程度の相談支援を実施します。

支援内容の例

・事業目標の設定及び具体化に関し、科学的なエビデンスや理論、国内外の参考事例等の情報提供

・地域課題に関連する既存データの整理

・地域課題に関連する既存事業の実施状況の整理

・ロジックモデルの作成

・その他（成果指標、評価方法、目標値の設定、社会的便益の推定等）

・以下のような住民や地域の社会課題解決と関連性が高い分野

１．高齢者の介護予防２．健康増進３．生活困難者等の就労支援４．困難を抱える児童の福祉５．孤独や孤立の緩和、社会参加の促進

※再犯防止は４～５のいずれかに含まれます。

・事業費規模の想定が5,000万円以上

・事業期間が３年間以上

２団体

令和４年８月29日（月）17時必着

内閣府成果連動型事業推進室
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