栄典制度の在り方に関する懇談会第７回議事要旨
1. 日時
平成13年9月５日(水) 10：00～12:00
2. 場所
総理大臣官邸大客間
3. 議事
- (1) 開会
- (2) 最終報告に向けての検討
- (3)閉会
4. 出席者
吉川弘之座長、工藤敦夫座長代理、金平輝子委員、小林陽太郎委員、平山郁夫委員、藤森昭一委員、御厨貴委員、柳谷謙介委員、山口昇委員
(政府側)
古川内閣官房副長官、松下内閣府副大臣、阪上内閣府大臣政務官、佐藤内閣府賞勲局長
5. 会議の模様
- (1) 最終報告の取りまとめに向けて、「論点の整理」等を基に全体の項目について各委員により意見交換が行われた。
＜主な意見の概要＞
- 中央より地方、量より質というように、価値観が変化してきている。栄典制度もこのような変化を受け止めなければならない。
- 産業分野の叙勲については、これまでは、会社経営で実績を上げるのは会社の利益のためであるとの考え方があり、叙勲の対象とされるのは、会社の代表者が審議会において行政に協力するなど、会社経営に付随して公的な協力をする部分に重きが置かれていた。しかしながら、今後は、それに加えて、企業活動自体が社会への貢献であり公共性を持っているのだという考え方に立つべきであり、そのよう価値観の変化が起こっているのではないか。
- ベンチャー企業等については、技術開発等において顕著な業績を上げているものも見られるため、単に企業規模の観点からのみ見るのではなく、積極的に評価すべきではないか。
- 産業分野の評価に関しては、第二次産業だけではなく、第一次産業も含めた産業全体を公正に評価することが大事ではないか。
- 我が国が国際社会とますます関わりを持つようになり、海外で活躍する日本人が増えていく中で、これらの人々に対する叙勲を質・量ともに充実していくべきではないか。
- 褒章については、ボランティア活動を対象とする等の見直しをした上で積極的に活用していくべきではないか。
- 文化勲章については、受章年齢が高齢になりがちであり、また非常に格の高い勲章であるため受章人数を増やすことも難しいが、もう少し若いうちに受章できるようにすることが期待されるのではないか。
- (2) 8回目の会合は、平成13年10月29日に行うことを予定。次回の会合においては、報告書の取りまとめを行う予定。
［文責：内閣府賞勲局総務課］
(注)本議事要旨の内容については、今後変更の可能性があります。