|
|
56. この新たなフレームワークの重要な焦点の一つは、準地域レベルで政府間の協力と連携を強化することである。同一準地域内の諸国には共通の問題や要望や制限があり、相互に支援・連携するために最良の位置に置かれている。この意味において、各準地域内の各国政府は、自地域内の優先事項と行動計画を策定することによって、｢行動のためのびわこミレニアム・フレームワーク｣の実施に向けて相互支援に努めることが求められる。
戦略11: 政府は、2004年までに、例えばアジア太平洋障害者フォーラム(APDF)といった、アジア太平洋地域の各準地域内の関連のNGO及び障害者の自助団体と協力して、この｢行動のためのミレニアム・フレームワーク｣に含まれている目標と戦略を達成するのを支援するための、準地域のメカニズムを設立するべき。
戦略12: 各準地域内の各国政府は、障害に関する準地域内の活動の調整の観点から、適切な準地域機関内にコンタクトポイントを設置する際、NGOと協力すべき。
１．アジア太平洋障害者センターとの協力
57. アジア太平洋障害者センターは、「アジア太平洋障害者の十年(1993-2002)」の成果として、アジア太平洋地域における障害者のエンパワメントとバリアフリー社会の促進を目的に、2004年を目途としてバンコクに設置される。同センターの主な活動は、障害者及び障害者と共に活動する人々を対象とした訓練と情報提供である。
戦略13: 政府、国連システム、市民団体、及び民間セクターは、協力して、アジア太平洋地域の障害分野において同センターの訓練・コミュニケーション機能を支援・利用すべき。太平洋地域における障害者の能力構築についても、同センターにより、明確に対処されるべきである。
２．特定領域の卓越した研究拠点のネットワーク化
58. アジア太平洋地域の障害の分野で新たなアプローチを実施するにあたって、政府機関だけでなく、市民団体や民間団体も研究開発に関わっている。これらの機構、機関や団体を卓越した研究拠点と認定し、最大限に協力・連携ができるように、団体間の情報、経験、人材の交流を通じてネットワーク化を促進することは有益であると考えられる。このようなネットワークの構築と維持においては、アジア太平洋障害者センターが支援的な役割を担うことが出来るであろう。
戦略14: 政府、市民団体、及び民間セクターは、最大限に協力・連携するために、特定領域の卓越した研究拠点のネットワークを構築すべき。
戦略15: ESCAPとその他の国連機関は、特定領域の卓越した研究拠点を認定し、その振興を図ることによって、こうした拠点間のネットワーク構築を支援すべき。
戦略16: 地域の政府は、迅速且つ有効な資源の共有のために、貿易、技術移転及び人材養成に関する適当な協定に加入すべき。また政府は、びわこミレニアム・フレームワークの達成における地域協力、情報共有及び成功事例の文書化を促進すべき。
59.「アジア太平洋障害者の十年（1993-2002）」は、国際的なレベルで、特にアフリカ諸国での発展に影響を与え、1999年には、2002-2009年を「アフリカ障害者の十年」とすることが宣言された。また、アラブ諸国も2003-2012年を「アラブ障害者の十年」と宣言することが期待されており、これは新たに延長されたアジア太平洋地域の障害者フレームワークと時期を同じくする。地域的なプログラムを強化し、他の地域の経験から学び、地域ごとの障害者フレームワーク間の相乗効果を生み出すために、地域間の交流活動を行うことが重要である。
戦略17: アジア太平洋地域、アフリカ地域、及び西アジア地域は、地域間の情報、経験及び専門知識の交流を通じて、地域ごとの十年計画の実施において相乗効果を生み出すために、協力と連携を強化すべき。これによって、全ての地域が利益を得るであろう。