国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）について
United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific
組織の概要
設立
1947年、国連アジア極東経済委員会（ECAFE）として設立、1974年にESCAPに名称変更
本部
バンコク（タイ）
概要
国連経済社会理事会の地域委員会の一つ。アジア太平洋地域の経済、社会開発のための協力機関であり、域内外の経済関係を強化することを目的とする。アジア開発銀行、アジアハイウェープロジェクトに寄与するなど、地域の重要な基盤作りに貢献しているほか、障害者・高齢者対策の分野でも成果を挙げている。
加盟国
62（域内加盟国49か国、域内準加盟メンバー９地域、域外加盟国４か国）
（参考）加盟国・準加盟国メンバー
- 域内加盟国（49）：
- アフガニスタン、アルメニア、オーストラリア、アゼルバイジャン、バングラデシュ、ブータン、ブルネイ、カンボディア、中国、北朝鮮、フィジー、グルジア、インド、インドネシア、イラン、日本、カザフスタン、キリバス、キルギス、ラオス、マレイシア、モルディヴ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、モンゴル、ミャンマー、ナウル、ネパール、ニュー・ジーランド、パキスタン、パラオ、パプア・ニューギニア、フィリピン、韓国、ロシア連邦、西サモア、シンガポール、ソロモン諸島、スリ・ランカ、タジキスタン、タイ、トンガ、トルコ、トルクメニスタン、トゥヴァル、ウズベキスタン、ヴァヌアツ、 ヴィエトナム、グルジア
- 域外加盟国（4）：
- フランス、オランダ、英国、米国
- 準加盟メンバー（9）：
- クック諸島、グアム、香港、仏領ポリネシア、マカオ、ニウエ、ニュー・カレドニア、米領サモア、北マリアナ諸島
我が国との関係
我が国は、1952年ECAFEに準加盟を認められ、1954年に正式加盟国となった。
我が国は、各国・国連機関等を含め最大の資金拠出国であり、2001年には総額約569.5万ドルを拠出し、ESCAP特別予算の約36.34％、各国拠出金の約55.29％を占めた。