IV.参考－3.障害者の雇用状況
(1) 一般の民間企業における規模別障害者の雇用状況
| 区分 | （1） 企業数 |
（2） 常用労働者数 |
（3）障害者の数 A． 重度障害者 （常用） |
（3）障害者の数 B． 重度障害者 （常用）以外の 障害者 |
（3）障害者の数 C． 計 A×2＋B |
（4） 実雇用率 C÷(2)×100 |
（5） 法定雇用率 未達成企業の 割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 人 | 企業 | 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | ％ |
| 56～99 | 21,756 （21,602） | 1,589,239 (1,589,474) | 6,136 （6,159） |
13,762 （14,007） | 26,034 （26,325） | 1.63 （1.66） | 53.3 （52.3） |
| 100～299 | 27,823 （27,604） | 4,062,950 （4,040,856） | 13,061 （13,105） |
29,097 （30,235） | 55,219 （56,445） | 1.36 （1.40） | 54.8 （53.9） |
| 300～499 | 5,385 （5,332） | 1,795,280 （1,793,243） | 6,462 （6,184） |
12,448 （12,580） | 25,372 （24,948） | 1.41 （1.39） | 61.8 （63.2） |
| 500～999 | 3,597 （3,534） | 2,207,254 （2,162,254） | 8,511 （8,377） |
15,208 （14,763） | 32,230 （31,517） | 1.46 （1.46） | 66.6 （67.5） |
| 1,000人以上 | 2,554 （2,579） | 7,272,333 （7,328,888） | 32,123 （31,711） |
49,769 （50,179） | 114,015 （113,601） | 1.57 （1.55） | 73.4 （74.5） |
| 規模計 | 61,115 （60,651） | 16,936,056 （16,914,715） | 66,293 （65,536） |
120,284 （121,764） | 252,870 （252,836） | 1.49 （1.49） | 56.3 （55.7） |
（注）1 Ａ欄の重度障害者については法律上、1人を2人に相当するものとしており、ダブルカウント。
2 （ ）内は平成12年6月1日現在の数値。
資料： 厚生労働省
(2) 国・地方公共団体における障害者の在職状況
| 区分 | （1） 職員数 （除外職員除く） |
（2） 障害者の数 A． 重度障害者 （常用） |
（2） 障害者の数 B． 重度障害者 （常用）以外の 障害者 |
（2） 障害者の数 C． 計A×2＋B |
（3） 実雇用率 C÷(1)×100 |
|---|---|---|---|---|---|
| 人 | 人 | 人 | 人 | ％ | |
| 国の機関 | 522,561 (546,570） |
1,636 (1,780） |
7,923 (8,187） |
11,195 (11,747） |
2.14 (2.15） |
| 都道府県の機関 | 329,837 （334,698） |
1,917 （1,917） |
4,244 （4,290） |
8,078 （8,124） |
2.45 （2.43） |
| 市町村の機関 | 879,762 （883,852） |
5,242 （5,146） |
11,128 （11,261） |
21,612 （21,553） |
2.46 （2.44） |
| 教育委員会 | 581,361 （592,668） |
1,889 （1,926） |
3,318 （3,387） |
7,096 （7,239） |
1.22 （1.22） |
| 合計 | 2,313,521 （2,357,788） |
10,684 （10,769） |
26,613 （27,125） |
47,981 （48,663） |
2.07 （2.06） |
（注）1 Ａ欄の重度障害者についてはダブルカウント。
2 国、都道府県、市町村の機関については法定雇用率2.1%、教育委員会については法定雇用率2.0%。
3 （ ）内は平成12年6月1日現在の数値。
資料： 厚生労働省