障害者に係るチャレンジ雇用の一層の推進等について
（平成２１年９月２９日障害者施策推進課長会議申合せ）

　「障害者基本計画」（平成１４年１２月２４日閣議決定）に基づく「重点施策実施５か年計画」（平成１９年１２月２５日障害者施策推進本部決定）においては、「公的機関における障害者雇用の一層の促進」として「実雇用率の更なる上昇を図る」こととしているほか、チャレンジ雇用の推進に関し全府省において実施することとしており、これまで各府省において、その取組みを実施してきているところである。現下の障害者の雇用失業情勢等にかんがみ、引き続き、国においては率先垂範した取組みが必要である。

　このため、平成２２年度に向けてチャレンジ雇用の受入数の増（２１年度において１名の受入実績の府省においては、少なくとも２名以上への増）を図り、チャレンジ雇用の一層の推進・拡大に取り組むこととする。また、チャレンジ雇用の実施に当たっては、地方機関における受入の実施についても配慮するものとする。