中央障害者施策推進協議会委員懇談会（第１回）議事要旨

• 日時：平成19年４月23日（月）13：00～15：03
• 場所：東海大学校友会館　東海の間

• 議事：

  （１）重点施策実施５か年計画について

  （２）その他

• 要旨：各委員から出された意見の要旨は以下のとおりである。

• 障害者の定義に関して、障害の種類、等級、難病との関係等から整理をする必要があるのではないか。
• 障害に関する行政の計画の策定については、その過程で、ある程度以上の障害者が参画するといった目標をつくってもいいのではないか。

• 障害を持つ人と持たない人が同じように組織の中でサクセスを掴んでいけるかということにおいて、わが国は先進諸国の中で遅れている。そこで、「すべての人が持てる力を発揮して支え合えるユニバーサル社会」という考え方で独自の行動を起こしている。
• 米国では、障害者を「挑戦する使命や課題やチャンスを与えられた人」という意味で「チャレンジド」と称している。
• 介護や支援の必要な方々が、眠っている力を引き出して情報通信技術を習得して、自立し、社会を支える側に回っている。
• 「チャレンジドをタックスペイヤーにできる日本」にしていく必要がある。
• プロップ・ステーションとしても、これまでの活動の実践を生かし、チャレンジドの就労促進に向け、政府と連携して努力をして行く。

• 航空機について、小型化により車いす利用者の単独搭乗が難しくなっていること、障害者用駐車場に健常者が止めていること、障害者用トイレはユニバーサル化されているが、一方で利用が多く待たなければならなくなっていること、宿泊施設の予約に電話で申し込みをしなければならないこと等の問題がある。
• 重点施策実施計画の数値目標の設定時に、障害当事者の意見が反映されることが必要。

• 自閉症は情報処理の障害であるので、忘れることや知らないところ、新しいところに弱い。
• 情報処理の中でもカテゴリー分類に弱いところがあるので、何種類もの窓口を回ることは苦手であり、また、障害者向けと銘打っていない一般向けのサービスは、利用しにくいことに配慮してほしい。

• 数値目標の設定が適切かという問題がある。社会状況の変化により、必要に応じた目標数値の上方・下方修正、あるいは、新たな取組の追加や削除といった、柔軟な対応が必要。
• 生きていて良かったと思えるような社会を目指すのが共通目標となる。
• 自立支援法は、いろいろ問題が指摘されているが、その充実が今後重要である。
• 障害者を含めた国民の福祉増進を目的として明示すれば、増税に対しても国民の多くは理解すると思う。必要な財源を確保しながら障害者だけでなく国民福祉を進めるというスタイルが重要である。
• 障害者基本計画も含めてさまざまな法律・制度の設計段階で、もう少し障害当事者の積極的な参画を進めていく必要がある。

• 数値目標を立ててそれに向かっていくという仕掛けをつくらないと制度を伸ばすことは難しい。
• 数値目標を伸ばすことは重要であるが、これを支えるマンパワー対策が必要である。
• 市町村レベルでも障害者の代表の参加する土壌ができてきているが、どう伸ばしていくか考える必要がある。

• 数値目標だけではなく、利用者の実感としての満足感をどう捉えていくかが重要。
• 「障害」という言葉と「難病」・「治癒」という言葉ははっきりとした区分けが難しい。障害を治療していくためには、それを大きく包括的に捉えて、障害と医療の関係も検討してほしい。
• ＩＴの利用については技術者の養成・育成だけでなく、ネットワーク基盤の整備にも配慮することが必要。