第３回中央障害者施策推進協議会　資料1 新たな「重点施策実施5か年計画」策定に向けた取組状況等について

啓発・交流分野ワーキングチーム

主査:内閣府政策統括官(共生社会政策担当)付参事官(障害者施策担当)

関係府省:法務省、外務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省

生活支援・保健医療分野
ワーキングチーム

主査:厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課長

関係府省:内閣府、厚生労働省、経済産業省

教育・育成分野ワーキングチーム

主査:文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長

関係府省:内閣府、厚生労働省

生活環境分野ワーキングチーム

主査:国土交通省総合政策局安心生活政策課長

関係府省:内閣府、厚生労働省、経済産業省

雇用・就業分野ワーキングチーム

主査:厚生労働省職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課長

関係府省:内閣府、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省

情報・コミュニケーション分野
ワーキングチーム

主査:総務省情報通信政策局情報通信利用促進課長

関係府省:内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省

• 　新たな「重点施策実施五か年計画」の策定に際しては、現在の計画が策定されて以降における障害者自立支援法等の制度改正の施行状況を反映した内容とするとともに、その見直し規定を踏まえ、必要に応じ計画の見直しをお願いします。また、これまで必ずしも数値目標が設定されていなかった教育や情報・コミュニケーション等の分野についても積極的な取組をお願いします。
• 　特に、昨年末の教育基本法の改正を踏まえ、発達障害をはじめとする障害のある人が十分な教育を受けることができるよう積極的な条件整備に取り組むとともに、障害のある人の社会参加を容易にするため、「新健康フロンティア戦略」に沿って、先端技術の活用等を進めていただきたいと思います。
• 　雇用・就業は、障害のある人の自立と社会参加にとって重要な柱であります。「成長力底上げ戦略」等において、福祉的就労の底上げと一般雇用への移行促進を図ることとしたところである、各府省一体となって計画的な推進をお願いしたいと思います。

• ○共生社会の理念の普及、障害及び障害者に関する理解促進
• ○精神障害、発達障害等に係る一層の理解促進
• ○若者に対する一層の啓発の推進
• ○障害者関連涛令及び障害者権利条約の周知
• ○インターネット等を活用した啓発・広報の充実
• ○補助犬、点字ブロック、国際シンボルマーク等障害者の利活用するものに係る啓発・広報の充実
• ○マスメディアの協力を得た啓発・広報の推進

• ○小・中学校等において、障害のある児童生徒等と障害のない児童生徒等との交流及び共同学習の推進
• ○障害のある幼児児童生徒に対する理解と認識を深めるための指導の充実

• ○行政機関、民間企業等の職員に対する障害者理解の一層の促進者理解の促進

• ○企業の社会貢献活動に対する理解・協力の促進
• ○その他

(国際協力)

(1)国際協力等の推進

(2)障害者問題に関する国際的な取組への参加

(3)情報の提供・収集

(4)障害者等の国際交流の支援

• ○JICA等を通じた研修員の受け入れ、技術協力プロジェクト等の実施
• ○草の根・人間の安全保障無償資金協力を通じた支援の実施
• ○日本NGO連携無償資金協力及びNGO事業補助金を通じた支援の実施
• ○国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)における障害者対策分野での協力の推進
• ○国連障害者基金への拠出の実施
• ○障害者権利条約の締結に向けた検討
• ○我が国の障害児に関する教育情報の、国外行政機関や研究者等に向けた発信
• ○その他

• ○関係機関と連携して一貫した支援を行うため、個別の教育支援計画の策定・活用を推進
• ○乳幼児期から就労まで一貫した支援が行えるように関係機関の連携を促進する組織作り
• ○幼・小・中・高等学校における特別支援教育の体制整備に関するガイドラインを作成

• ○障害者支援施策等を連携して実施するため、特別支援学校が中心となり地域におけるネットワークを構築する等、そのセンターとしての機能を充実させるとともに、増加する相談や支援に対応
• ○特別支援学校のセンター的機能を通じ、小・中学校等に在籍する障害のある児童生徒等への支援の充実

• ○特別支援学校教諭免許保有率の向上
• ○特別支援教育に関する教員研修の充実
• ○障害に関する外部専門家の学校における活用
• ○国立特別支援教育総合研究所において、教育現場のニーズに対応した研究や研修の一層の充実、また、研究成果等を踏まえ、引き続き総合的な教育情報の提供
• ○発達障害に関する教育情報をインターネット等を通じて提供

• ○特別支援学校と関係機関が連携した就労支接の充実
• ○一般企業に対し、障害者の就労に対する理解啓発
• ○特別支援学校高等部と連携した効果的な職業訓練の実施
• ○放送大学の視聴者のニーズに応じた多様な字幕番組の制作に努力

• ○特別支援教育に係る施設の計画的な整備のため、特別支援学校や小中学校等の具体的な整備計画の事例集の作成
• ○その他

• ○障害者雇用の一層の促進
• ○各府省・各自治体における「チャレンジ雇用」の推進
• ○各府省における障害者職場実習受入の実施
• ○精神障害者の雇用の場の拡大に向けた支援策の充実強化
• ○障害者雇用率制度における除外率の引き下げ
• ○教育委員会の夷雇用率の上昇、遷成垂員会の増加
• ○短時間雇用に由する支援
• ○在宅就業支援の充実
• ○農業法人等の団体に障害者雇用に係る情報を提供

• ○ハローワークを中心としたチーム支援の充実・強化
• ○ジョブコーチ支援の推進
• ○障害者就業・生活支援センター事業の充実
• ○トライアル雇用の推進
• ○公共職業能力開発施設における障害者職業訓練の推進
• ○障害者の態様に応じた多様な委託訓練の拡充
• ○就労移行支援事業所、就労継続支援事業所の計画的整備
• ○福祉施設から一般雇用への移行促進
• ○授産施設等で働く障害者の工賃水準を引き上げるため、「工賃倍増5か年計画による福祉的就労の底上げ
• ○関係機関が連携して支援を行うための個別の教育支援計画の策定・活用の推進
• ○高等学校における発達障害を含む障害のある生徒の就労支援の促進
• ○特別支援学校とハローワーク、企業等の関係機関等が連携した現場実習先の開拓
• ○特別支援学校高等部卒業者の就労支援の推進
• ○障害のある生徒の保護者、企業関係者に対し、障害者の就労に対する理解啓発の推進
• ○その他

• ○地域自立支援協議会を中心とした相談支援体制の充実
• ○成年後見制度等の利用促進による権利擁護

• ○障害福祉計画に基づく障害福祉サービスや相談支援サービスの計画的な提供
• ○精神障害者の退院促進と地域移行の推進
• ○発達障害者施策の充実

• ○障害者の消費トラブルの防止

• ○施設入所者・社会的入院患者の地域移行の推進

• ○優れた技術や創意工夫のある福祉用具の実用化開発に対する支援

• ○専門職種の養成と現任訓練体制の整備
• ○その他

• ○周産期医療体制の整備
• ○生活習慣の改善による循環器病等の減少
• ○難治性疾患に関する病因・病態の解明、治療法の開発等

• ○障害者の健康維持とQOLの向上
• ○高次脳機能障害者支援のための拠点の整備

• ○うつ病に対する診断技術の向上
• ○自殺未遂者・自殺親族等のケアに関する知識の普及
• ○精神科救急医療体制の充実

• ○再生医療の研究の推進

• ○精神科医をサポートできる心理嘘等の養成
• ○その他

• ○バリアフリー新法等に基づく障害者に配慮した施設等整備の一層の充実
• ○施設管理者等に対するバリアフリー化についての理解の促進
• ○障害特性に応じたバリアフリー化の検討

• ○バリアフリー新法等に基づく障害者に配慮した施設整備等の一層の充実
• ○施設管理者等に対するバリアフリー化についての理解の促進
• ○障害特性に応じたバリアフリー化の検討
• ○障害者に対する輸送サービスの充実の促進

• ○バリアフリー新法等に基づく障害者に配慮した施設整備等の一層の充実
• ○障害特性事こ配慮した安全な交通の確保のためのソフト施策の推進

• ○避難所対応の充実等、災害時における障害者への支援の充実
• ○その他

• ○障害者のリテラシー(情報活用能力)向上のための施策の推進
• ○障害者が使いやすい情報通信機器、システム等の開発・普及の支援促進
• ○障害者が利用するIT機器に関するJIS規格の見直し
• ○ホームページ等のバリアフリー化のための普及

• ○電子投票の実施の促進
• ○情報通信機器の取得を支援する事業の推進

• ○聴覚障害者情報提供施設の全都道府県での整備の促進
• ○字幕番組、解説番組、手話番組の推進
• ○視聴覚障害者への情報提供サービスの充実
• ○障害者の情報へのアクセスに配慮した著作権制度の在り方について検討

• ○手話通訳者等の養成研修、派遣体制の充実強化
• ○その他