第３回中央障害者施策推進協議会 資料２ 「障害者の権利に関する条約」の署名について
中央障害者施策推進協議会 |
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第３回（H19.10.29） |
資料２ |
障害者権利条約の署名について
平成１９年１０月
外務省総合外交政策局人権人道課
１．名称
ConventionontheRightsofPersonswithDisabilities
（仮称：障害者の権利に関する条約）
２．概要
障害者の固有の尊厳、個人の自律及び自立、差別されないこと、社会への参加等を一般原則として規定し、障害者に保障されるべき個々の人権及び基本的自由について定めた上で、この人権及び基本的自由を確保し促進するための措置を締約国がとること等を定めている。
３．署名国及び締約国
１０月２４日現在、１１７か国（我が国の署名は１１４か国目）及び１の地域機関が署名。また、７か国（クロアチア、キューバ、ガボン、ハンガリー、印、ジャマイカ、パナマ）が締結。本条約の発効には、２０か国の締結が必要とされている。
４．我が国の署名
現地時間９月２８日午後（日本時間９月２９日早朝）、ニューヨークの国連本部において、高村正彦外務大臣がこの条約への署名を行った。
条文構成
（注：見出しは仮訳であり、今後の国会提出へ向けた作業において変更の可能性がある）
- 前文
- 第１条：目的
- 第２条：定義
- 第３条：一般原則
- 第４条：一般的義務
- 第５条：平等及び差別されないこと
- 第６条：障害のある女子
- 第７条：障害のある児童
- 第８条：意識の向上
- 第９条：施設及びサービスの利用可能性
- 第１０条：生命に対する権利
- 第１１条：危険な状況及び人道上の緊急事態
- 第１２条：法律の前にひとしく認められる権利
- 第１３条：司法手続の利用
- 第１４条：身体の自由及び安全
- 第１５条：拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰からの自由
- 第１６条：搾取、暴力及び虐待からの自由
- 第１７条：個人が健全であることの保護
- 第１８条：移動の自由及び国籍についての権利
- 第１９条：自立した生活及び地域社会に受け入れられること
- 第２０条：個人的な移動を容易にすること
- 第２１条：表現及び意見の自由並びに情報の利用
- 第２２条：プライバシーの尊重
- 第２３条：家庭及び家族の尊重
- 第２４条：教育
- 第２５条：健康
- 第２６条：リハビリテーション
- 第２７条：労働及び雇用
- 第２８条：相当な生活水準及び社会的な保障
- 第２９条：政治的及び公的活動への参加
- 第３０条：文化的な生活、レクリエーション、余暇及びスポーツへの参加
- 第３１条：統計及び資料の収集
- 第３２条：国際協力
- 第３３条：国内における実施及び監視
- 第３４条：障害者の権利に関する委員会
- 第３５条：締約国による報告
- 第３６条：報告の検討
- 第３７条：締約国と委員会との間の協力
- 第３８条：委員会と他の機関との関係
- 第３９条：委員会の報告
- 第４０条：締約国会議
- 第４１条：寄託
- 第４２条：署名
- 第４３条：拘束されることについての同意
- 第４４条：地域的な統合のための機関
- 第４５条：効力発生
- 第４６条：留保
- 第４７条：改正
- 第４８条：廃棄
- 第４９条：利用可能な様式
- 第５０条：正文
- 末文
（了）