第３回中央障害者施策推進協議会　資料　平成２０年度障害者施策関係予算概算

　障害者問題に対する国民の理解と認識を深めるとともに、障害者の自立と社会参加の意欲を高めるための啓発広報活動を推進する

・障害者権利条約理解推進経費【新規】
　障害者に対する「差別」等に係る事例集を作成するとともに、障害者権利条約の理解促進のためのパンフレットの作成等を行う

・新たな「重点施策実施５か年計画」の普及啓発のための経費【新規】
　新たな「重点施策実施５か年計画」の内容を分かりやすく紹介したパンフレットを作成する

・障害者基本計画等普及促進経費【拡充】
　中央省庁の職員等を対象として、障害・障害者に関する理解を促進するための講義、障害擬似体験、知的障害者・精神障害者等の雇用現況の視察、交流等を実施する

　障害者施策の総合的・計画的な推進を図るため関係行政機関相互の緊密な連携を確保するとともに、今後の障害者施策全般の在り方を調査研究する

・障害者施策総合調査経費【拡充】
　新たに、発達障害についても調査対象として加え、障害者の社会参加を制約している制度的・社会的諸要因等を把握、分析する

　バリアフリー・ユニバーサルデザイン施策推進経費

・バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進・普及方策に関する調査研究
　誰もが平等に互いを尊重し、行動できるよう、バリアを取り除く各種活動の状況、その課題等について国内外の事例を調査し、バリアフリーの推進のための活動を継続的かつ安定的に実施するための方向性について検討する

・バリアフリー化推進功労者表彰

１　警察署等の新築時に際し、障害者の利用に配慮した身体障害者用便所を整備

２　手話ができる職員を育成するための講習会を実施( 9,100千円)

３　視覚障害者等の道路横断の安全を確保する交通安全施設等を整備
(1)バリアフリー対応型信号機
(2)ＬＥＤ（発光ダイオード）式信号機
(3)高輝度道路標識
(4)歩車分離式信号等

　放送・通信を通して提供される多様なコンテンツについて、共通の基盤（視覚障害者ＸＭＬ）を介することで多様な形態での出力を可能とし、視覚障害者が視覚に障害のない方と同様に利用できる情報提示技術を開発する

（注）視覚障害者ＸＭＬ（Extensible Markup Language)とは、コンピューターなどで作成した文書やデータの中に、視覚障害者用に、一定の情報（目印）を入れ込むための言語であって、広範に使うもの。

１　特別支援教育総合推進事業（1 ,676百万円）
　(1)発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業【新規】
　(2)発達障害早期総合支援モデル事業
　(3)高等学校における発達障害支援モデル事業
　(4)特別支援学校における医療的ケア体制整備事業
　(5)発達障害教育情報センター事業の委託【新規】
　(6)特別支援教育体制推進事業【前年度限り】

２　特別支援学校等の指導充実事業（8 2百万円）

３　障害のある子どもへの対応におけるＮＰＯ等を活用した実践研究事業（1 7百万円）

４　職業自立を推進するための実践研究事業（7 0百万円）

５　就学相談・指導の調査及び改善に関する調査研究【新規】（1 1百万円）

６　特別支援教育普及啓発事業（2 1百万円）

７　その他（9 6百万円）

１．運営費交付金（1 ,176百万円）
２．施設整備費補助金（80百万円）

1　手当等の給付　129,409百万円

2　障害児施設措置費　9,506百万円

3　障害児施設給付費　54,133百万円　他

１　ハローワークのマッチング機能の充実・強化　2,210百万円

２　改正障害者雇用促進法施行経費　22百万円

３　障害者の就労支援の担う人材の育成・確保のあり方に関する研究【新規】　12百万円

４　障害者就業・生活支援センター事業の拡充　2,812百万円　
　　135か所 →235か所

５　障害者就労支援基盤整備事業の推進　55百万円

（注〈 〉内は、労働保険特別会計の内数）

１　障害者雇用の底上げのため意識改革・就労支援ネットワーク形成推進事業【新規】　572百万円

（注〈 〉内は、労働保険特別会計の内数）

１　医療機関等との連携による精神障害者の就労支援の実施47百万円

２　若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラム　85百万円

３　精神障害者の特性に応じた支援策の充実・強化について【新規】　290百万円

４　精神障害者の就労支援者育成事業の推進　12百万円

（注〈 〉内は、労働保険特別会計の内数）

１　民間を活用した機動的かつ実践的な職業訓練の推進　１, 800百万円
　　対象者数 6,600人 →8,150人（＋1 ,550人）

２　政令指定都市における障害者の職業能力開発推進基盤の強化　217百万円
　　政令指定都市６市 →１７市（＋１１市）

３　一般校を含めた公共職業能力開発施設おける障害者職業訓練の推進　3,990百万円

４　発達障害者に対する職業訓練の推進　106百万円

（注〈 〉内は、労働保険特別会計の内数）

１　高齢者・障害者に配慮した生活環境の整備を図るため、広幅員の歩道整備、福祉施設の用地整備、生きがい農園の整備、農業施設のバリアフリー化等の整備を総合的に実施

２　森林環境教育、国民参加の森林づくりへの支援や森林体験活動の場となる実習林、体験施設の整備などを推進する中で、年齢や障害の有無にかかわらず、すべての利用者に配慮した森林・施設の整備と利用を推進

３　浮体式係船岸、防風防暑施設等による就労環境の改善や広幅員の歩道等生活環境の改善により高齢者・障害者等が安心して快適に暮らせる漁港・漁村の環境整備を実施

　４　海岸事業の枠内で、厚生労働省が指定する健康文化都市と連携して、緩傾斜護岸、遊歩道の整備、砂浜の保全・復元等を図り健康増進のために利用しやすい海岸づくりを行うことにより、海と緑の健康地域づくりを推進する

１　農業法人において障害者を雇用する際に必要な労働環境の整備手法の調査研究等高齢者・障害者等の自立的活動の促進

　旅客船ターミナル等における係留施設、港湾緑地等のバリアフリー化の推進に対し補助する

（注〈 〉内は、港湾整備特別会計の内数）

　旅客ターミナルから駐車場等に至る公共空間についての経路のバリアフリー化を推進する

（注〈 〉内は、空港等機能高質化事業(空港整備特別会計)の内数）

　低床式車両その他ＬＲＴシステムの構築に不可欠な施設の整備に対し補助を行う

（注）ＬＲＴ（Light Rail Transit)システムとは、歩行空間の改善、車両性能の向上等により、乗降の容易性、定時性、速達性、輸送力、快適性などの面で優れた特徴を有する人と環境に優しい次世代型路面電車システム

　先進的なユビキタス技術を活用して、すべての人が安心して快適に移動することができる社会の実現を目指す「自律移動支援プロジェクト」を推進する

　平成２０年度は、これまでの技術的知見を踏まえ、試験的運用の中から、システムの安定性及び効果等を見極めた上で、実用化レベルに達したサービスについて年度内の定常的な運用を目指し、機器の設置基準類の策定、官民のルールづくり等を重点的に取り組むこととする

　また、視覚障害者等を対象としたサービスについては、他の対象者向けサービスとは、安全上・実用上の要求水準等が大きく異なることから引き続き基礎的実験を実施し、平成２２年度の実用化を目指す

１　住宅と社会福祉施設等を合築・併設する市街地再開発事業等を推進する

２　市街地再開発事業等における高齢者・障害者対応などを推進する先導型再開発緊急促進事業により、高齢者・障害者が安全かつ円滑に日常生活を営むことのできる福祉空間の形成等を通じた都市住民の生活の質向上を促進する

３　土地区画整理事業において、市街地における福祉施設の計画的立地の誘導と面的なバリアフリー化を併せて推進する

　住宅対策費等で、次の対策を講じる

１　新設のすべての公共賃貸住宅における高齢者の身体機能の低下に配慮した加齢対応構造の標準化

２　心身障害者世帯向公営住宅の供給

３　高齢者、障害者等の生活特性に配慮した、バリアフリー化された公営住宅等と生活援助員（ライフサポートアドバイザー）による日常生活支援サービスとの提供を併せて行うシルバーハウジングプロジェクトを実施

４　段差の解消、エレベーターの設置等、公営住宅ストック総合改善事業による障害者に応じた適切なリフォームの実施

５　大規模公共賃貸住宅団地の建替えの場合、社会福祉施設等との併設を推進

６　住宅金融支援機構の証券化支援事業による日常生活に配慮したバリアフリー住宅に対する金利引き下げ

７　高齢者居住支援センターにおいて、高齢者世帯や障害者世帯等を補償対象者として、家賃債務保証を実施

１　海岸事業費の枠内で、障害者用便所や車いす用スロープを設置し、障害者の利用に配慮した海岸整備を行う
　また、海岸事業の枠内で、厚生労働省が指定する健康文化都市と連携して、緩傾斜護岸、遊歩道の整備、砂浜の保全・復元等を図り、健康増進のために利用しやすい海岸づくりを行うことにより、海と緑の健康地域づくりを推進する

２　河川事業費等の枠内で、障害者等にも配慮した水辺空間の整備を行うため「まほろばの川づくりモデル事業」等により、堤防護岸の緩傾斜化等を実施する

３　河川事業費、砂防事業費及び急傾斜地崩壊対策等事業費の枠内で身体障害者更生援護施設等の災害時要援護者に関連した施設を保全対象に含む危険箇所に係る対策を強力に行うため、次の措置を講じる
　(1)砂防・地すべり・急傾斜地崩壊対策事業の推進
　(2)激甚災害対策特別緊急事業（河川・砂防・地すべり対策）の推進

４　障害者等にとって特に大きな経済的、身体的負担となる床上浸水被害を解消するための、床上浸水対策特別緊急事業を実施する

５　障害者等の災害時要援護者にも迅速かつ適切な情報提供、避難活動を施すため、障害者等の災害時要援護者にも配慮した情報基盤の整備を推進する