障害者基本法附則第3条に係る検討について

(検討)

第3条 政府は、この法律の施行後5年を目途として、この法律による改正後の規定の実施状況、障害者を取り巻く社会経済情勢の変化等を勘案し、障害者に関する施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

○　障害者基本法の趣旨及び規定どおり実施されてきたか。特に、障害者基本計画及び重点施策実施5か年計画に基づく施策は計画どおり実施されてきたか。

○　施策の実施状況を踏まえ、障害者施策にはどのような課題があるか、また、どのような措置が必要となるか。

○　障害者権利条約(仮称)の締結に際して、障害者基本法に関しどのような措置が必要となるか。

年内を目途に検討結果を取りまとめ

平成5年12月3日
　　　心身障害者対策基本法の一部を改正する法律による改正【議員立法】

(改正内容)

• 法律の題名変更(心身障害者対策基本法→障害者基本法)
• 障害者の定義の明確化
• 障害者の日の設定
• 障害者基本計画の策定
• 障害者白書の国会提出　等

平成16年6月4日
　　　障害者基本法の一部を改正する法律による改正【議員立法】

(改正内容)

• 「差別禁止」理念の明示
• 障害者週間の設置
• 都道府県及び市町村の障害者計画の策定義務化
• 中央障害者施策推進協議会の設置　等