公務部門における障害者雇用マニュアル
公務部門における障害者雇用マニュアル
平成２１年３月
障害者施策推進本部
障害者施策推進課長会議
目次
はじめに（PDF形式:107KB）
基礎編
- （１）障害者雇用に当たっての留意点（PDF形式:55KB）
- ステップ１ 障害者雇用についての理解の促進
- ステップ２ 募集・採用活動の実施
- ステップ３ 職務の選定
- ステップ４ 受入れ態勢の整備
- ステップ５ 適切な人事管理
- （２）障害についての基礎知識（PDF形式:67KB）
- ・身体障害者
- ・知的障害者
- ・精神障害者
- ・その他の障害者
- （３）Ｑ＆Ａ（PDF形式:74KB）
- 採用
- Ｑ１ 障害のある人の採用に当たって、特に留意すべき事項について教えてください。
- 配置・配属
- Ｑ２ 配置・配属に関して考慮すべき事項を教えてください。
- 勤務時間
- Ｑ３ 障害のある職員の勤務時間の管理について、配慮すべき点を教えてください。
- Ｑ４ 障害のため通勤の困難な職員に、在宅勤務（テレワーク）を認めてもよいでしょうか。
- 給与
- Ｑ５ 給与を決定するに当たって、考慮すべき点について教えてください。
- 評価
- Ｑ６ 障害のある職員の人事評価はどのように行えばよいでしょうか。
- 人材育成
- Ｑ７ 障害のある職員の能力開発やキャリアアップの図り方について教えてください。
- 安全・健康管理
- Ｑ８ 障害のある職員の安全や健康管理に関して、特に配慮すべき事項について教えてください。
- 人事異動
- Ｑ９ 人事異動に際して、配慮すべき点を教えてください。
- その他
- Ｑ10 職場の設備改善について、どの程度まで実施すればよいでしょうか。
- Ｑ11 公務部門でもジョブコーチ（職場適応援助者）による支援、あるいはこれに相当する支援は受けられるのでしょうか。
- Ｑ12 障害のある職員と、どのようにコミュニケーションを図っていけばよいでしょうか。
- Ｑ13 プライバシー保護の観点から、障害のある職員に対してどのような配慮が必要ですか。
- Ｑ14 職員が中途障害を負った場合、どのような配慮が必要ですか。
- Ｑ15 障害の種類によって、採用及びその後の人事管理において異なることはありますか。
- Ｑ16 障害者雇用に関する情報を提供している機関としてはどのようなものがありますか。
実践編
- （１）職場体験実習の実施（PDF形式:68KB）
- ＜職場体験実習の実施決定～実習＞
- ＜実習中＞
- ＜実習実施後＞
- ＜その他＞
- （２）非常勤職員としての雇用（チャレンジ雇用の実施）（PDF形式:92KB）
- ＜事前準備～求人票の提出＞
- ＜求人票の提出～選考（面接）＞
- ＜選考（面接）～実習＞
- ＜就業前実習～就業＞
- ＜就業以降＞
- ＜コミュニケーションの形成＞
- ＜一般企業等への就職＞
- （３）Ｑ＆Ａ（PDF形式:35KB）
- Ｑ１ 職場体験実習やチャレンジ雇用の際の傷害にはどう対応すべきですか（保険等）。
- Ｑ２ チャレンジ雇用は１～３年が基本とされていますが、雇用期間中に一般企業等への就職を果たした場合、後任として障害者を雇用すべきですか。
- Ｑ３ 業務の切り出しが困難なので、繁忙期のみの数か月でのチャレンジ雇用も可能ですか。
- Ｑ４ 必要があれば、超過勤務（残業）をお願いしてもよいですか。
- Ｑ５ 職員レクや懇親会等に参加させた方がよいでしょうか。
- Ｑ６ 担当職員（主に対応する職員）を決めておくべきですか。また、その場合どういった職員にすべきですか。人数や体制等を教えてください。
- Ｑ７ チャレンジ雇用は公務での経験を活かし一般企業等への就職を目標とするものとのことですが、一般企業等への就職を斡旋すべきでしょうか。
- Ｑ８ 一般企業等への就職活動について、どのような配慮が必要ですか。
- Ｑ９ 職場体験実習で来られた方がとても優秀ですので、そのままチャレンジ雇用で採用してもよいですか。
- Ｑ10 国家公務員の守秘義務等、服務規律については、どのように説明し、理解してもらうようにすればよいのでしょうか。
資料編（PDF形式:262KB）
- （１） 障害者雇用の現状
- （２） 障害者の雇用の促進等に関する法律等の概要
- （３） 障害者雇用の実例
- （４） 求人申込書の記載例
- （５） 職場体験実習に関する確認書及び誓約書の例