青森県

施策分野	事業名 （所管課）	開始年度	予算額 （千円）	概要
生活支援	身体障害者相談員設置事業 （障害福祉課）	昭和４５年度	2,144	地域において身体障害者の更生援護に関する必要な指導・助言を行う 　　相談員　１７６人
生活支援	障害者スポーツ大会派遣事業 （障害福祉課）	平成１３年度	13,469	全国障害者スポーツ大会等への派遣に要する経費
生活支援	知的障害者相談員設置事業 （障害福祉課）	昭和４４年度	573	知的障害者相談員の設置及び活動に要する経費 　　相談員　４７人
生活支援	障害児（者）在宅支援事業費補助 （障害福祉課）	平成１５年度	160	在宅の重症心身障害児（者）、その家族を支援するのに要する経費の補助
生活支援	知的障害者育成事業費補助 （障害福祉課）	昭和４８年度	160	青森県手をつなぐ育成会が実施する育成事業に要する経費の補助
生活支援	知的障害児施設及び肢体不自由児施設等の運営費補助 （障害福祉課）	昭和４４年度	6,555	知的障害児施設等における運営費(見学旅行費、重度加算費)に係る経費を扶助費に嵩上げして助成
生活支援	いこいの家運営費補助 （障害福祉課）	昭和４４年度	2,450	国立病院に入所している重症心身障害児者等の家族の宿泊等に必要な「いこいの家」の運営費の補助
生活環境	福祉のまちづくり推進事業 （障害福祉課）	平成１０年度	4,085	「青森県福祉のまちづくり条例」の事務の一部を青森市、弘前市及び八戸市に委任するにあたり、事務執行に必要な経費を交付金として交付する
生活環境	バリアフリーマップ運用管理事業 （障害福祉課）	平成１４年度	998	バリアフリーに配慮された公共的施設等の情報を紹介するホームページの運用管理を行う
教育・育成	特別支援学校就職促進事業 (学校教育課)	平成１６年度	870	特別支援学校高等部生徒の就職を促進するため、産業現場等における実習を受け入れる事業等の確保や生徒の保険料等を助成するなどの条件面の整備を図る (20年度は、延べ562名の生徒が対象)
雇用・就業	障害者雇用事業主サポート事業 （労政・能力開発課）	平成１８年度	961	障害者雇用に対する事業主の意識の掘り起こしを図るため、事業主や人事担当者を対象として、「障害者雇用の経営対策」をテーマとしたシンポジウム開催するとともに、関係機関による協議会を実施する
雇用・就業	「福祉から雇用」障害者ステップアップ推進事業費 (労政・能力開発課)	平成２０年度	12,000	「障害者就業・生活支援センター」が未設置となっている障害保健福祉圏域で、国のセンター事業への移行を目指す団体が実施する基礎訓練、職場準備訓練、就業支援活動等に要する経費を助成し、県内全障害保健福祉圏域へのセンター設置を目指す
雇用・就業	障害者雇用促進事業費補助 （労政・能力開発課）	昭和４７年度	960	（社）青森県高齢・障害者雇用支援協会の事業に対して補助金を交付する 　　１　障害者雇用優良事業所等表彰式典の開催 　　２　障害者就職面接会の開催 　　３　障害者雇用事業所激励訪問及び職場定着指導 　　４　県障害者技能競技大会の開催 　　５　障害者の雇用状況に関する情報の収集及び資料提供
雇用・就業	障害者ワークトレーニング事業 (労政・能力開発課)	平成１９年度	4,561	県民と触れ合う機会の多い県内6ヶ所の出先機関に、知的・精神障害者を配置し、就業に向けた6ヶ月間の短期研修を実施する
雇用・就業	障害者在宅就業しごと受注促進事業	平成１９年度	3,000	障害者が多様な就労形態により、社会参加できる環境を整備するため、NPO法人等の在宅障害者就業仲介支援団体が実施する下記の事業に対し助成する 　　１　団体が実施する在宅ワーカーに対する専門研修に係る経費 　　２　団体が仕事の受注促進を図るために行うPR活動に係る経費
保健・医療	心のヘルスアップ事業 （障害福祉課）	平成１３年度	9,061	自殺予防対策のための各種施策を展開する 　　１　自殺対策連絡協議会の開催 　　２　自殺対策フォローアップ事業 　　３　自殺対策普及啓発事業 　　４ いのちの電話助成事業
保健・医療	重度心身障害者医療費助成事業 （障害福祉課）	昭和５０年度	930,783	重度心身障害者の健康の保持・増進並びに福祉の向上を図るため、その医療費の一部を助成する 　対象者：身障　１・２級及び３級（内部障害者） 　知的：Ａ 　精神：精神障害者１級 　ただし、平成16年10月以降入院時食事療養費標準負担額、65歳以上で新たな重度障害者は対象外、また、平成17年10月以降低所得者を除き自己負担1割導入